フォスター電機 スピーカー生産をASEANへ移管
スピーカー大手のフォスター電機は中国から、東南アジア諸国連合(ASEAN)に生産を移管する。今年秋にミャンマーで新工場を稼働するほか、ベトナムなどで生産を強化する。中国で人件費の上昇が当面続くと判断したためで、2018年3月期には中国のスピーカーの生産比率を、現在の5割から3割程度に下げる。中国では自動化設備に投資し競争力を高める。日経産業新聞が報じた。
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フォスター電機 スピーカー生産をASEANへ移管
スピーカー大手のフォスター電機は中国から、東南アジア諸国連合(ASEAN)に生産を移管する。今年秋にミャンマーで新工場を稼働するほか、ベトナムなどで生産を強化する。中国で人件費の上昇が当面続くと判断したためで、2018年3月期には中国のスピーカーの生産比率を、現在の5割から3割程度に下げる。中国では自動化設備に投資し競争力を高める。日経産業新聞が報じた。
ゴールデンバーグ運営のミャンマー工業団地11月稼働
ゴールデンバーグ(東京都中央区)が運営するミャンマーの中小企業向け工業団地が今秋、本格稼働する。11月までに縫製、樹脂成形、包装資材の日本企業3社が入居する見通しだ。工場建屋に加えて電力や水などのインフラを完備し、企業は初期投資を抑えて入居できる。日本の中小製造業のミャンマー進出を後押ししそうだ。
同団地はミャンマー最大都市ヤンゴンの北方にあるバゴーに位置し、第1期の敷地面積は東京ドームの2割増しとなる5万5000平方㍍、延床面積1万7000平方㍍の賃貸工場が建設済みで、500平方㍍から1000平方㍍など、企業側の希望に沿った大きさで貸し出す。費用は500平方㍍の場合で賃料などに月額50万円前後要する見込み。日刊工業新聞が報じた。
JBIC インフラ整備へ東南アの民間銀行と協調融資
国際協力銀行(JBIC)は、アジアの新興国のインフラ整備のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)の民間銀行との協調融資を始める。アジアの膨大なインフラ需要は公的資金だけでは賄いきれないため、民間マネーを効率的に取り込む。すでにフィリピンの最大手銀行BDOユニバックなどと協調融資に向けた交渉を始めている。
日本政府は2016年の通常国会にJBIC法の改正で改正案を提出し、インフラ向け投融資の基準を緩和する。高めのリスク案件も投融資の対象にする一方、融資案件を証券化して機関投資家に販売し、売却資金を新たな融資に回す仕組みを検討する。
アジアでは年8000億㌦(約98兆円)近い巨額のインフラ需要があるものの、公的資金だけでは対応できなかったため、民間マネーをどう取り込むかが課題になっていた。日本経済新聞が報じた。
東洋炭素 インドネシアに加工・販売拠点設立
カーボン製品の製造・販売を手掛ける東洋炭素(大阪市西淀川区)は7月8日、東南アジアで3つ目の拠点となる「PT.TOYO TANSO INDONESIA」を設立したと発表した。資本金やジャカルタ近郊に設置する工場の投資額は非公表。10月から稼働開始する予定。短納期・現地に密着した技術サービスを軸とした加工・販売時点としてインドネシア、マレーシア、シンガポールを中心に活動を展開する。
インドネシアの発電所建設計画 懸念されるずれ込み
インドネシア政府は2019年までに合計3万5529メガ㍗(MW)の発電所を建設する計画だが、エネルギー鉱物資源省によると現在、着工しているのは全体の13.2%の4707MWにとどまっている。独立系発電業者(IPP)が手掛ける2万5584MWのうち18%の4605MWが着工している。一方、国有電力会社が手掛ける9945MWのうち着工済みはわずか1%で、その進展が懸念されている。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国波司登株主総会が伊藤忠・CITICの出資を否決
香港上場の中国アパレル大手、波司登(ボシデン)が、伊藤忠商事や中国中信集団(CITIC)への第三者割当増資を株主総会で否決していたことが分かった。1株当たりの利益が小さくなることを嫌った既存株主が反対に回った。中国企業の増資計画が株主の反対で頓挫するのは珍しい。
波司登や伊藤忠商事は、業務上の提携は引き続き検討するとしているが、中国企業への投資の難しさが浮き彫りになった。日本経済新聞が報じた。
ダイハツ「コパン」インドネシアへ輸出
ダイハツ工業は、インドネシアに軽オープンスポーツカー「コパン」の輸出を始めた。同社がスポーツカーを輸出するのは2010年以来5年ぶり。インドネシア市場で主流の多目的車(MPV)やコンパクトシティカーだけでなく、走りやスタイルを楽しむスポーツカーをラインアップし、ブランドイメージの向上を図る。
13台輸出し、ジャカルタ市内の販売店に配備した。価格は4億1655万ルピア(約388万円)。2016年3月期の販売目標は50台に設定している。
京都2年連続世界一 米旅行誌 観光ランキング
世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル&レジャー」が7月7日に発表した読者投票による2015年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が昨年に続き2年連続で1位に選ばれた。2位は米国のチャールストン、3位は世界遺産アンコールワットで知られるカンボジアのシエムレアプ、4位、5位はイタリアのフィレンツェ、ローマだった。6位にタイのバンコクがランクインした。
京都市は風景や文化、レストランなどの総合評価で91.22点を獲得。2年連続1位に輝いた要因について、公衆無線LAN(Wi-Fi)の充実など外国人観光客への受け入れ環境の向上が実ったと分析している。市によると、14年に同市を訪れた観光客は過去最高の5564万人。外国人宿泊者数は183万人に上り、その背景に海外の旅行雑誌の影響があるとみている。
日系自動車企業がシェア拡大 15年1~5月97.6%に
インドネシアにおいて、日系自動車メーカーがシェアを拡大している。2014年1~5月期の国・地域別メーカーの販売台数をみると、日本が51万2943台、欧米が1万2484台、韓国が5282台だった。15年1~5月期の販売台数は日本が43万2539台、欧米が7556台、韓国が2188台だった。その結果、14年1~5月期における日系メーカーのシェアは96.5%だったが、15年1~5月期は97.6%に上昇した。ビスニス・インドネシアが報じた。
日立産機システム ミャンマーで変圧器合弁
日立産機システム(東京都千代田区)は7月7日、ミャンマーの変圧器大手ソー・エレクトリック・アンド・マシナリー(SEM)と生産合弁会社の設立契約を締結した、2016年までにSEMの工場や人員を移設・移管し、変圧器の合弁生産事業を開始する。
現在SEMの従業員数は約400人だが、5年後に合弁会社で1000人の体制とする。