中国議決権25％超 AIIB 重要案件で拒否権
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定最終案の全容が６月17日、分かった。資本金1000億㌦(約12兆4000億円)のうち、中国の出資額は297億㌦と30％近くを占め、最大となる。また、中国は組織運営を決める議決権も25％を超え、増資などの重要案件で事実上の拒否権を持つ。中国の影響力が圧倒的に大きい国際機関となる。
創設メンバーの57か国は６月29日、北京で設立協定に署名し、年末までの業務開始を目指す。各国の出資比率は経済規模に基づき、中国、インド(83億㌦)、ロシア(65億㌦)が上位３位を占める。域外ではドイツの出資額が最も大きいが、全体では４位にとどまっている。
ソフトバンク 鴻海と合弁でヒト型ロボット量産
ソフトバンクは、電子機器の受託製造サービス世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループと組み、人工知能を搭載したヒト型ロボットを量産する。合弁会社を設立し、年内にも年１万台規模で開始するとみられる。
接客や介護など幅広い分野で活用が期待されるロボットだが、生産コストの高さが普及の課題となっている。こうした状況を踏まえ、安価で量産できる体制を日本・台湾の企業連合で整え、成長領域をいち早く開拓する。
量産するのは、ソフトバンクが戦略商品と位置付けるヒト型ロボット「ペッパー」。ソフトバンクが製造に深く関わるのはこれが初めて。
鴻海は、米アップルから「iPhone」を大量受注するなど、受託製造で圧倒的な地位を誇るが、ロボット事業への出資を通じて収益基盤を広げる。日本経済新聞が報じた。
ヤンマー ベトナムにFRP漁船製造の現地法人設立
ヤンマーは６月15日、ベトナムビンディン省クイニョン市に現地法人「YANMAR BORT MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。設立は６月２日付。これにより経営意思決定の迅速化を図り、ヤンマーブランドのベトナム水産市場への更なる浸透を積極的に推進する。
新会社の資本金は200万㌦(約２億5000万円)。FRP漁船の製造を事業として、中期計画で従業員約100名、売り上げ規模で年間約20億円を目指す。
外食チェーン各社 海外出店を加速 国内頭打ちで
外食チェーン各社の海外出店が加速している。少子高齢化で国内市場が頭打ち状態にあるのを受け、海外とりわけ人口増が続く東南アジア市場の需要を取り込み、業績拡大につなげるのが狙いだ。
吉野家ホールディングスは５月に牛丼「吉野家」、讃岐うどん「はなまるうどん」を併設した新型店を出店。３年で20店、５年で100店体制を目指す。トリドールは５月にマレーシアとインドネシアで出店攻勢をかけている。マレーシアでは讃岐うどん「丸亀製麺」を２店舗出店、2020年末までに10店出店する計画だ。インドネシアではトリドールの祖業、焼き鳥「とりどーる」をオープン。20年末に10店出店するとしている。
コロワイドは、傘下のレインズインターナショナルが台湾で「しゃぶしゃぶ温野菜」が好評なことから、現在の２店から19年３月までに25店体制へ拡大を目指す。ゼンショーホールディングスは牛丼「すき家」は、16年3月期に中国を中心に海外で82点を出店する。
スズキ マレーシアのプロトン社と提携、部品供給
スズキは６月15日、マレーシアの国民車メーカー、プロトン社と業務提携することで合意し、覚書に締結したと発表した。協業の第一段階としてスズキがスズキモデルのKD部品をプロトン社に供給する。プロトン社は自社工場でプロトンバッチにて生産を行い、マレーシア国内の販売網で販売していく。
まず小型乗用車１車種のKD部品を供給し、2016年夏ごろよりプロトン社のタンジュンマリム工場で生産開始する予定だ。他のスズキ車種については、今後検討していく。
プロトン社はマレーシアの第一国民車メーカーで、2014年の販売台数は約11万6000台で国内シェアは約17％。
15日、現地マレーシアでプロトン社マハティール会長(マレーシア元首相)とDRBハイコム社サイド・モハマド会長出席のもとに、プロトン社ハリスCEO(最高経営責任者)、DRBハイコム社ラジフCOO(最高執行責任者)、スズキの鈴木修会長兼社長の３人により、調印式が執り行われた。
