Jパワー タイ・UTI発電所１号系列の営業運転開始
電源開発(東京都中央区、Jパワー)は６月１日、タイで事業参画しているウタイガス火力発電所(UTI)１号系列(出力80万KW)が同日、営業運転を開始したと発表した。UTIはJパワーのタイ現地事業社Gulf JP UT社(Jパワーが90%出資)を通じて開発を進めてきた発電所。電力購入契約に基づき、タイ電力公社(EGAT)に２５年間にわたり電力を卸販売していく。なお、UTIの２号系列は現在工事中で、2015年末運転開始の予定。
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インドネシアが投資優遇策を143業種に拡大
インドネシアが投資優遇策を143業種に拡大
インドネシアが投資優遇策の拡充に乗り出した。投資額の30％を課税所得から控除できる「タックスアローアンス(法人税便宜)」の対象業種を、従来の129業種から143業種に拡大。法人税を免除する「タックスホリデー」も条件緩和の検討に入った。慢性的な貿易収支の赤字の解消には、優遇策をテコに国内生産を奨励する必要があると判断した。日刊工業新聞が報じた。
丸紅 伊エネルGらとフィリピンで地熱発電所建設へ
丸紅 伊エネルGらとフィリピンで地熱発電所建設へ
丸紅はイタリア電力大手のエネルグループとフィリピンで地熱発電所の建設に乗り出す。年内にも地元企業も含む３社で合弁会社を設立し、掘削調査を始める。エネルは世界中で地熱開発に取り組み、地下探査の技術に優れる。丸紅は東南アジア各国で発電所建設を進めており、アジア攻略を狙うエネルと連携して事業拡大を進める。
丸紅とエネル子会社で再生可能エネルギー発電を手掛けるエネルグリーンパワー、資源開発の権益を持つフィリピン企業の３社で合弁会社を設立する。出資比率などは今後詰める。IPP(独立系発電事業者)として発電所を建設・運営・発電した電力を売電する。
１号案件として出力が10万㌔㍗(KW)を超える発電所を建設する。稼働開始は2020年ごろで、投資額は200億～300億円規模になるもようだ。日本経済新聞が報じた。
JFEエンジ・東風汽車が合弁で中国でごみ発電事業
JFEエンジ・東風汽車が合弁で中国でごみ発電事業
JFEエンジニアリングは中国の自動車大手、東風汽車と提携し、現地でごみ焼却・発電施設の建設に乗り出す。合弁会社を設立して、３年後に年間200億円の受注を目指す。
JFEエンジニアリングは焼却施設で国内首位だが、設備更新が主体の国内需要は頭打ちとなっている。これに対し、中国の市場規模は日本の10倍以上と大きく、事業拡大のため東風汽車と組んで中国の需要を取り込む。
東風汽車グループでエンジニアリングを手掛ける東風設計研究院などが設立した企業とJFEエンジが折半出資し、８月に合弁会社を設立する。合弁会社はごみ焼却・発電施設の設計から建設までを一貫して請け負う。日本経済新聞が報じた。
日本板硝子 マレーシアで自動車用ガラス５割増産
日本板硝子 マレーシアで自動車用ガラス５割増産
ガラス大手の日本板硝子は、マレーシアの自動車用ガラス加工工場の生産能力を５割引き上げる。欧州の需要減を受け、昨年閉鎖したフィンランドの工場から設備を移管する。既存設備を活用することで投資額を大幅に抑えながら、自動車生産の安定した伸びが見込まれるアジアで事業拡大する。
フィンランドからフロントガラスの加工設備１ライン分を移管し、マレーシアで今秋稼働させる。マレーシアでは年間60万台程度の自動車が生産されており、日本板硝子は同国の新車用ガラスで５割以上のシェアもつ最大手。
「中国が不法に領有権主張」比大統領が厳しく批判
「中国が不法に領有権主張」比大統領が厳しく批判
訪日中のフィリピンのアキノ大統領は６月３日、東京都内で講演し、中国とフィリピンなどが対立する南シナ海情勢について「中国が不法に領有権を主張している」と指摘し、南沙(スプラトリー)諸島での岩礁埋め立てを厳しく批判した。
また、中国の海洋進出について「日本や米国だけでなく、欧州連合(EU)やその他の国々も同様の懸念を抱いている」と説明。同海域の航行の自由や法の支配が地域の発展には重要で、国際社会と連携して「中国に再考を促したい」などと述べた。
昭文社タイ国際航空と訪日タイ人共同キャンペーン
昭文社 タイ国際航空と訪日タイ人共同キャンペーン
昭文社(東京都千代田区)は６月２日、タイのフラッグシップエアライン・タイ国際航空と共同で、訪日タイ人向けに「DiGJAPAN！」のキャンペーンを行い、タイ現地でプロモーションを行うと発表した。キャンペーン期間は10月31日まで。
また、タイの日系企業バンコク・サムライの無線LAN「WiFi」レンタルサービス「SAMURAI」と共同で、タイ国際航空の顧客にWiFiルーターのレンタル料金を４日間まで通常料金の半額で提供する３社共同の特別キャンペーンも同時に実施する。
日本政府観光局(JNTO)によると、2014年の訪日タイ人旅行者数は約66万人で、前年比45％も伸びている。
DNP・中央宣興 業務提携し東南アで進出企業支援
DNP・中央宣興 業務提携し東南アで進出企業支援
大日本印刷(DNP)とASEAN地域で広告事業を手掛ける中央宣興(タイランド)は業務提携し６月から東南アジアに進出する日本企業や現地企業にブランド戦略やマーケティング施策の立案・運用などをトータルに支援する事業を開始すると発表した。中央宣興(タイランド)は現在、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、フィリピンの７カ国に営業拠点を設置し、広告関連事業の拡大・強化を図っている。
旭化成 中国・南通市の塗料原料の生産能力倍増
旭化成 中国・南通市の塗料原料の生産能力倍増
旭化成ケミカルズは、中国江蘇省南通市で増設工事を進めていた、航空機向け塗料原料などに使われるHDI(ヘキサメチレンジイソシアネート)系ポリイソシアネート「デュラネート」生産設備がこのほど稼働開始し、６月２日に開業式典を執り行ったと発表した。同式典には中国および日本から関係者約140人が出席した。
増設の結果、南通市の工場の年産能力は倍増の２万トンとなった。投資額は昨年稼働開始したポリウレタン原料の生産ラインと合わせて50億円前後とみられる。デュラネートは耐候性に優れ、経年劣化しにくい特徴があり、自動車・建築・重防食などの無黄変ウレタン塗料の硬化剤や、インキ、接着剤、注型材の原料として幅広い分野で使用されている。今後も特に中国を中心とするアジア市場で高い伸びが見込まれている。同社の国内外合わせたデュラネートの年産能力は３万トン(江蘇省南通市２万トン、宮崎県日向市１万㌧)。
パナソニック 豪州・NZで蓄電池市場に参入
パナソニック 豪州・NZで蓄電池市場に参入
パナソニックは６月２日、オーストラリアとニュージーランド(NZ)で、住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国、ドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、2018年度に海外蓄電池事業で売上高100億円を目指す。