JA茨城 ベトナム人農業実習生３年で300人受け入れへ
日本の農業技術を学ぶため、JA茨城県中央会が受け入れているベトナム人農業技能実習生が、県内の農業系教育機関や受け入れ先農家で基礎知識や最先端技術を学んでいる。今年は２月の第１陣来日から８月末までに計62人を受け入れており、今後３年間で約300人の受け入れを目指す方針。ベトナムの農業振興とともに、高齢化が進む県内生産現場の人手不足解消につなげたい考えだ。
８月に来日した第５陣の技能実習生21人は９月１日、水戸市鯉淵町の鯉渕学園農業栄養専門学校で、日本の農作業に欠かせないトラクターや草刈り機、背負い動力噴霧器の使用法を学んだ。JA県中央会では10月にも16人を受け入れる予定だ。茨城新聞が報じた。
JFEエンジ 東南アでごみ発電施設 まずミャンマーで
JFEエンジニアリングは、東南アジアでごみ処理発電施設などの環境事業を伸ばす。まずミャンマーで同国初のごみ処理施設をヤンゴン市当局から約20億円で受注した。設計から建設まで一括で請け負い、2017年春の完成を目指す。ミャンマーの納入実績をテコに17年度に東南アジアの環境事業で約300億円の受注高を目指す。
ごみ発電処理施設は、ごみ焼却時の廃熱で蒸気を発生させタービンを回して発電する。ミャンマーの施設では約20万人分のごみにあたる日量約60㌧の焼却能力を持つ小型炉を建設する。発電能力は700㌔㍗を見込む。ヤンゴン市の人口は約520万人で、経済成長とともにごみの排出量が増加。ごみ処理施設の整備が急務となっている。日本経済新聞が報じた。
日本近海で中国マサバ漁船が急増 資源枯渇懸念
日本の水産庁の調べによると、日本近海の太平洋でマサバを漁獲する中国の漁船が急増していることが分かった。過去の乱獲でマサバの資源量は一時、危機的な状況に陥ったが、近年は日本国内の漁獲制限によって回復傾向にある。しかし、中国漁船の急増を受けて、日本政府はマサバの資源量の枯渇につながるとの懸念を強めており、中国側に漁獲量の削減などを求めていく方針だ。
中国漁船が急増しているのは三陸や北海道沖で、日本が漁業の規制権限を持つ「排他的経済水域(EEZ)」からやや外れた公海上。今年４月以降だけで計約100隻がマサバを漁獲していることを確認した。公海では現在、漁獲制限などのルールは適用されておらず、獲り放題の状況だ。
インド 株式売却益の遡及課税せず 資金流入増を期待
インド政府は、外国人投資家のキャピタルゲイン(株式売却益)に対する遡及課税案の中止を決定したと発表した。市場の専門家の多くは中止によって、外国からの資金流入が増加するとの期待を表明している。
Ｇ20 中国減速の影響を注視 構造改革求める
トルコのアンカラで開かれていた主要20カ国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議は９月５日夜、共同声明を採択して閉幕した。会議では市場の混乱の発端とみなされた中国に対し、日本など各国から要望が相次いだ。
当面世界的な金融市場の動揺について、影響の広がりを注視するとともに、中国の過去の景気刺激策が生んだ過剰な生産設備や、金融機関の不良債権問題など、いまの中国が抱える経済の構造的な問題について、改革を求めた。
医療支援団 9/6ミャンマー・ヤンゴンへ出発
国内外の心臓病の子供たちを救う「明美ちゃん基金」によるミャンマーへの第１弾として、10人の医師らで結成された医療団が９月６日、ミャンマー・ヤンゴンの国立ヤンキン子供病院で医療支援を行うために日本を出発する。
７日から12日まで、心臓病の子供約20人にカテーテル治療や外科手術を行いながら、現地の医師らに日本の高度な医療技術を伝えていく予定。
アミューズ インドネシアに駐在員事務所設立
大手芸能プロダクション、アミューズ(東京都渋谷区)はこのほど、インドネシアに駐在員事務所を設立した。市場調査や情報収集を通じ、中長期的な成長が期待できるインドネシアで事業基盤を築くのが狙い。シンガポールなど他のアジア拠点とも連携する。
アミューズは福山雅治、上野樹里、佐藤健、パフュームらが所属する東証１部上場の大手芸能事務所。
JBIC アジア向けのインフラ投資支援を拡充
日本の財務相は９月４日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の資金基盤を強化し、アジア向けのインフラ投資支援を拡充する方針を発表した。民間金融機関の融資を組み合わせれば、５年間で約２兆円の投資や融資が可能になる見込みだ。鉄道や発電所などの需要は高く、日本の存在感を高めるのが狙いだ。中国主導で年内に発足を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する。
大阪府 インドネシア進出支援へ新組織「ＯＩＢＮ」
大阪府と大和ハウス工業など46社は９月４日、インドネシア進出を望む府内企業の相談などを受け付ける組織「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク(ＯＩＢＮ)」を設立した。参加したのは府内に本社または事業所を持つ企業17社と、これらの企業グループのインドネシア現地法人など29社。日本国内の企業はオリックス、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行なども加わった。インドネシアを対象に官民で進出を支援する組織は珍しい。
ＫＤＤＩ カンボジア・プノンペンに支店設立
ＫＤＤＩは９月３日、カンボジアの首都プノンペンで10月１日に支店を設立すると発表した。現地への進出を狙う企業向けにシステム構築や高品質なネットワークの整備、コンサルティングなど幅広い業務を支援する。