ベトナムへチャーター便 茨城空港９月に運航
茨城県空港対策課は６月15日、茨城空港(小美玉市)とベトナムの首都ハノイのノイバイ國際空港を結ぶチャーター便が９月に運航されることになったと発表した。９月19日に出発し23日に帰国する４泊５日の日程。JTB関東が旅行商品を販売している。
ベトナムの格安航空会社(LCC)「ベトジェット航空」のエアバスA321機(220席)を使用。同社の日本乗り入れは2014年12月の関西国際空港に続いて２例目。で、茨城空港のベトナムチャーター便は初となる。東京新聞電子版が報じた。
南沙諸島の埋め立て近く一部完了 中国外務省
中国外務省は6月16日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で進めている埋め立て工事について、一部が近く完了するとの声明を発表した。
ワシントンで23、24日に開かれる米中戦略・経済対話と９月の習近平国家主席の訪米を控え、埋め立てエリアを拡大しない方針を示して、米国との対立激化を回避したい思惑があるとみられる。
同省は南沙諸島で進められている建設工事について、軍事目的のほか、海難救助、環境保護、旅行安全の目的があることを改めて表明。埋め立て工事の完了後に「重要な機能を果たす」施設を建設する方針を示した。
韓国 ＭＥＲＳの死者19人に 感染者154人
ソウル共同によると、韓国保健福祉省は６月16日、中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)コロナウイルス感染者３人が死亡し、新たに４人の感染を確認したと発表した。この結果、感染者は死者19人を含む計154人となった。
死者３人のうち、49歳の男性は肝硬変を患っていたが、聯合ニュースによると58歳と65歳の男性２人は感染前に目立った疾患はなかった。これまでの死者の多くが、他の疾患を抱えていた。
一方、感染拡大に伴う外国人観光客の減少を受け、韓国文化体育観光省は16日までに、外国人観光客がＭＥＲＳに感染した場合、医療費全額や旅費などを国庫負担することなどを盛り込んだ観光業界への支援策を発表した。
大和ハウス出資の工業団地運営会社がホテル着工
大和ハウス工業が10％出資するインドネシアの工業団地運営会社、ブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステートは６月15日、西ジャワ州ブカシ県で日本人をターゲットとするビジネスホテル「円相」を着工した。低価格で高品質なサービスを提供して需要を取り込む。ホテルの隣にはオフィスビルを建設し、賃貸事業も本格展開する計画だ。総投資額は2000万米㌦(約24億6000万円)となる。
ビジネスホテルはMM2100工業団地内に設置する。敷地面積は3600平方㍍で、延べ床面積は7850平方㍍。客室は193室で、20平方㍍と45平方㍍の２タイプを用意する。宿泊料金は１泊60万～150万ルピア(約5550～１万3900円)前後を想定。2016年９月開業予定。建設工事は大林組の現地法人ジャヤ大林が請け負う。
ターゲットはブカシ県を訪れる出張者。MM2100工業団地で操業する企業の３分の２以上が日系企業のため、利用者の７割を日本人と見込む。また同地域にビジネスに特化した宿泊施設がないため、大きな需要が見込まれる。NNAが報じた。
アルペンが 6/19中国・蘇州市に海外３号店オープン
スポーツ用品販売大手のアルペン(名古屋市中区)の海外３号店が６月19日、中国江蘇省蘇州市にオープンする。上海市の１、２号店に続く出店となる。イオンモールが６月５日に同市の蘇州園区で正式開業したショッピングセンター(SC)「永旺夢楽城蘇州園区湖東(イオンモール蘇州園区湖東)」の１階に出店する。
出店するのはアルペン傘下のスポーツ用品店「スポーツデポ」とゴルフ用品店「ゴルフ５」で、売り場面積は合わせて約1600平方㍍。スポーツウエアやスポーツシューズなど取扱商品数は約５万点に上り、このうち「イグニオ」「ティゴラ」「キスマーク」などの自社ブランド製品が全体の９割を占める。
運営を手掛ける全額出資子会社のアルペン・チャイナによると、2016年末までに上海商圏での店舗数を計10店舗とする。知名度向上に向け、14年末に開始した電子商取引(EC)事業にも注力していく。NNAが報じた。