NEC インドネシア通信大手から運用システム受注
ＮＥＣは７月21日、インドネシアの通信サービス大手インドサットから運用支援システム(ＯＳＳ)を受注したと発表した。米国拠点の子会社、ネットクラッカー・テクノロジーとの共同受注となる。受注額は非公表。
ＯＳＳはネットワークに問題が生じた場合、迅速な原因特定・解決や、効率的なネットワーク構築・展開が可能で、通信サービスの向上、ネットワーク資産の運用・保守の効率化に役立つ。
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讃岐うどんチェーン「たも屋」アジアでＦＣ店増やす
讃岐うどんチェーン「たも屋」アジアでＦＣ店増やす
讃岐うどん店チェーンを運営するたも屋(高松市)は、アジア進出を加速する。2015年中をメドに、インドネシア、台湾、ベトナムにフランチャイズチェーン(ＦＣ)方式で出店する。海外に進出する日本企業の増加や、和食ブームで手軽に日本の味を楽しめる讃岐うどん店の需要がアジアで高まったと判断、海外展開に弾みをつける。
インドネシアではジャカルタ市内のショッピングモールに８月に出店。台湾は10月に開業する。ベトナムは年内にも出店する。各国・地域で店舗運営を担う企業とエリアＦＣ契約を結んだ。たも屋はプライベートブランド(ＰＢ)で提供する専用小麦粉や香川県産の「伊吹いりこ」を使った風味豊かなだしを現地企業に供給する。調理ノウハウも指導する。たも屋は現地企業からロイヤルティー収入などを受ける。
韓国ＭＥＲＳようやく沈静化 経済に大打撃
韓国ＭＥＲＳようやく沈静化 経済に大打撃
韓国保健福祉省は７月20日、中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)コロナウイルスについて、今月４日を最後に15日間、新たな感染者が発生していないと発表した。ＭＥＲＳの潜伏期間は最大で約２週間とされることから、韓国でのＭＥＲＳ感染は最初の国内感染から２カ月を経て、沈静化したとの見方が広がっている。韓国経済に大打撃を与えたＭＥＲＳだった。
保健福祉省によると、これまでの感染者は計186人、そのうち死亡したのは36人で致死率は19.4％。４割とされる中東での致死率よりも低かった。感染者のうち136人がすでに退院しており、14人が治療中だ。
６月中旬のピーク時には6700人を超えた隔離対象者も、20日午前現在で22人となった。新たな感染者が発生しなければ、今月末から８月初旬にかけて終息宣言が出される見通しだ。
韓国政府は今月６日、経済対策として12兆ウォン(１兆2800億円)規模の追加予算を国会に提出している。
三菱樹脂 豪州に年80㌧規模の植物工場 水不足解消
三菱樹脂 豪州に年80㌧規模の植物工場 水不足解消
三菱樹脂は今秋、オーストラリア・ビクトリア州の植物工場からホウレンソウやルッコラなど葉物野菜を出荷する。太陽光を利用する約5000平方㍍の植物工場が完成し、生産・販売体制が整った。最大で年間80㌧を収穫できる。現地の高級スーパーなどで無農薬野菜として販売する。2017年の売上高１億5000万円とする。需要動向をみて設備増強も検討する。
同国における野菜の製販事業は、三菱樹脂が約10億円を投じて設立した「カイテキフレッシュ オーストラリア」が担う。植物工場における栽培システムは拡販しない。三菱樹脂アグリドリームが手掛ける栽培システムを組み合わせ、深刻な干ばつと水不足問題を解消した。水の使用量を露地栽培の約20分の１にできる。１年を通し安定的に野菜を生産でき、品質のばらつきも抑えられる。
ビクトリア州政府との実証実験を経て、現地の店頭に並んでいる無農薬野菜と同等の品質との評価を得ている。
豊岡 ワイズエンタープライズ フィリピンに生産拠点
豊岡 ワイズエンタープライズ フィリピンに生産拠点
