積水化学 インドに自動車樹脂部品の新工場立ち上げ
積水化学工業は、インドに自動車用樹脂部品の新工場を立ち上げた。二輪車の車輪の泥よけに使う部品などを製造する。既存の２工場と合わせて生産能力を1.5倍に高めたことで、インドから他地域に部品を出荷することも検討する。2015年度のインドにおける自動車用樹脂部品の売上高を14年度比で２割増やす。
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パナソニック マレーシアに業務用PCの出荷拠点開設
パナソニック マレーシアに業務用PCの出荷拠点開設
パナソニックは７月28日、マレーシアジョホール州スナイに業務用ノートパソコン(PC)や携帯端末の構成や環境の設定工程を行うコンフィグレーション・センターを開設したと発表した。海外で５カ所目。東南アジア諸国連合(ASEAN)では初めて。2018年に業務用ノートPCや携帯端末のASEAN域内での出荷額を、現状の３倍に拡大させる計画の一環。同センターの敷地面積や出荷能力などは明らかにしていない。
台湾・台北市にアンパンマン海外初公式店
台湾・台北市にアンパンマン海外初公式店
アンパンマンの絵本シリーズを出版するフレーベル館とアニメ制作会社のトムス・エンタテインメント、日本テレビは７月27日、海外初となるアンパンマンの公式ショップを台湾の台北市に９月10日オープンさせると発表した。
台湾では2000年からテレビアニメ「それいけ！アンパンマン」が放送されているが、関連グッズの販売や登場人物を使った催しなどは実施していなかったという。
アニメを見た子供たちが商品を購入することで、台湾での人気を定着させる。名称は「アンパンマン オフィシャルショップ 台北」。
JBIC インドネシア現法自動車５社に総額268万㌦融資
JBIC インドネシア現法自動車５社に総額268万㌦融資
国際協力機構(JBIC)は７月23日、三井住友ファイナンス&リースのインドネシア法人、SMFLINとの間で締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく案件として、総額268万米㌦を限度とする貸付契約５件を締結したと発表した。
今回締結したのは次の自動車部品・関連企業のインドネシア現地法人で、親会社はサーテックカリヤ(愛知県)、ウメトク(大阪府)、槌屋(愛知県)、平岡ボデー(静岡県)、宮上製作所(愛知県)の５社。
SRGタカミヤ フィリピンDAI社を子会社化
SRGタカミヤ フィリピンDAI社を子会社化
建設用の仮設機材のレンタル事業を主幹事業とするエスアールジータカミヤ(大阪市北区)は７月23日、フィリピンのDEMENSION-ALL INC.(DAI社)の全株式を取得することで基本合意書を締結すると発表した。DAI社は高層ビル、商業施設等の主に建築分野におけるアルミ製のシステム型枠の販売・レンタル事業を展開しており、大手建設業者を主な顧客として業績を伸ばしている。株式取得額は366万米㌦(約４億5300万円)。取得手続き完了は７月末の予定。
海外協力隊経験者は「即戦力」企業求人５年で６倍超
海外協力隊経験者は「即戦力」企業求人５年で６倍超
青年海外協力隊などで経験を積んだ若者を採用したいという企業が増えている。国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊経験者らに対する、企業からの求人は５年間で6.4倍に増加。発展途上国に進出する企業が増えていることが背景にあり、とりわけ人手不足に悩む中小企業にとって、「即戦力」として使える国際派の人材は大きな魅力のようだ。JICAに寄せられる海外ボランティア経験者をターゲットにした企業からの求人は、平成21年は304件だったが、同25年は2506件にまで増えている。
上海株８％超下落 ８年５カ月ぶり政府下支え一巡
上海株８％超下落 ８年５カ月ぶり政府下支え一巡
週明け７月27日の上海株式市場は大幅に下落した。代表的な指数である上海総合指数は、前週末終値比8.48％下落の3725.56で、下げ幅は2007年２月27日(8.84％下落)以来、約８年５カ月ぶりの大きさとなった。
政府による株価下支え策が一巡したとの見方が広がったことに加え、景気の先行きへの懸念が高まったことなどが要因。中国の株式市場がいぜん不安定なことが浮き彫りになった。
イトーヨーカ堂 成都モデル軸に中国事業立て直しへ
イトーヨーカ堂 成都モデル軸に中国事業立て直しへ
イトーヨーカ堂が中国事業の立て直しに取り組んでいる。地域１番店である四川省成都市の店舗をモデルとして、日本式のサービスや品質を前面に打ち出し、不採算の北京４店は閉鎖する。
野菜の小分け、産地・生産者・農薬などのトレーサビリティ情報の開示などのコーナーを設けるなど日本式のきめ細かなサービスや品質重視の姿勢が評価され、単価では同業他社より割高にもかかわらず、成都市中心部にある「伊藤洋華堂双楠店」は、2014年における同市内の市場シェアは４割を超える圧倒的な存在となっている。
この成都モデルを中国内における店舗に導入。日本式のサービスや品質を徹底することで生き残りを目指す。
韓国ＭＥＲＳ 隔離ゼロ まもなく終息宣言へ
韓国ＭＥＲＳ 隔離ゼロ まもなく終息宣言へ
韓国の中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)感染問題で、自宅隔離中だった最後の一人の隔離措置を保健福祉省が７月27日に解除する見通しとなった。解除されれば隔離措置の対象者はいなくなる。当局は感染者全員の完治が確認されれば感染の終息宣言を出す見込み。
韓国では186人が感染し、うち36人が死亡。ほかに計約１万6000人が隔離対象なった。最も多かった６月17日には6700人が隔離された。
ウナギ絶滅危惧で稚魚保護のはずが、中国で増産の怪
ウナギ絶滅危惧で稚魚保護のはずが、中国で増産の怪
絶滅の恐れがあるとして資源管理の対象となっているウナギだが、奇妙なことに中国の養殖業者は、増産の動きを加速させている。
絶滅危惧種に指定されている二ホンウナギは、稚魚が減少していることなどから、日本、中国などが非公式協議で養殖量を制限する方針を確認。2015年も養殖量を２割減らすことで合意しているはずだが、こうした方針と逆行するように、中国国内の養殖の現場では増産の動きが活発だ。
中国の業界サイト「水産養殖網」によると、海南省で2014年に12万平方㍍超の巨大養殖場建設が始まっている。湖北省でも養殖場の新規建設が計画されており、各地で養殖ウナギの増産に向けて、設備投資が続けられている。読売新聞が報じた。