藤子プロ 年内に中国で「ドラえもん」スマホゲーム
藤子・Ｆ・不二雄プロ(藤子プロ、東京都新宿区)は、中国でスマートフォン(スマホ)向けゲームの提供を始める。現地のゲーム大手などと提携し、年内にも「ドラえもん」を題材にしたゲームを配信する。ドラえもんの知名度の高さを生かし、スマホゲーム市場に挑む。中国のゲーム会社、フォーゲーム(広州市)がゲームを開発・配信する。映像制作大手イマジカ・ロボットホールディングスの子会社がイラスト制作と監修し、コンサルティング会社のクララオンライン(東京都港区)が顧客開拓やマーケティングなどで協力する。日本経済新聞が報じた。
ジャカルタのオフィス稼働率６カ月で2.4㌽低下
米不動産コンサルティングのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C＆W)がまとめた調査結果によると、インドネシア・ジャカルタ中心部のオフィス稼働率が、６月末に92.1％と2014年末の94.5％から2.4㌽低下した。14年末までの最近の数年間、ジャカルタ中心部のオフィス稼働率は上昇を続けていた。
同調査によると、ジャカルタ中心部には年内に81万6000平方㍍のオフィススペースが新たに供給される予定だ。このため、オフィス稼働率は15年末までに83％まで低下する可能性があるとみている。
ジャカルタの一等地の月間オフィス賃料は、６月時点では１平方㍍当たり32㌦となり、11年の22㌦から大きく上昇したものの、14年末の39㌦からは下げている。
出光興産 ベトナム製油所の40万バレルへの増設検討
出光興産はベトナムで建設中のニソン製油所について、2017年の稼働後に生産能力を最大で日量40万バレルと、当初計画の２倍にする検討を始めた。同国のエネルギー需要が、経済成長に伴い年５～６％伸び、ガソリンなどが供給不足になる公算が大きい。これらの需要動向を見据えたもの。
出光興産は、現地でガソリンや軽油の小売り認可も取得しており、参入時期を探る。ニソン製油所はベトナム北部で、出光国営石油会社やペトロベトナム、クウェート国際石油(KPI)、三井化学の４社で建設を進めている。日本経済新聞が報じた。
中国の人権派弁護士・活動家ら連行200人超す
北京=共同によると、中国各地で７月９日以降、当局に拘束されていたり、連行され一時的に拘束されたりした人権派弁護士や活動家らが、16日までに205人に増えた。香港のNPO団体「中国人権弁護士関注組」が明らかにした。
スンブルダヤ社 2017年に小規模水力発電所を稼働へ
インドネシアの独立系発電事業社(IPP)のスンブルダヤ社は、南スラウェシ州ゴワ県サパヤナ村で、発電能力5200㌔㍗の水力発電所建設をゴワ県所有の公営企業と進めている。総工費は1320億ルピア。すでに着工済みで、稼働は2017年になる予定だ。
発電した電力は国有電力会社に卸売供給していく。電力販売契約(PPA)８月に締結する見込みだ。同社は再生可能エネルギー発電に力を入れている。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国の出稼ぎ者など流動人口は2030年に３億人突破
中国で農村から都市への出稼ぎ労働者など戸籍を離れる流動人口が、2030年に３億1000万人に達する見通しだ。内訳は農村から都市への移転人口が約２億3000万人、都市間の流動人口が約8000万人と見込んでいる。
これは中国国家衛生計画生育委員会の王培安副主任明らかにしたもので、2014年末時点の２億5400万人から5000万人余り増加することになる。新京報などが伝えた。
ただ、流動人口の拡大は続くものの、増加ペースは減速する。年平均の増加数は第12次５カ年計画(2011～15年)機関が800万人程度だったのに対し、第13次５カ年計画(16～20年)以降は600万人前後まで縮小する見通し。
それにしても、この流動人口のケタ違いの数値の大きさには驚かされる。中国、インド、米国に次いで世界第４位の人口を擁するインドネシアの人口がちょうど約２億5000万人だ。中国の人口の多さを実感させる。
三井住友海上火災保険 ミャンマーで初契約
三井住友海上火災保険は、民主化後のミャンマーで海外保険大手として初めて保険契約獲得した。このほど最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区で保険営業を開始。特区に進出した日系企業１社から火災保険を引き受けた。
上海ディズニー城は世界最大 総工費6800億円
米ウォルト・ディズニー・カンパニーは７月15日、2016年春に開業を予定する上海ディズニーリゾートの概要を発表した。テーマごとに６つのエリアに分かれ、ミュージカルを上演する劇場や、世界最大となる城のアトラクションを備えるという。
上海ディズニーリゾートは世界で６番目、中国本土では初のディズニー・リゾートで、上海市政府系の上海申迪集団が57％、ディズニーが43％出資している。総工費は55億㌦(約6800億円)で、２つのホテルを併設している。
JBIC インドネシアの現地法人２社へ民間と協調融資
国際協力機構(JBIC)は７月15日、三菱UFJリース・インドネシア法人と締結済みの投資クレジットライン(融資枠)に基づき、機械加工ボルツ(兵庫県川西市)、自動車排気システムなどの三五(愛知県みよし市)の２社のインドネシア法人に民間金融機関とともに、協調融資すると発表した。融資総額はボルツ現地法人「PT.BOLTZ INDONESIA」が約293万3000㌦。三五の現地法人「PT.SANGO INDONESIA」は約1331万9000㌦。
JR東日本 訪日旅行客 アジアで開拓へ旅行２社と提携
東日本旅客鉄道(JR東日本)は７月14日、タイや中国に営業拠点を持つ旅行会社２社と業務提携すると発表した。現地の販売網を通じて、JR東日本の旅行商品を売り込み、拡大が続くアジアの訪日旅行需要を開拓する。
タイとインドネシアで事業を展開するS.M.I.トラベル(バンコク)と、JR東日本の旅行商品について共同で販促活動を展開する。ベトナムなど近隣国の旅行市場調査で協力するほか、人事交流も実施して東南アジアの消費者ニーズや営業ノウハウを共有する。中国では、現地で旅行会社を運営するETモバイルジャパン(東京都千代田区)と組み、中国限定の旅行商品のブランドを立ち上げる。