日本通運 12月にベトナムの最大級の新拠点稼働
日本通運はベトナム・ハイフォンに新たな物流施設を12月に稼働する。敷地面積5万5000平方㍍、倉庫面積1万7000平方㍍と、同社がベトナムに保有する自社の物流施設としては最大級となる。
現地法人などを置いていない企業の荷物を輸入通関せずに保管できる非居住者在庫などに対応。物流施設を新設するディンプー工業団地をはじめ、周辺の工業団地には、日本企業の進出が相次いでおり、拡大する物流需要を取り込む。日刊工業新聞が報じた。
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日本通運 12月にベトナムの最大級の新拠点稼働
日本通運はベトナム・ハイフォンに新たな物流施設を12月に稼働する。敷地面積5万5000平方㍍、倉庫面積1万7000平方㍍と、同社がベトナムに保有する自社の物流施設としては最大級となる。
現地法人などを置いていない企業の荷物を輸入通関せずに保管できる非居住者在庫などに対応。物流施設を新設するディンプー工業団地をはじめ、周辺の工業団地には、日本企業の進出が相次いでおり、拡大する物流需要を取り込む。日刊工業新聞が報じた。
五洋食品 タイSrifabakeryと独占業務提携締結
フローズンスイーツ(冷凍洋菓子)の製造販売を手掛ける五洋食品産業(福岡県糸島市)は8月7日、タイのSrifabakeryと独占業務提携の覚書を締結すると発表した。これにより両社はベーカリー製品、冷凍半製品、菓子の製造および直営店舗・フランチャイズ店舗の運営など広範囲に協力関係を構築することになった。
両社は2014年5月に業務提携し、タイにおいてベーカリ製品、フローズンスイーツ、菓子類の製造販売に取り組み、地方都市から販路開拓に力を入れてきた。その結果、首都圏・バンコクへの広がり、徐々に知名度も浸透しつつあることから、今回提携関係を強化することになったもの。
7月中国消費者物価1.6%上昇 卸売物価は5.4%下落
中国国家統計局は8月9日、7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.6%上昇したと発表した。上昇率は6月の1.4%と比べて拡大したが、中国政府が掲げる通年平均の目標である3.0%を大きく下回った。野菜、肉類、衣類などが値上がりし、卵、果物、油脂、酒類などが値下がりした。
同時に発表した7月の工業品卸売物価指数(PPI)は5.4%の下落で、3年5カ月連続連続で前年同月を下回った。
オルガノ インド・ムルガッパGと水処理事業で合弁
オルガノは8月中に、インドの中堅財閥、ムルガッパグループの水処理事業会社ポルーテック(チェンナイ市)株式に49%を取得し、合弁事業化する。ポルーテックが実施する第三者割当増資を引き受け現株主である同財閥の主要企業から一部株式も取得する。新興国の中でも大きな経済成長が見込まれるインドで、日系企業と現地企業の水処理需要を開拓していく。日刊工業新聞が報じた。
パンチ工業 ベトナムに金型用部品製造の子会社設立
パンチ工業(東京都港区)は8月7日、アジアの新生産拠点としてベトナムビンズン省に、金型用部品の製造を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社は同社の100%出資で11月に設立する予定で、資本金は設立時、約80万米㌦(約1億円)で、2016年に約560万米㌦(約7億円)とする。稼働開始は16年10月の見込み。敷地面積は設立時1万平方㍍、建屋面積約2500平方㍍。
グルメ杵屋 マレーシアに初進出「丼丼亭」オープン
グルメ杵屋(大阪市)は8月3日、丼業態の「丼丼亭」をマレーシアセランゴール州セパン クアラルンプール国際空港敷地内の三井アウトレットパークにオープンしたと発表した。同店のマレーシア進出は初めて。実演手打ちうどんをコンセプトとする同店は、「天丼」や「天ぷら」など日本の定番メニューに加え、現地独自のオリジナルメニューも導入していく予定。
インドの大気汚染による死者は過去10年で3.5万人
