川崎重工 車生産自動化ニーズ急拡大の中国にＳＩ拠点
川崎重工業は年内にも中国で自動車工場向けのライン設計・施工事業を始める。搬送関連設備を手掛ける現地企業と合弁会社を設立。自社製ロボットをフル活用した自動化ラインを供給するため、システム構築(SI)の新会社を重慶市内に設ける。
自動化ニーズが急拡大する中国では日系ロボットメーカーによるSI拠点の新設が相次いでいる。ターゲットの中国系企業は自動化ノウハウに乏しく、現地にはSIの専門企業も少ないためラインごと提携することで、ロボットの拡販につなげるのが狙いだ。
インドネシア政府33カ所で水力発電所・ダム建設へ
インドネシア政府は、33基の水力発電所及びダムを建設する計画だ。総発電能力は230万㌔㍗に達する。建設は公共事業・国民住宅省、送電線敷設や配電は国営電力会社が担当する。現在詳細について、公共事業・国民住宅省とエネルギー鉱物資源省が協議を続けており、両省が覚書に署名した後に、建設が開始される。建設地は大多数がジャワ島外のカリマンタン島など。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国投資伸び鈍化 景気減速感強まる ５月経済統計
中国国家統計局が６月11日発表した主要経済統計では、工業生産と消費はわずかに持ち直したものの、いぜん力強さを欠いており、投資の伸びは引き続き鈍化した中国景気の減速感が強まっている。
５月の工業生産は前年同月比6.1％増と２カ月連続で前月をわずかに上回った。だが、セメントや粗鋼などの生産は前年割れが続いた。一方、１～５月の固定資産投資は、前年同期比11.4％増と１～４月(12.0％増)から鈍化。鉄道建設が24.2％増と高い伸びを示したものの、石炭や石油など資源採掘関連の投資が減少した。
１～５月の不動産開発投資も5.1％増と、１～４月(6.0％増)から鈍化した。住宅の新規着工面積は２ケタの減少となった。こうした状況を受け市場では、中国の2015年の４～６月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、政府目標(７％)を割り込むとの見方も出ている。
コマツ 豪州石炭鉱山向け超大型ダンプ55台受注
コマツは６月10日、オーストラリアのアダニマイニング社が保有するカーマイケル石炭鉱山(オーストラリア・クィーンズランド州)向けに超大型ダンプトラック計55台を受注したと発表した。機種は960E-2および930E-4SE。2016年の後半から順次納入を開始する。
日立製作所 東南アで漏水管理システムの販売開始
日立製作所は６月10日、東南アジアをはじめとする新興国でITを活用した新型漏水管理業務システムの販売を開始すると発表した。
同システムは水道管網に取り付けた流量・圧力センサーのデータや、水道管の材質、敷設年次、老朽度などの情報、水道管網中の流量、流速、圧力を推定する水理解析技術を組み合わせることで漏水量の多い地域を推定。個々の漏水の位置・規模を推定するのではなく、小規模地区ごとに漏水の総量を推定することで漏水多発地区を特定し、漏水管理業務を効率化する。
同システムは、シンガポール公益事業庁の水道管網で実証試験済みだ。同社では当面、インドネシア、ベトナム、インドを中心に拡販を進めるとしている。
積水化成品 プラスチック インドネシア工場稼働
積水化成品工業は６月９日、インドネシア・チカラン地区に発砲プラスチック成形品加工工場を稼働したと発表した。従来インドネシアには販売拠点を置き、成形加工は外注していたが、品質向上やコスト削減のため自社生産に乗り出す。2016年度に10億円の売り上げを目指す。
販売拠点として設立したインドネシア子会社「積水プラスチックス インドネシア」の工場として稼働した。敷地面積は１万2000平方㍍、年800㌧の成形能力を持つ。汎用発泡スチロールと高機能プラスチック「ピオセラン」を成形加工する。
三菱電機 インドネシアで昇降機の生産能力４割増強
三菱電機はインドネシアで昇降機の生産能力を４割増強した。200億ルピア(約１億9000万円)を投じ、５月末に工場棟を増設。商業施設や住宅などの建設が盛んな同国で供給力を高め、市場シェアを現在の20～25％から40％に高める。
ベトナムの南沙観光ツアー 16年まで延期
ベトナム・ホーチミン市当局は６月８日までに、同市などが企画している南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島への観光ツアーを、2016年まで延期する見通しを明らかにした、領有権を争う中国が反発したことに対応したとみられる。
ただ、旅行関連60社を伴う視察は、予定通り６月下旬に実施するという。延期される観光ツアーは16年初め、料金は１人1750万ドン(約10万円)になる見通しだ。
食の未来を切り開く「FOOMA JAPAN2015」開幕
日本食品機械工業会主催の国際食品工業展「FOOMA JAPAN2015」が６月９日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。「発見-『食』はいつも進化系。」をテーマに、前年を上回る681社が出展した。会期は12日まで。
明光ネット 台湾で個別指導塾を本格展開へ 合弁設立
個別指導塾の「明光義塾」を手掛ける明光ネットワークジャパンは６月８日、台湾に個別指導塾を運営する合弁会社を設立すると発表した。
現地の教材の出版企業と学習塾を運営する企業、明光ネットの３社で出資。明光ネットと合弁新会社がフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ。これにより、海外での個別指導塾の展開を本格的にスタートする。2015年10月末までに基本合意を締結して合弁会社を立ち上げる。資本金は１億台湾㌦(約４億円)で、明光ネットが25％を出資する予定。