ベトナム 通貨対ドル１％切り下げ 輸出を後押し
ベトナム国家銀行(中央銀行)は５月７日、同国の通貨ドンの対ドル相場の基準レートを１％切り下げ、１ドル=２万1673ドンとした。即日実施した。切り下げは１月７日以来４カ月ぶり。中国からの輸入増などで１～４月は貿易赤字に陥っており、通貨切り下げで輸出を後押しし、貿易赤字解消を目指す。
切り下げ前の基準レートは１ドル=２万1458ドン。１～４月半ばの貿易赤字は31億㌦だった。貿易赤字の主因は中国からの電子部品、縫製品の材料、食料品などの輸入品。輸出面でも縫製品、携帯電話の二大輸出品に陰りが見え始めており、2015年通年でも４年ぶりの貿易赤字になる可能性が高い。日本経済新聞が報じた。
内山 タイ選手にTKO勝ち 歴代２位のV10達成
世界ボクシング協会(WBA)スーパーフェザー級チャンピオンの内山高志(35)=ワタナベ=が５月６日、東京・大田区総合体育館でジョムトーン・チューワッタナ(タイ)に２回１分15秒でTKO勝ちし、日本歴代２位の長谷川穂積に並ぶ10回目の世界王座防衛に成功した。
日本選手の世界防衛戦歴代１位は具志堅用高の13回。内山は今回35歳５カ月での世界王座防衛となり、西岡利晃の35歳２カ月を更新した。
中国飲料市場「加糖」主義に変化の兆し 健康志向で
２ケタの伸びをみせている中国の清涼飲料市場だが、若年層を中心に健康への関心が高まり、これまで頑ななほどに変わらず主流を占めてきた「加糖」主義に変化の兆しがみられる。
中国の清涼飲料市場は、大型スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業態が拡大していることに伴い、年２ケタ増の伸びが続いている。中国国家統計局によると、2014年の中国の清涼飲料市場は約１億6153万㌧と前年比で12.5%増えた。そして同国ではこれまでは糖分を含む茶飲料や炭酸飲料が中心で、他の新興国と同様に「糖分」という付加価値がない商品は売れないとされてきた。現在でも炭酸飲料をはじめ、茶や紅茶でも加糖の飲料が一般的だ。ミルクティーやコーヒー飲料などでも、日本の製品に比べて甘味は強いが、市場シェアの大半はこうした「甘系」飲料が占めている。
だが、ここへきて明らかに変化の兆しが出てきている。沿岸部の若者を中心に体形を気にする人が増えており、スーパーなどでも「カロリーオフ」や「ビタミンC入り」など健康に配慮していることを強調した商品も目立つようになってきた。今後はこうした飲料分野が、徐々に拡大するとみられている。日経MJが報じた。
ローソンATM 海外カードに対応 駅ナカで訪日客開拓
ローソンは東京メトロと提携し、駅構内にコンビニエンスストアを出店するとともに、駅構内へのATM導入など訪日客の需要開拓でも連携を強化していく。東京メトロの子会社、メトロコマース(東京都台東区)とローソンがフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ。９月をめどに東京都内の売店「メトロス」を順次ローソンに切り替える。メトロスは現在140店あり、順次転換を検討していく。駅ナカの店舗数では出遅れていたローソンだが、乗降客の多い主要駅に店舗網を持つ東京メトロを取り込み追撃する。
FIFAがインドネシアに国際試合禁止警告 W杯に影響
FIFAは、インドネシア政府とインドネシアサッカー協会(PSSI)に対し、すべての国際試合参加禁止を警告した。多くの現地メディアが報じた。４月からPSSIは、インドネシア政府に対する抗議として国内リーグを中止している。これを巡りまだ対立が続いているもの。
FIFAはこの問題に対し、５月29日までに解決しない場合には。インドネシアの国際大会参加を禁ずることを要求した書面を送付したもようだ。
インドネシアはW杯ロシア大会アジア２次予選でイラク、タイ、ベトナム、台湾と同組に入っており、この制裁が実際に下ることになれば、影響が出ることは間違いない。
ミャンマー投資保険利用企業が増加 リスク回避へ
ミャンマーに進出する日系企業が、紛争やテロなどに備える海外投資保険を利用するケースが増えている。日本貿易保険(NEXI)は、月内に住友商事の通信インフラ事業や双日の物流事業に保険を付ける。NEXIの同国に対する投資保険の引渡し件数は４月以降に４件と2014年度と同数になった。ミャンマーはイランやアフリカ諸国などと同様に最もリスクが高い国に指定されている。NEXIは住友商事、双日、三菱商事などが関わる事業に投資保険を付けている。日本経済新聞が報じた。
ブックオフ 都内６店で訪日外国人向け免税サービス
ブックオフコーポレーションは訪日外国人向けに免税サービスを始めた。新宿駅東口店(東京都新宿区)など外国人旅行者の来店が多い６店舗で実施し、順次拡大する。導入店舗では、外国語表記の店内サインなどを設置する。
米KFC ミャンマー・ヤンゴンに近く１号店
シンガポール証券取引所上場のミャンマー系投資持ち株会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、最大都市ヤンゴンで近く、米国系ファストフードチェーン「ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)」のミャンマー１号店を開業すると発表した。開業日などは５月中に公表する。
KFCを展開する米ヤム・ブランズは、ヨマへのフランチャイズ権付与を通じ、ミャンマーでの店舗展開に乗り出す。１号店はヤンゴン中心部パべダン郡区のボージョー市場内に開設する。年内には複数店舗をヤンゴンに開設する計画。NNAが報じた。
インドネシア１～３月GDP4.71% ６年ぶり低成長
インドネシア中央統計局が５月５日発表した第１四半期(１～３月)の国内総生産(GDP)は前年同月比4.71%増で、伸び率は市場予想の4.95%を下回ったほか、2014年第４四半期(10～12月)の5.01%から低下し、2009年以来６年ぶりの低水準となった。ロイター通信などが報じた。
ジェトロ 海外拠点の事務所配置を新興国にシフト
日本貿易振興機構(ジェトロ)が、海外事務所の配置を新興国にシフトしている。2014年度だけでも東南アジアのラオス、中国内陸部の成都、北アフリカのモロッコに事務所を設置したのに続き、15年度以降はさらにアフリカで４つの事務所を開設する。
こうした一方で、北欧のデンマーク、フィンランド、スウェーデンの事務所は15年度以降に閉鎖する。日本企業の関心度が先進国から新興国に移っていることに歩調を合わせる。ジェトロの海外事務所は、１月のモロッコ事務所の開設により76カ所に増え、10年３月の71カ所から５カ所増えている。日刊工業新聞が報じた。