インドネシアの小島開発で外資による違反摘発強化
インドネシア海外水産省のスディルマン・サアド海洋・海岸・小島担当総局長は「小島開発分野への外資の参入は許可されているが、違法な方法で開発を進めている外国企業がある。現時点で63の企業が名義借りやインドネシア人との契約結婚で小島を開発しているのが判明している。一定期間内で地場への一部資本譲渡・売却が義務付けられているからだと思われるが、外国企業には外国投資法にのっとって投資活動をするよう促している。2015年に入りシンガポール、スペインなど５つの企業がバンテン州やロンボク州などの小島リゾート開発手続きを開始している」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
SGグループ ベトナムで総合物流サービスを拡大
SGホールディングスグループの海外事業統括会社であるSGホールディングス・グローバルPTE.LTD.(SGHG)は４月22日、ベトナム国内で５月１日から従来の合弁会社「佐川急便ベトナム」に加え、100%出資の新会社「SG佐川ベトナム」(ホーチミン市)での貨物・物流サービスを開始すると発表した。ベトナム計画投資省より３月に認可を受けた新会社の資本金は500万米㌦。今後、佐川急便ベトナムからSG佐川ベトナムへ規制緩和された事業を移管し、ベトナムにおける２つの事業会社の連携により、フォワーディング事業、国際エクスプレス事業、デリバリー事業、引っ越し事業など、法人需要から個人需要まで幅広い顧客層を対象とした総合物流サービスを展開していく。
日中「関係改善進む」ジャカルタの首脳会談で一致
バンドン会議出席のためインドネシアを訪れている安倍晋三首相・習近平国家主席の日中首脳がジャカルタで約25分間会談し、両国の関係改善が進んでいるとの認識で一致した。安倍首相は今夏に発表する戦後70年談話を念頭に、「歴史認識に関する歴代内閣(村山・小泉首相談話など)の立場を、全体として引き継いでいる。平和国家としての歩みは今後も不変だ」と述べ、中国側の理解を求めた。会談後、首相は今後も国際会議などの機会に習氏と会談する意向を記者団に表明した。両首脳の会談は2014年11月10日に北京で行われて以来、約５カ月ぶり。
三菱東京UFJ銀行 ヤンゴン支店開設 戦後初
三菱東京UFJ銀行は４月22日、ミャンマーにヤンゴン支店を開設したと発表した。ミャンマーにおける支店開業は、外国銀行では戦後初となる。新たに開業したヤンゴン支店を通じて、現地における預為・融資・外国為替等やフルバンキングでの業務が可能となる。より一層充実した金融サービスにより、顧客企業の事業展開をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。
日立建機 中国での保守部品の供給を日立物流に委託
日立建機は４月21日、中国での建設・鉱山機械の保守部品の供給体制を日立物流グループに委託し、再構築すると発表した。日立建機の連結子会社、日立建機(上海)有限公司の保守部品の「部品センタ」機能を、日立物流の連結子会社、日立物流(中国)有限公司が、新たに開設する「東上海物流センター」に集約し、５月６日より稼働開始する。
日本碍子 インドに現地法人を設立 営業強化
日本碍子は４月20日、インド・ニューデリーに自動車関連製品、金属製品の営業活動を担う現地法人「NGKテクノロジーズ・インディア」を設立したと発表した。資本金は3000万ルピー(約6000万円)。同社にとってインドでは初めての現地法人。
日本テレビとソニー アジアで年内に有料TV放送
日本テレビ放送網とソニーグループは合弁会社を設立し、東南アジアや香港などで有料テレビ放送を開始する。2015年中に有料放送事業者向けの専門チャンネルを開局し、テレビ番組の提供を開始。日本の放送業界が蓄積してきた豊富な映像コンテンツの海外展開が本格化するきっかけになる可能性がある。日本テレビと米ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークが、15年５月をめどに合弁会社を設立し、本社はシンガポールに置く。日本テレビが海外に専門チャンネルを開設するのは今回が初めて。
東南アの石油備蓄支援 経産省 第１弾はミャンマー
経済産業省は、日本の石油備蓄制度を東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に導入するよう支援する。第１弾はミャンマー。各国が石油の備蓄体制を確立するよう後押しし、日系企業が進出しやすい環境を整える。日本など先進国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)は、90日分以上の石油備蓄を義務付けており、、緊急時に協調して市場に放出するルールがある。東南アジアは諸国はIEAに加盟していない。タイが自前で取り入れた備蓄制度はIEA基準より緩く、ミャンマーやカンボジアは制度自体を持たない。日本経済新聞が報じた。
ヤンマー LCSに出資 シンガポールで部品再生事業
ヤンマーは４月20日、レーザクラッディング・シンガポール(LCS)に資本参加、LCSの全額出資子会社を同国内に設立し部品再生ビジネスを展開すると発表した。ピストンなどの使用済み部品の摩耗部にレーザー光で肉盛りすることで補修し、再利用可能にする技術を活用。船舶用内燃機関などのピストン、シャフト部品を対象に、2018年度に年間約1000個の再生を目標とする。LCSはアジア、欧州で部品再生ビジネスを幅広く展開している。
トヨタ 中国にEV投入 HV含め環境対応車拡充
トヨタ自動車は４月21日、中国で環境対応車の販売を拡充する方針を明らかにした。2015年内に中国で電気自動車(EV)発売するほか、ハイブリッド(HV)の設定車種を増やし、20年までにHV車の販売比率を30%とする。EVは、広州汽車集団との合弁会社の自主ブランド「領志」から発売する。まずフリート(法人向け一括販売)で販売を始め、個人向けに広げる計画。中国政府は環境対応のEVの普及を後押ししており、普及のポイントとなる充電インフラも急激に整備されるとみている。