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ホスト・ジョコ大統領が存在感 バンドン会議閉幕

ホスト・ジョコ大統領が存在感 バンドン会議閉幕

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年を記念する首脳会議は4月23日、「バンドン・メッセージ2015」など3つの首脳宣言を採択して閉幕した。約30人の首脳級を含む約100カ国が参加した会合では、ホスト役のインドネシアのジョコ大統領が存在感を示した。ジョコ大統領は会議冒頭、「国連がより機能するよう改革を求める」「新しい国際経済秩序を構築する必要がある」など発展途上国の立場を代弁するスピーチを行うと大きな拍手が起きた。

スカルノ初代大統領の下、新興国が反植民地主義や世界平和を掲げて集結したバンドン国際会議。インドネシア自身、2億人超のイスラム教徒を抱えパレスチナ問題への関心が高い中、完全な独立を達成していないパレスチナを「反植民地主義を掲げた1955年以来の未解決問題」と位置付けて主要議題に並べ、イスラエル批判を含む宣言を取りまとめた。同大統領が重要政策として掲げる海洋ネットワークの強化構想も、首脳宣言に盛り込まれた。このほか、発展途上国が資本や技術面で支援しあう「南南協力」を推進するとともに、国連などを通じた国際協力を進めると首脳宣言に明記した。

24日はジョコ大統領や中国の習近平国家主席ら参加首脳が約120㌔離れたバンドンに移動。60年前に使われた会議場の周辺で記念式典を開く。

電気化学・DCHA マレーシアPOSCOを子会社化

電気化学・DCHA マレーシアPOSCOを子会社化

電気化学は4月23日、同社が100%出資する東南アジア地域事業統括会社、Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール、DCHA)が、マレーシア建設資材メーカーPOSCO Venture Sdn.Bhd.(POSCO社、セランゴール州シャーアラム)への出資比率を、4月にこれまでの29%から90%へ高め子会社したと発表した。東南アジア地域における特殊混和材事業の研究・生産・販売体制の整備を加速させるとともに、より地域に根差した事業展開強化の一環。

JFEエンジ 高糖度トマトをシンガポールで試食販売

JFEエンジ 高糖度トマトをシンガポールで試食販売

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)のグループ会社、Jファーム苫小牧(北海道苫小牧市)は4月22日、苫小牧市の植物工場「スマートアグリプラント」で生産したトマトを「シンガポール明治屋」に出荷することになったと発表した。糖度10以上の高糖度トマトを300パック、通常のミニトマト540パックを出荷する。Jファーム苫小牧は苫小牧市に植物工場を保有し、現在3棟目プラント建設に着手。今後はスマートアグリ事業に力を入れ、開発中の高糖度トマトの栽培増強を計画している。

 

日中が競う高速鉄道受注 年内にも結論 ジョコ大統領

日中が競う高速鉄道受注 年内にも結論 ジョコ大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は4月22日、日本と中国が受注を競っているインドネシアの高速鉄道(新幹線)計画について、「どちらかが選ばれるだろう」と述べ、年内にも決める方針を明らかにした。日本の官民は早くから、ジャカルタ~バンドン間(約120㌔㍍)の先行開業を念頭に、インドネシアへの新幹線の導入を働きかけてきた。ところが、中国も今年になって売り込みを強め、同区間の予備調査を実施することで、インドネシア側と合意している。

 

東和銀行 インドネシア国際銀行と業務提携

東和銀行 インドネシア国際銀行と業務提携

東和銀行は、インドネシア銀行と業務提携を結んだ。取引先企業の海外進出を強化するのが狙い。提携を通じて、現地の通貨や外貨建て融資などの金融サービスの提供、投資奨励策や投資規制などの情報提供、弁護士や税理士の紹介やビジネスマッチングなどを行う。

安倍・ジョコ首脳会談でアフリカ支援強化を確認

安倍・ジョコ首脳会談でアフリカ支援強化を確認

安倍晋三首相は4月22日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とジャカルタで会談し、人材育成や農業・保健・教育の4分野で連携して、アフリカ諸国への支援を強化する方針を確認した。ジョコ氏は、地域や世界の経済発展に日本が果たした役割を「高く評価する」とした。安倍首相は、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議を開催したジョコ氏の指導力を称えた。

中国南方航空 5/28から関空~貴陽線を新規就航

中国南方航空  5/28から関空~貴陽線を新規就航

中国南方航空は4月22日、関西国際空港と中国・貴陽を結ぶ路線を新規就航すると発表した。5月28日から週4便運航する。訪日観光客の利用を見込む。貴陽は自然豊かな観光地としても知られ、日本人の需要取り込みも図る。機材はエアバスA320を使用。ビジネスクラス8席とエコノミークラス143席の計151席。

首都圏工業団地の需要回復 通年予想4%増

首都圏工業団地の需要回復 通年予想4%増

インドネシアの首都圏で工業団地の需要が回復している。米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)によると、第1四半期(1~3月)の販売面積は81㌶となり、2四半期連続して拡大した。通年では前年比4%増の300㌶になるとみている。1~3月の需要は、首都東郊に位置する西ジャワ州ブカシ県で旺盛だった。

全体の成約率は新規供給増などで前年同期から5.6㌽低下の74.9%だったが、ブカシは2.2㌽上昇して82.5%となった。バンテン州タンゲランも成約率が上がった。1平方㍍当たりの分譲価格は、全地域平均で24%増の231万ルピア(約2万1300円)、うちブカシは31%増の270万4667ルピアで最大の伸びを示した。前月比ではカラワン・プルワカルタが2%、ブカシが1%増加して全体を押し上げた。NNAが報じた。

3月の訪日外国人観光客 初の150万人突破

3月の訪日外国人観光客 初の150万人突破

日本政府観光局(JNTO)が4月22日発表した3月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比45.3%増の152万6000人となり、初めて150万人を突破した。前年同月を上回るのは26カ月連続で、月間ベースの最多を2カ月連続で更新した。中国などから、桜の開花期に花見を楽しむ観光客が目立った。

「最も尊敬される企業」10社にトヨタ選出される

「最も尊敬される企業」10社にトヨタ選出される

インドネシア有力経済誌、ワルタ・エコノミ誌主催の「Most Admired Company 2015」で、トヨタ・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)が最も尊敬される企業10社の中に、日系企業として唯一選ばれた。同賞は2001年から毎年開催され、今年で14回目。ジャカルタ首都圏の企業1000社以上から「働きたい企業」というかんてんでアンケートを実施。製品や財務、人材育成、企業イメージなど全般で評価を行い、最優秀企業10社が選出された。地元メディアなどが報じた。