立命館アジア太平洋大 ムスリム関連ビジネス研究
立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)は、イスラム教徒(ムスリム)向けの関連ビジネスを調査する「ムスリム研究センター」を設立した。インドネシア、マレーシアなどイスラム諸国への進出を検討する企業や、日本を訪れるイスラム教徒の観光客への対応を模索する自治体と連携する。在学する約300人のイスラム教徒の留学生を活用して、商品やサービスの開発などマーケティング面でも協力する。
４月１日付で同大学の研究機関(立命館アジア太平洋研究センター)付属の研究所として発足した。イスラム諸国への投資や、イスラム教徒を呼び込みやすい観光資源の開発を研究する。ベンチャー投資会社のインスパイヤー(東京都港区)などが資金を援助する。今後、企業や自治体の賛助会員を全国から募る。日本経済新聞が報じた。
インドネシアのリッポー 15年は７モールを開設
インドネシア大手不動産開発のリッポー・カラワチ社の子会社、リッポー・モールズ・インドネシア社は2015年内にジャカルタ特別州、タンゲラン(バンテン州)、ボゴール(西ジャワ州)、ジョグジャカルタ特別州、ジャンビ州(スマトラ島)、ブトン(南東スラウェシ州)、クパン(東ヌサトゥンガラ州)の合計７モールを開設する。４月23日に開設したばかりのリッポープラザ・クパンは、同社が運営する第60番目のモールとなった。若年人口の多さ、生活様式の近代化、中間所得層の増大などもあり、リッポー・モールズ・インドネシアは20年までに51都市で合計120のモール経営を目指している。ビスニス・インドネシアが報じた。
住商 日野自と協力しミャンマーで商用車整備拠点
住友商事とミャンマーの複合企業「サージ・パン・アンド・アソシエイツ(SPA)グループ」は４月30日、ヤンゴンに日野自動車製の商用車の保守・整備拠点を開設した。面積は約１万2000平方㍍で同国の商用車の整備拠点としては最大規模。住友商事60%、SPAが40%出資して設立した「サミット・SPA・モーターズ」が運営する。拠点建設後に数億円を投じ、日本などで訓練を受けた整備士約10人を配備する。日本経済新聞が報じた。
伊藤忠 中国での電子商取引でCITIC、CPら５社合意
伊藤忠商事は４月30日、有力企業連合により上海を拠点に中国において電子商取引事業を展開すると発表した。具体的には、中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)、タイ最大財閥チヤロン・ポカパン(CP)グループ、中国の移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団有限公司、上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の４社を合わせた５社が、上海市自由貿易試験区を拠点として、クロスボーダー電子商取引事業の参入に向けて、提携することで基本合意した。
岡村製作所 インドネシアで合弁会社設立
岡村製作所は４月27日、インドネシアを拠点とする家具製造販売会社PT Chitose International Tbk(PT Chitose)とオフィスおよび商業店舗向け家具販売の合弁会社「(仮称)PT Okamura Chitose Indonesia」を設立することで契約を締結したと発表した。
合弁新会社の所在地はジャカルタ、資本金は150億ルピア(１億3800万円)、出資比率はPT Chitose 67%、岡村製作所33%。売上目標は初年度３億円、５年後10億円を目指す。Chitoseはジャカルタを中心に国内主要22カ所に拠点(うち６拠点が直営)を持ち、約900社の代理店網を保有。2014年６月にジャカルタ証券取引所に上場している。今回の会社設立で、タイ、シンガポール、中国に次いで４カ国目となる。
JBIC・三菱UFJ銀 ベトナム法人に200万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は４月30日、三菱東京UFJ銀行と協調融資で総額200万㌦(うちJBIC分140万㌦)を、日章アステック(大阪府)のベトナム法人VINA ASTEC CO.,LTD.(VASTEC)に融資する貸付契約を締結したと発表した。これはベトナム法人VASTECが行うステンレス配管の加工・配管事業に必要な資金を融資するもので、新工場の建設費に充てられる。
レンゴー ベトナムに段ボール原紙新工場
レンゴーはタイのサイアム・セメント・グループと共同で、ベトナムに段ボール原紙の工場を新設する。両者の現地合弁ビナクラフトペーパーが約150億円を投資する。2017年６月の稼働を目指す。生産能力は年間48万9000㌧と２倍になる。輸出産業の伸びから段ボール原紙の需要が今後、年６～10%程度のペースで増えるとみて増産を決めた。ビナクラフトはサイアムが70%、レンゴーが30%出資する。段ボール原紙生産ではベトナム最大手で、今回ホーチミン市郊外の既存工場の敷地内に新工場を建設する。日本経済新聞が報じた。
カネカ マレーシア・パパン州に樹脂新工場
カネカは2017年初までに、120億円を投じてマレーシアパパン州の同社最大の生産拠点の敷地内に、機能性樹脂などを生産する新工場を建設する。建築資材向けでは耐久性の高い同社製の需要が東南アジアで急増していることに対応する。海外での生産体制を拡充することで、21年３月期にアジア地域の売上高を現在の約６倍の4000億円に引き上げる中期目標の実現につなげる。
生産するのは中高層ビルなどの外壁の補強に使う「変成シリコーン樹脂」で、生産能力は年間9000㌧。同樹脂はカネカが４割以上の世界シェアを持っており、新工場が加わることで世界全体の生産能力は約２割増えることになる。日本経済新聞が報じた。
イからのトヨタ１～３月完成車輸出３割増の4.4万台
トヨタ自動車は４月29日、第１四半期(１～３月)のインドネシアからの完成車(CBU)輸出台数が前年同期比３割増の４万4000台だったと発表した。輸出先の拡大などで小型セダン「ヴィオス」の輸出台数が大きく伸びたことが貢献した。これにより、通年目標の前年比１割増の17万6000台達成へ向け好発進した。１～３月輸出台数の75%は中東向けでサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)がけん引した。車種別ではスポーツタイプの多目的車(SUV)「フォーチュナー」で前年同期比15％増の１万3763台、「ヴィオス」は同３倍以上の１万台だった。NNAが報じた。
第１四半期の直接投資額は16.9%増で過去最高
インドネシア投資調整庁(BKPM)はこのほど、第１四半期(１～３月)の直接投資額は国内および海外合わせ、前年同期比16.9%増の99億㌦(124兆6000億ルピア)と、この期間としては過去最高を記録したと明らかにした。この点について、フランキー・シバラニ長官は４月29日、１月から始めた投資許認可業務のワンストップ制度や、インフラ整備投資への期待を挙げた。そして、2015年の年間投資目標額519兆5000億ルピアについて「達成できる」との見通しを示した。
１～３月直接投資額の内訳は、海外が前年同期比14％増の65億6350万㌦(82兆1000億ルピア)、国内が同22.8%増の33億㌦(42兆5000億ルピア)だった。海外の国別順位は１位シンガポール(12億3460万㌦)、２位日本(12億760万㌦)、３位韓国(６億3400万㌦)だった。