イオンモール 今秋北京２号店 年内に中国12店へ拡大
イオンモール(千葉県美浜区)は今秋、北京市豊台区で「イオンモール北京豊台」を開業する。北京では2008年、同市昌平区にオープンした「イオンモール北京国際商城」に続く、７年ぶり２店舗目の出店となる。
店舗の敷地面積は約６万3800平方㍍、延床面積は約15万3300平方㍍。駐車場は約2000台分を整備する。専門店には日系企業など約180店が入る予定。アミューズメントや教育関連の施設やイベントを充実させ、地域の家族連れなどを呼び込みたい考え。
イオンモールは中国で現在、天津市に３店舗、江蘇省蘇州市に２店舗、湖北省武漢市と北京市にそれぞれ１店舗の計７店舗展開している。年内に北京、広東省、浙江省、武漢市、蘇州市などで５店舗開業し、中国のイオンモールは計12店舗に拡大する。
北京１号店のイオンモール北京国際商城は昨年度1200万人が来店し、業績は毎年２ケタ台の伸びを示している。
日本郵便が国営ベトナム郵便と業務改善支援の覚書
日本郵便は７月７日、国営ベトナム郵便のサービス改善を支援する取り組みを推進する覚書に署名した。両社はベトナムで郵便物が現在よりも早く届くようにすることなどを目的に、日本郵便が指導するコンサルティング契約を６月に締結している。契約額は非公表。日本郵便が海外の郵便会社と商業ベースでコンサルティング契約を結ぶのは今回のベトナムが初めて。
埼玉りそな銀・近畿大阪銀 マレーシア銀と業務提携
埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行は７月６日、マレーシアのパブリック銀行(クアラルンプール市)と業務提携した。日本からマレーシアへ進出する企業に対して両行の金融機能を提供する。パブリック銀行は総資産が約11兆8000億円と国内第３位の大手民間銀行で、国内各地に259店舗を持つ。リテール、中堅中小企業取引が強み。埼玉りそな銀と近畿大阪銀は、パブリック銀へのスタンドバイ信用状発行や、給与振込口座の開設など現地法人の資金調達支援が可能となる。
株価急落 上場企業1/3・1000社超の中国株取引停止
中国の上海、深圳の両証券取引所は７月８日、200社を超える企業の株式の取引を停止した。中国の株式市場では経営上の重大事項があることなどを理由に、上場企業が証券取引所に対して取引停止を申請できる。株価下落が進んだ８月下旬から、取引停止を申請する企業が増え、中国メディアによると全上場企業の約３分の１にあたる1000社を超える企業の株取引が停止する異例の事態となっている。
政府当局、証券業界の官民挙げての株価下支え策にもかかわらず、歯止めがかからず、株式市況はいっこうに下げ止まりの兆しは見せていない。このところの株価急落で株主から取引停止を求める声が高まっていた。取引停止には、株価の下落を避ける狙いがあるとみられる。中国の証券当局も容認している模様だ。
中国の株式市場は、個人投資家が大多数を占めるとされ、株価の下落は個人消費を冷え込ませ、中国経済や世界経済に影響を与える恐れもある。
50歳の女性死亡 韓国ＭＥＲＳ死者34人に 病院で感染
韓国保健福祉省は７月８日、中東呼吸器症候群(MERS)に感染した女性(50)が７日に死亡したと発表した。この結果、死者は計34人になった。感染者の死亡は８日ぶり。亡くなった女性は５月末にソウルのサムスンソウル病院に入院中、ＭＥＲＳ患者と接触し感染したとみられる。
中国市場下落 当局の下支え策も歯止めかからず
混迷が続く中国の株式市場は７月７日、上海総合株価指数が前日比1.29％下落3727.13㌽で取引を終え、２営業日ぶりに値下がりした。前週末に中国当局が立て続けに繰り出した株価の下支え策も、市場心理を落ち着かせるには至らなかった形。
上海と並ぶ主要市場の深圳市場は７日、前日より5.80％も値下がりし、５営業日連続の下落となった。業種別株価では銀行と建築業を除いた全業種で値下がりした。いまは投資家が業種や業績を問わず、手持ちの株式の処分を急いでいるようだ。
ニトリHD ベトナムで製造子会社設立 17年度稼働
ニトリホールディングス(HD)は７月７日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で、家具やファッション商品を製造する子会社を設立すると発表した。新会社は「ニトリファニチャー バリアブンタウ」で、資本金は2250万米㌦(約27億円)の見込みで、同社が100％出資する。９月に設立し、2017年度中に稼働の予定。
訪日客受け入れへ 地方空港相次ぎ機能増強急ぐ
訪日外国人観光客の大幅増を受け、地方空港の機能増強計画が相次いでいる。国土交通省は新千歳空港の再整備の検討に入り、一部を2016年度予算案の概算要求に盛り込む方針だ。福岡空港、那覇空港では滑走路を増設する。関西国際空港や中部国際空港ではターミナルビルの建設や、その検討に入っている。
政府は20年までに訪日客を2000万人に増やす計画だ。東京五輪を契機にさらに訪日観光客が増えるとみられ、基盤整備に取り組む。新千歳空港ではターミナルビル新設・拡張のほか、駐機場、航空機の誘導路などほぼ全施設の配置を見直す考えで、1988年の開港以来の大規模整備となる。そのため事業規模は1000億円を超える見通しだ。
那覇空港では第２滑走路を建設する。関西国際空港では、アジア地域からの乗り入れが急増している格安航空会社(LCC)向け専用ターミナルビルの建設が始まり、17年３月から利用開始の見込み。中部国際空港もLCC向けターミナルビル建設の再検討に入っている。日本経済新聞が報じた。
家電VBカドー 東南アで空気清浄機 海外売上高４倍に
空気清浄機などを製造・販売する家電ベンチャーのカドー(東京都港区)は海外展開を加速する。９月に英国、香港、シンガポール、インドネシアで空気清浄機や加湿器を発売する。海外展開で先行している韓国と台湾でも、販売チャネルを百貨店などに広げ、2015年12月期の海外売上高を前期比４倍の２億円に引き上げるとしている。日本経済新聞が報じた。
新潟・燕三条の中小企業 ジェトロと連携 輸出Ｐ始動
新潟県・燕三条地域の中小企業が日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、同地域で製造された包丁など金属加工品などを東南アジア市場に売り込むプロジェクトが始動した。
東南アジア諸国の現地ののシェフなどを招き、製造現場を直接見てもらい、現地に合った製品づくりや取引に結び付ける。シンガポールとマレーシアからシェフのほか、カリスマ美容師やデザイナーなど11人を招いて三条市内で展示会を開いた。