トランスコスモス 比に拠点 子会社の事業領域拡大
トランスコスモス(東京都渋谷区)は５月19日、フィリピンに拠点を新設するとともに、子会社のTMDI(従来のウェブワークスから社名変更)で担ってきた、Webサイト制作に特化してきた事業領域を、運用型広告をはじめとするデジタルマーケティングの運用業務全般に拡大すると発表した。同社はすでにベトナム、インドネシアに拠点を設置しており、フィリピンにも新設することで体制を強化する。
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川崎重工 マレーシアから天然ガス圧縮機２基受注
川崎重工 マレーシアから天然ガス圧縮機２基受注
川崎重工はこのほど、マレーシアのTHヘビーエンジニアリングから浮体式生産貯蔵積出設備(FPSO)に搭載されるモーター駆動天然ガス圧縮機２基を受注した。この圧縮機はJX日鉱日石マレーシア石油開発が開発を進めるマレーシアのラヤンオイル・ガス田(サラワク州ビンツル沖合)に設置予定のFPSO用。
FPSOは洋上で採掘した石油や天然ガスから不純物を取り除くなどの処理を施して貯蔵し、直接輸送タンカー等への積み出しを行う浮体式設備。
タイ前首相 無罪を主張 コメ政策巡り最高裁で初公判
タイ前首相 無罪を主張 コメ政策巡り最高裁で初公判
コメの高値買い上げ政策で国に巨額の損害を与えたとして、職務怠慢などの罪に問われたタイのインラック前首相の初公判が5月19日、最高裁であった。6000億バーツ(約２兆2000億円)を超える損失を招いたとする検察側に対し、前首相は罪状認否で「すべて否認する」と述べ、無罪を主張した。有罪となった場合、前首相は最高で禁錮10年の刑を科される可能性がある。
古河電工パワーシステムズ ベトナムで合弁設立
古河電工パワーシステムズ ベトナムで合弁設立
古河電工パワーシステムズ(横浜市青葉区 FEPS)は5月19日、ベトナムの大手電力部品メーカーと送配電部品を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。現地のパワー・エンジニアリング・ジョイントストック・カンパニー(PEC)との合弁で、ベトナムハイドゥオン省に新会社「ベトナム・ジャパン・パワー・システム(VJPS)」を設置する。VJPSの資本金は400万㌦(約4億8000万円)相当で、出資比率はFEPSが64%、PECが36%。2019年に約19億2000万円の売り上げを目指す。ベトナムで電力インフラの整備が急速に進み、送配電部品の需要が伸びているため、現地で迅速に生産供給対応できるようにする。
羽田～中国定期便が10月末から2.5倍の１日20便に
羽田～中国定期便が10月末から2.5倍の１日20便に
国土交通省は5月19日、羽田空港と中国を結ぶ昼間時間帯の定期分を10月末から、現在の１日８便から2.5倍の20便にすることで中国政府と合意したと発表した。2012年に一度合意したものの、日中関係の悪化で見送っていた分を実施する。日本側は訪日客の一段の増加による経済効果を期待している。増便は航空会社の10月末に始まる冬ダイヤからとなる。増枠分は日中双方の航空会社に均等配分する。
タイ新憲法 国民投票へ 民政移管は16年８月以降に
タイ新憲法 国民投票へ 民政移管は16年８月以降に
タイの軍事政権は５月19日、民政移管向けて起草作業を進める新憲法について、国民投票で是非を問う方針を固めた。憲法草案に「非民主的」などの批判が噴出する中、国民投票で批判を回避、正当性をアピールする狙いがあるようだ。実施されれば、2016年前半にも見込まれていた総選挙による民政移管は同年８月以降にずれ込む見通し。
インドネシア中銀 政策金利据え置き ３カ月連続
インドネシア中銀 政策金利据え置き ３カ月連続
インドネシア中央銀行は５月19日、利下げを求める政治的圧力にもかかわらず、政策金利のB1レートを7.50％に据え置くと発表した。金利据え置きは３カ月連続。ロイター通信などが報じた。
ホテルオークラJALホテルズ ジャカルタ進出を示唆
ホテルオークラJALホテルズ ジャカルタ進出を示唆
ホテルオークラJALホテルズは５月19日、インドネシアの首都ジャカルタにホテルを建設する意向を明らかにした。これは2020年までに同社が日本国内外で保有、運営するホテル数を100軒に増やす中期計画の一環で、現地にホテルを建設することで、グローバルホテルとしての知名度を高めるのが狙い。
同社は現在、日本に47、海外に26のホテルを運営、総客室数3255室を誇る。今後５年で海外に27軒のホテルを建設する計画で、インドネシアではジャカルタのほか、西ジャワ州バンドンや東ジャワ州スラバヤなどへの進出にも関心を示している。NNAが報じた。
ヤマト ベトナム・ホーチミン市に支店設立
ヤマト ベトナム・ホーチミン市に支店設立
ヤマトホールディングスは５月18日、東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE LTD(シンガポール)傘下で、ベトナムでロジスティクス・フォワーディング、海外・国内引っ越しサービスを展開するヤマトロジスティクスベトナム有限会社(ハノイ市)が、ベトナム第二の拠点としてホーチミン市にホーチミン支店を設立したと発表した。同支店では今後、バイクやOA機器のディーラーへの部品供給や、小売店・飲食店への納品などを行う。
中国が南シナ海に「夏季休漁令」ベトナムなど反発
中国が南シナ海に「夏季休漁令」ベトナムなど反発
中国政府が領有権を主張する南シナ海に「夏季休漁令」を出し、ベトナムの漁民らが反発を強めている。中国によるスプラトリー諸島での広範囲にわたる埋め立て強行が批判を浴びる中、パラセル諸島でも緊張が高まり始めた。
中国農業省は５月16日正午に突然、８月１日までの２カ月半を「休漁期間にする」と発表した。海域は北緯12度から福建省、広東省沿岸に至る南シナ海の北・中部が対象。同省は休漁を命じた約9000隻の中国漁船に「港湾への出入港の報告制度を厳格に執行する」と命じており、外国漁船も厳しく取り締まるとみられる。
国営ベトナム通信(電子版)によると、ベトナム外務省報道官は「中国が決めた休漁海域には、ベトナムの海域が含まれている。中国の決定に断固反対し無効とみなす」と強く非難している。休漁海域では中国漁政局の監視船が連日パトロール。中国だけでなく、ベトナム、インドネシア、フィリピンの漁船が違法操業していると判断すれば、漁民を拘束する可能性もある。東京新聞などが報じた。