インドの人口12.7億人で世界の17％占める
インドの保健家族福祉省の外郭団体、国家人口安定化基金(NPSF)が７月11日発表したインドの人口は12億7423万9769人だった。PTI通信が報じた。NPSFは国連が定める「世界人口デー」に合わせて数字を発表した。これにより、インドの人口は世界人口の17.3％を占める計算だという。NPSFによると、インドの人口増加率は年率で1.6％。NPSFの関係者は「現在のペースで増加すれば、インドに人口は2050年までに16億3000万人に達し、中国を上回ることになる」と説明している。
中国上半期の貿易総額6.9％減 内外需低迷が鮮明
中国税関総署が７月13日発表した2015年１～６月の貿易統計によると、輸出と輸入を併せた貿易総額は、前年同期比6.9％減の１兆8807億㌦(約230兆円)となった。ギリシャ債務問題の影響などで欧州向け輸出が伸び悩んだことに加え、景気減速で輸入が大きく落ち込んだことなどが要因で、内外需の低迷が続いていることが鮮明となった。
１～６月の輸出は、前年同期比1.0％増。最大の貿易相手である欧州連合(EU)向けが2.5％減少したほか、日本向けも10.5％減少した。１～６月輸入は15.5％減少した。原油や鉄鉱石など原材料の輸入が大きく落ち込んでおり、景気減速で国内の消費が振るわないことや、国際的な資源価格の下落を反映したとみられる。
自由化水準合意できず 東アジア地域包括的経済連携
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進める日本や中国など16カ国は７月13日、マレーシアの首都クアラルンプールで閣僚会合を開いた。関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率の目標水準を巡り議論したが、新興国に近い水準を認める例外などで隔たりが埋まらず、同意はできなかった。
交渉は関税協議の「入り口」で足踏みが続いており、目標の年内妥結が一段と厳しさを増してきた。16カ国は８月上旬にミャンマーで事務レベルの交渉会合、同月下旬に再びクアラルンプールで閣僚会合を開き、交渉を加速させる考えだ。
グンゼが人工皮膚を台湾に寄贈 火災事故負傷者へ
グンゼは７月13日、台湾・新北市の遊園地でイベント中に約500人がやけどを負った火災を受け、負傷者の治療のため2300万円相当の人工皮膚を日本赤十字社に寄贈したと発表した。やけど負った広さにもよるが、10～30人の処置に使われる分量という。12日に台湾に到着し、病院での手術に使われ始めた。
火災は６月27日夜に発生。すでに日本赤十字が約１億円相当の人工皮膚を台湾に寄贈しているが、足りない状況という。グンゼの人工皮膚は、重度のやけどや外傷の治療に使われており、損傷した部分に縫い付けると毛細血管が入り込み、２～３週間で新しい皮膚に置き換わる。
中国、強引な株価対策 市場の規律ゆがめる恐れも
週明け７月13日の中国・上海市場は、代表的な指数である上海総合指数が３営業日連続で上昇した。中国メディアによると、売買を停止していた約300社が同日までに売買を再開し、市場の混乱は収まりつつある。
だが、これは政府によるなりふり構わぬ対策が、辛うじて株価を下支えしているとの見方もできる。それだけに、今回の強引な株価対策について、市場の規律をゆがめる可能性を指摘する向きもある。
13日の上海市場は上昇して始まり、上海総合指数は一時前週末終値比で３％超上昇。取引時間中としては７営業日ぶりに4000を超え、2.39％上昇の3970.39で取引を終えた。市場関係者によると、この日も政府系金融機関や国有企業などによる買いが入ったという。
政府による対策は、混乱収拾に一定の効果をあげている。だが、この間取られたなりふり構わぬ手法について市場関係者は、「政府の対策は、市場の規律をゆがめ、長い目で見ればマイナスになる」としている。
北九州市式の浄水普及へベトナムで合弁 タカギなど
浄水器を手掛けるタカギ(北九州市)など同市内６社・団体とベトナム第３の都市、ハイフォン市の水道公社が、ベトナム全土での北九州市独自の高度浄水方式の導入拡大に向け、12月をめどに現地に合弁会社を設立する。
北九州市が姉妹都市の縁で設立を後押ししており、合弁会社を通じて市内企業の商機拡大を目指す。合弁会社の資本金は100万㌦(約１億2200万円)で、タカギが51％、同公社25％出資する方向。通常設備に比べ建設費が半分、運用コストが20分の１で済む北九州式を普及させて関連企業の受注につなげる。日経産業新聞が報じた。
千葉銀行 ファンド会社とタイで業務提携
千葉銀行は、取引先企業の海外進出支援を強化するため、ファンド運営会社のジェイ・ウィル・インターナショナル(東京都千代田区)と、同社のタイ現地法人と業務提携を締結した。コンサルティング業務および海外ビジネスに関する情報提供を行う。
ＣＴＣ 東南アでＩＴ事業拡充 メニュー広げる
伊藤忠テクノソリューションズ(ＣＴＣ)は、東南アジア地域でＩＴサービスのメニューを拡充する。2015年内に国内で展開するクラウドサービスを東南アジア向けにカスタマイズし、提供を開始する予定。これにより、2018年3月期の海外売上高目標に設定した500億円の達成に弾みをつける。日刊工業新聞が報じた。
イシダ ベトナム・ハノイに営業拠点開設 売上倍増
食品向け計算機器のイシダ(京都市)は、ベトナム・ハノイに同国２カ所目の営業拠点を開設し、計量機器を拡販する。食品や小売企業の進出が増えていることに対応、５年後に現地の売上高を今期見込みの２倍に増やす。
新設した営業所はホーチミン市にある現地法人の駐在員事務所で、日本人を含め３人が主に北部の食品工場に材料の重さを量りながら小分けして包装する自動機器などを販売する。2016年３月期に８億円まで引き上げる。
電気化学工業 ベトナム工場で絶縁テープ生産
電気化学工業は、ベトナムで電機絶縁テープを生産する工場を稼働した。自動車やビルの電気工事向けにテープ需要が高まっていることに対応する。絶縁テープの生産はこれまでは国内にとどまっていたが、初めて海外に生産拠点を開設した。
「ビニテープ」と呼ぶ電機絶縁テープを生産する。自動車のワイヤハーネス(組み電線)を固定するほか、ビルの設備の電線を束ねたり、修復したりする際に利用する。新工場の生産能力は年約6000㌧、投資額は約23億円の見込み。