インドの大気汚染の深刻さが明らかになった。同国の環境・森林相は8月6日、大気汚染に起因した急性呼吸器感染症(ARI)の死者数が過去10年近くで3万5000人に上ったと発表した。また、同期間に年平均2600万件の感染者報告があったことも分かった。同省のジャバデカル相が国会で答弁した。タイムズ・オブ・インディア(電子版)が7日付で報じた。
ARIによる死者数(2006~2015年)を州別にみると、西ベンガル州が6423人で最多、次いでアンドラプラデシュ州(テランガナ州含む)が3768人、北部ウッタルプラデシュ州が2458人、中部マディヤプラデシュ州が2069人、南部カルナタカ州が1566人と続いた。
保健家族福祉省の調査報告書によると、2014年のARI報告件数は3480万件で、これは1日当たり9万5000人以上が発症していることになる。今年は5月末時点で1270万件が報告されている。NNAなどが報じた。
コンビニ 東南アで出店拡大 ファミマ、ミニストップ
コンビニエンスストアのファミリーマート、ミニストップが東南アジアでの出店ペースを上げる。ファミリーマートは2015年度にタイ、フィリピンなど4カ国で店舗数を前年度より2割近く増やす。ミニストップもベトナムで攻勢をかける。両社は日本で培った物流や商品開発などのノウハウを生かして中国などで店舗網を広げてきたが、中間層の拡大で今後の成長が見込める東南アジアを攻める。
ファミリーマートは15年度の東南アジアの純増数を234店と過去最高に引き上げる。域内4カ国の店舗数を15年春に1600店超にする。タイは100店超増やして1300店にする計画。フィリピンでは74店、ベトナムでは39店、インドネシアでも14店増やす。
ミニストップもベトナムで双日や、親会社のイオンと連携、3年で200店を出し、10年後には800店に広げる計画だ。ミニストップの海外店舗は約2500店(15年3月末)と、日本国内の店舗数を上回る。2000点を超える韓国とフィリピンが中心だったが、今後は成長市場のベトナムでも再攻勢をかける。15年度の東南アジアのテンポスは2割増の570店になる見込みだ。日本経済新聞が報じた。
マツダ タイでエンジン生産 海外初の一貫拠点に
マツダは8月7日、タイで10月にエンジンの現地生産を始めると発表した。まず排気両1500ccのディーゼルエンジンを生産する。当初の生産能力は年3万基。マツダにとってタイは基幹部品であるエンジン、変速機の製造から車両組み立てまで手掛ける海外初の一貫生産拠点となる。100%子会社のマツダ・パワートレイン・マニュファクチャリング・タイランド(MPMT、タイ東部チョンブリ県)で生産する。2016年1月には1300ccのガソリンエンジンを追加する。組み立てのみの初期投資額は45億円、約50人を雇用する。生産するディーゼルエンジンは小型車「マツダ2(日本名デミオ)に搭載する見通し。当面はエンジンの組み立て工程のみだが、将来は前工程の金属加工などを含む本格生産に発展させる。MPMTは1月に稼働し、現在はAT(自動変速機)も生産している。
パナソニック 西ジャワ州の小学校に電源コンテナ
パナソニックはインドネシア西ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校に、山間部地域の教育環境改善を目的に、パナソニックが開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を設置。7月30日にプロジェクトのパートナーであるインドネシアのNGO団体のFEDUs(フェデゥス)と共同で、引き渡し式を開催した。引き渡し式には来賓としてバンドン県関係者、在インドネシア日本国大使館の田子内参事官ほか、京氏や生徒約350人が出席した。
標高1500㍍のバンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校は、半径1~2㌔㍍ほどの茶畑の中にあり、この32年間無電化状態が続いていた。
パワーサプライコンテナは、パナソニック製の太陽光パネルや蓄電池を活用した独立電源パッケージ。授業のある時間帯は、このパワーサプライコンテナから教室の電気設備に電力を供給し、照明器具の店頭やパソコン、テレビを活用した視聴覚教材の提供などで教育環境を改善する。
ビジネスワイヤが報じた。