住友商事 SGLを中核に海外物流企業を再編
住友商事は海外の物流事業を再編する。2015年９月までをめどに、欧米とアジアでの主要な物流関連会社の住商の持ち分株式を、物流子会社の住商グローバル・ロジスティクス(SGL、東京都中央区)に移管。SGLを住商グループの総合物流事業の中核会社に位置付け、拡大する。海外の物流需要を取り込む。SGLとして19年度に純利益で20億円以上(14年度は13億円)を目指す。
欧州地域を統括するドイツをはじめ、米国、中国、ベトナム、インドネシア、タイの計６拠点をSGLの傘下に組み入れる。すでにSGLヨーロッパ(デュッセルドルフ、住商の持ち分は40％)とSGLアメリカ(ニューヨーク、同20％)は、SGLの株式移管を完了した。今後、SGLチャイナ(上海、同95％)、SGLインドネシア(ブカシ、同80％)、SGLタイ(バンコク、44％)、ドラゴンロジスティクス(ハノイ、同34％)についても、９月末までに実行する。日刊工業新聞が報じた
日本・マレーシア首脳 安保協力を確認
安倍晋三首相は５月25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めるマレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力を推進することを確認した。
ナジブ氏は集団的自衛権行使を含む安保法制整備に向けた日本の取り組みを歓迎。中国の南シナ海進出に関し、国際法に沿った形で問題解決を求めた。両首脳はこれらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。また、経済、医療保健、人的交流など幅広い分野での関係強化で合意した。
日立 香港地下鉄向けB-CHOPシステム２台を受注
日立製作所は５月21日、香港の地下鉄システムに向けて香港鐵路有限公司(MTR社)から、日立子会社、日立遠東有限公司を通じて蓄電式回生電力貯蔵装置(B-CHOPシステム)２台を受注したと発表した。B-CHOPシステム２台は2015年11月までに納入され、16年２月以降に運用が開始される予定。リチウムイオン電池を適用した回生電力貯蔵装置が香港の輸送システムに導入されるのは今回が初めて。
B-CHOPシステムが導入されるのは香港、九龍(カウルーン)両市街からランタオ島沖の香港国際空港を結ぶ全長約35㌔㍍の機場快線と、中環(セントラル)駅から新界地区南部のチェンワン駅までを結ぶ全長約16㌔㍍のチェンワン線の2路線。
１年間の省エネルギー効果検証を経て、将来的には香港の地下鉄全路線にB-CHOPシステムが導入される計画だ。
藤田観光 バンコク・ジャカルタで誘客活動本格化
藤田観光は中期経営計画の柱の一つ、海外事業展開の強化を目的に、６月からバンコクとジャカルタにおいてインバウンドの誘客活動を強化するとともに、宿泊施設の出店を加速していくことを明らかにした。
バンコクおよびジャカルタにおける駐在員事務所(いずれも現地スタッフ３名を含む４名体制)開設に伴い、これまでASEAN(東南アジア諸国連合)４カ国のカバ－を目的に設置していたシンガポール法人は５月末で廃止する。これにより同社の海外拠点事務所は上海、ソウル、台北と合わせ５拠点となる。
また、同社は宿泊事業の展開強化を全体戦略の柱の一つに掲げている。2019年の年間外国人宿泊客100万人(14年実績79万人)および、2018年夏開業予定のソウル南大門ホテル計画に続く、海外事業拠点の開設をめざしている。
明和産業 アジア圏の営業強化へタイに現地法人設立
明和産業は５月21日、アジア経済圏での取引拡大の基盤として営業活動を強化するためタイに２つの現地法人を設立したと発表した。今回設立したのは、「Meiwa Thailand Company Limited」と「Thai Meiwa Trading Company Limited」。資本金は両社とも1000万タイバーツ。前者は明和産業が100%出資、後者は49%を出資。両社とも21日から営業開始している。
MHPS 韓国から最新鋭ガスタービン２基受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は丸紅と共同で、韓国西部発電などが出資する特別目的会社(SPC)、新平澤発電が建設する出力95万㌔㍗(KW)級の新平澤天然ガス発電所向け501J形ガスタービン２基と蒸気タービン１基を受注し、併せて長期保守契約(LTSA)も締結した。同発電所を構成するガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器となるもので、EPC(設計・調達・建設)を担当するポスコ建設とソヒ建設のコンソーシアムに供給する。運転開始は2019年11月の予定。
今回の受注で最新鋭M501J形ガスタービンの韓国向けは計16基となる。新平澤天然ガス発電所は首都ソウルの中心部から南約80㌔㍍の京畿道平澤市に建設される。
韓国「政経分離」景気浮揚優先の姿勢強める
歴史問題などを巡る日韓関係のほころびによる韓国経済への悪影響が鮮明になってきたことで、韓国は歴史問題と分けて、関係改善に協力する姿勢を強めている。こうした背景のもと５月23日、日本と韓国両国の間で経済、金融について話し合う財務対話と、通商担当相の会合が相次いで開かれた。
領土問題、歴史認識問題などで冷え込んでいた両国関係の一段の悪化を食い止め、経済を糸口に正常化への地ならしをしたい、双方の姿勢を深く印象付けた。
JKT48らも参加 5/31「ジャカルタ『絆』駅伝」
日本とインドネシアの友好を目的としたASEAN(東南アジア諸国連合)地域初の本格的市民駅伝「第２回ジャカルタ『絆』駅伝」が５月31日、ジャカルタで開催される。この駅伝は、昨年は日系企業や団体で働く190チーム760人がタスキをつないだ。今年は規模を拡大して約310チームが参加する。
日本からAKB48メンバーで、海外で生活していた経験を持つ帰国子女の野澤玲奈さんと平田梨奈さんが参加するほか、インドネシアのJKT48メンバー６人の出場を予定している。
２つの部門に分かれ、一般の部は１区間約４㌔×４区間(約16㌔)、今回から新設される親睦の部は１区間２㌔×４区間(約８㌔)。コースはスナヤン、ゲロラ・ブン・カルロスタジアム入口スタート&ゴール、スディルマン通り・スマンギ立体交差点折り返し。毎日新聞社・コンパスが主催、ジャカルタ特別州などが後援する。
「海洋秩序の維持」宣言 各国と連携確認 島サミット
日本と太平洋の島しょ国でつくる「太平洋・島サミット」は５月23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。
首脳宣言には中国の海洋進出を念頭に「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。近年、同地域の国々に援助を通じて関係強化強めつつある中国をけん制する狙いがある。日本の援助は今後３年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人以上の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。同サミットは14の島しょ国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計17カ国で構成。
習主席「日中友好を推進」も「歴史の歪曲許さない」
中国の習近平国家主席は５月23日、北京市内の人民大会堂で開いた日中交流行事で演説し、「日中関係の発展を重視する基本方針は変わらない。善隣友好協力を絶えず推進したい」と関係改善への意欲を強調した。ただ、その一方で「日本軍国主義の歴史を歪曲し、美化しようとする言動は決して許されない」と歴史問題ではクギを刺した。