鞄の製造・販売を手掛けるワイズエンタープライズ(兵庫県豊岡市)は、フィリピンに進出する。法人税の免除などを受けられる経済特区に生産拠点を構える。若い人材が多いフィリピンを、欧州向け輸出と東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場開拓に向けた拠点とする。
フィリピン経済区庁(PEZA)が定めるマニラ近郊の特区に、現地法人を設立し10月に生産を開始する。現地の人材を採用して30人体制で生産を始め、稼働から１年後をめどに100人体制に増やす。
訪日客対象の旅行保険 入国後加入 東京海上火災保険
訪日客対象の旅行保険 入国後加入 東京海上火災保険
東京海上火災保険は急増する訪日外国人旅行客を対象に、日本への入国後に入れる新型の旅行保険を2016年春から取り扱う。アジアなどの訪日客は、保険に未加入の場合も多く、潜在需要が大きいと判断した。損害保険ジャパン興亜や三井住友海上火災保険も、訪日客の急増を商機とみて、中国や東南アジアでの販売網を広げる。
通常の旅行保険は渡航前に加入するのが一般的で、日本に入国後に入れる保険は国内損保で初めて。日本経済新聞が報じた。
比・越 軍事拠点復活 中国の南シナ海進出に危機感
比・越 軍事拠点復活 中国の南シナ海進出に危機感
中国の南シナ海進出に危機感を強めるフィリピンとベトナムが、冷戦期の主要軍事拠点の”復活”に乗り出した。フィリピン軍はこのほど、かつて米軍基地があったスービック港の軍事拠点化を表明。ベトナム軍は旧ソ連が駐留したカムラン湾を、潜水艦基地として拡充する。いずれも南シナ海防衛の戦略的拠点と位置付け、強引に実効支配を強める中国に対応したもの。
インドへの新幹線輸出 年内合意に期待 共同調査完了
インドへの新幹線輸出 年内合意に期待 共同調査完了
日本・インド両政府が共同で行うインド初の高速鉄道計画に関する事業性調査が７月20日、完了した。プラブ鉄道相に手渡された最終報告書は日本の新幹線システムの導入を推奨。調査段階を終え、新幹線のインドへの輸出は一歩前進し、年内の正式合意に期待感が高まっている。
調査対象は、インドで初めて高速鉄道が運行する西部マハラシュトラ州ムンバイとグジャラート州アーメダバードを結ぶ路線。全長約500㌔に及ぶ高速鉄道建設計画は総事業費9800億ルピー(約１兆9000億円)。最高時速320㌔で、在来線だと７時間かかる行程が２時間７分に短縮される。最大利用客数は23年の開業当初で３万5800人、30年後には18万5800人を見込む。
インドネシア各地でレバラン祝う 7/17から休暇入り
インドネシア各地でレバラン祝う 7/17から休暇入り
１カ月間にわたるラマダン(断食月)を終えた７月16日夜、２億人を超える世界最大のムスリムを擁するインドネシアの各地では、祈りの声や太鼓の音が街中に鳴り響き、無事断食を終えた喜びを共有し合った。所によっては早朝まで花火が上がり、まさにお祭りムード。
こうして17日、レバラン(断食月明け大祭)を迎え、待望の休暇に入った。今年は学校の休みと重なったため、例年以上に行楽地で過ごす家族連れが増えるものと予想される。
また17日は、レバラン最初の祈りを捧げるため、ジャカルタ特別州では世界最大級のイスティクラル・モスクで礼拝が行われ、20万～25万人の人々が集まったという。
インドネシア二輪販売が１～６月で24.7%の大幅減
インドネシア二輪販売が１～６月で24.7％の大幅減
インドネシア二輪車工業会によると、2015年１～６月期の二輪車販売は317万4000台となり、14年同期の421万600台に比べ24.7％減少した。13年同期の販売台数は393万9000台だったので、ここ３年で最低の数字となった。同工業会のグナディ・シンドゥウィナタ会長は「予想以上に経済成長の減速、ルピア安、インフレが進行しており。消費者の購買力が低下している」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。