中国の不動産投資減速 １～８月伸び率縮小続く
中国国家統計局が９月13日発表した８月の主要経済指標によると、今年１～８月の不動産開発投資は前年同期比3.5％増にとどまった。リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年１～２月(1.0％増)以来の低水準となった。活況期には30％台の増加も珍しくなかったが、14年から伸び率の縮小が続いている。
中国の景気減速の大きな原因の一つとなっている投資の伸び悩みが収まっていない。住宅の新規着工面積が17.9％減と大幅に落ち込んだ。国家統計局は地方中小都市で住宅の売れ残り物件が多いと分析している。
日本と経済・安保で連携 ベトナム書記長会見
ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長は９月12日、初の訪日(９月15～18日)を前にハノイで会見に応じた。チョン書記長は「日本との戦略的パートナーシップを発展させる」として、政治・経済分野で広く連携を強化する考えを強調した。環太平洋経済連携協定(TTP)については、実現すればベトナムが「重要な役割を果たす」と自信をのぞかせた。
同書記長は日越関係の今後については「経済のみならず、幅広い分野でより深く連携することを期待する」とし、発電所、新幹線などインフラの整備、製造業の技術移転、国防など広範な分野での連携を示唆した。
ベトナムは南シナ海の領有権を巡り中国との関係が緊張している。そのため、海上警備能力が高い日本との協力を進めたい思惑があるとみられる。今年５月、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」が中部の都市ダナンに立ち寄るなど事実上の連携は進みつつあり、今後広がる可能性はある。
中国政府 香港の三権分立否定 民主派激しく反発
中国政府の張暁明・駐香港特別行政区連絡弁公室主任は９月12日、「香港行政長官の地位は中央政府の下にあり、香港の三権の上にある」と述べ、香港における立法・行政・司法の三権分立を否定した。香港の民主派は「(憲法にあたる)香港基本法に反している」と激しく反発している。
旭化成 台湾プラスチックとポリウレタン繊維新工場
旭化成は台湾化学大手、台湾塑膠工業(台湾プラスチック)と、現地にスポーツ衣料向け繊維の新工場を設ける。今回設置を計画するのは、伸縮性に優れたポリウレタン弾性繊維の年産能力3000㌧の工場で、台湾での生産能力を６割引き上げる。台湾にはナイキなど世界大手のスポーツ用品メーカーが生産拠点を持っており、これらの需要に迅速に応える。投資額は30億円弱とみられる。旭化成の繊維部門、旭化成せんいが担う。日本経済新聞が報じた。
大丸松坂屋８店に導入 訪日中国人向け決済サービス
Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店基幹８店舗で、中国のチャットアプリ「微信」の決済サービス「ウィチャットペイメント」を９月30日に導入する。日本の百貨店が同サービスを導入するのは初めて。まず訪日外国人の利用が多い化粧品売り場などに設け、順次、対象売り場を拡大する。来店者はスマートフォンのバーコードを端末にかざし、支払い決済をする。同社は微信のアカウントを通じて決済者に店の情報を提供したり、クーポンを配布したりして再来店を促す。
よく購入する輸入食品 中国で日本産が１位に
日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月９日、中国消費者の日本製品に対する意識調査の結果を発表した。
よく購入する輸入食品の原産国で米国を抜き、日本が１位になったほか、よく利用する外国料理の飲食店でも日本料理がトップとなった。中国の都市部に住む男女1200人に聞いた。
「よく購入する輸入食品の原産国は？」の質問に対し、「日本」と回答した割合は、前回調査(2014年12月)の42.2％から53.5％に上昇した。「よく利用する飲食店は？」の質問にも「日本料理」が36.4％で、外国料理でトップとなり、前回１位の韓国料理(33.3％)を抜いた。
経産相、インド・マハラシュトラ州と産業協力の覚書
宮沢経済産業相は９月11日、インド・マハラシュトラ州のファドナヴィス首相と会談し、マハラシュトラ州での産業協力に対する覚書に署名した。
今回の覚書締結は2014年９月の安倍・モディ両首相による日印首脳会談において合意された、インドへの直接投資と進出日本企業数を５年で倍増するとの目標の実現に向けた取り組みで、アントラプラデシュ州、ラジャスタン州に続く３番目の取り組みとなる。同日、マハラシュトラ州で11の日本工業団地候補地の１つにも指定されている「スパ工業団地」の販売開始が発表された。
マハラシュトラ州はインド最大の都市ムンバイを首都に置き、金融・ＩＴ等のサービス業、輸送機械等の工業にけん引される同州の経済はインド最大の州別GDPを誇っている。
イオンモール 中国・天津9/20から順次営業再開
イオンは９月９日、中国・天津市で８月に起きた大規模な爆発事故で被災し、休業している「イオンモールTEDA」の営業を、９月20日から順次再開すると発表した。施設の復旧が進み、販売体制が整ったと説明している。ただ、同モールの大部分で営業が再開できるのは11月上旬になる見込み。
８月中国自動車販売は５カ月連続でマイナスに
中国自動車工業会は９月10日、８月の中国の新車販売台数が前年同月比3.0％減の166万4500台だったと発表した。５カ月連続で前年同月水準を下回った。
内訳では乗用車も商用車も減少した。景気が減速し、新型車の発売や既存モデルの値下げなしに、車がなかなか売れない状況に陥っている。
７月の7.1％減から下落率は縮小した。１～８月の累計は前年同月をわずかに下回る1501万7200台だった。１～７月は0.4％のプラスだった。
日産合弁「東風日産」に独禁法違反で罰金23億円
中国広東省当局は９月10日、日産自動車の現地合弁会社「東風日産」の販売会社と系列販売店が独占禁止法に違反したと認定し、計１億2330万元(約23億円)の罰金を科すと発表した。東風日産の販売会社は、2012年から14年７月まで、同省内の系列販売店と値引きなどしないよう取り決め、違反した販売店を処罰するなどした。