Jフロント 免税店売上高７割増へ 訪日客へ照準
J・フロントリテイリングは、2016年２月期に免税品の売上高を前期に比べ約７割増の250億円に引き上げる計画だ。中国を中心に訪日客が増加していることに加えて、免税手続きを迅速に行うためのシステム導入などの対応策が、年間を通じて寄与することが下支えする。インバウンド(訪日外国人)消費の取り込みに照準を置く。
15年２月期のインバウンド関連の売上高は前の期に比べ2.3倍の150億円だった。14年３～８月期には売上高が40億円だったのに対して、14年９月～15年２月期が110億円と下期にかけて大きく伸びた。２月には中国の春節(旧正月)休暇があった影響が大きいが、３、４月もその勢いが変わっていないという。
３月中国貿易13.8％減 ２カ月ぶりマイナスに
北京・共同によると、中国税関総署は４月13日、３月の輸出・入を合わせた貿易総額が前年同月比13.8％減だったと発表した。輸出・入がともに振るわなかった。前年同月比でマイナスとなるのは２カ月ぶり。世界的に景気が悪化した影響で貿易が低迷し、20.5%減少した2009年８月以来の下落率となった。
３月の輸出は前年同月比15.0％減だった。労働者の賃金上昇などで生産コストがかさむようになり、中国の輸出産業の国際競争力が落ちていることが背景にある。輸入は12.7%減少した。中国経済の減速による内需の落ち込みが足を引っ張った。この結果、15年１～３月累計の貿易総額も前年同期比6.3％減で、年間で前年比6%増とする政府目標を大きく下回った。
15年成長率は6.7% 東アジアも鈍化 世銀予測
世界銀行は４月13日、日本など先進国を除く東アジア地域の経済成長率見通しを発表した。これによると、2015年の実質国内総生産(GDP)を14年比0.2㌽減の6.7%増と予測した。大きな割合を占める中国経済の減速傾向が響く。中国の成長率は0.3㌽減の7.1%とし、１７年には6.9%まで落ち込むとみている。中国以外の地域では、内需が拡大しているとして、14年比0.5㌽増の5.1%を見込んでいる。好調な東南アジア諸国連合(ASEAN)経済に支えられ、今後も上昇すると予測している。
ベトナムで11月に「ジャパンフェスティバル2015」
ベトナム・ホーチミン市は４月９日、「ジャパンフェスティバル in ベトナム 2015」をホーチミン市で11月に開催すると発表した。８日に同イベントのホーチミン市の実行副委員長のファ・ゴック・トゥアン氏と、実行委員長を務めている日越友好議員連盟の特別顧問、武部勤氏との会談で大筋合意したもの。アセアンポータルが報じた。
ベトナム 日本農業を誘致 昭和電工の植物工場検討
ベトナム政府は日本政府と農業技術交流を実施しているが、こうした一環でベトナム政府は４月８日、日本の昭和電工がベトナム・ハナム省で植物工場を提案していることを発表した。同工場はLED照明を活用した栽培法で、同政府はドンバンⅡ工業団地での導入を予定していると伝えている。総投資額は１億㌦程度の見込み。2015年末までの稼働を予定している。この栽培法により、野菜の生産性は2.5倍に向上すると見込まれている。アセアンポータルが報じた。
タケウチ建設 15年秋にもミャンマー営業拠点
タケウチ建設(広島県三原市)は2015年秋にもミャンマーに営業拠点を開設、社員を派遣し工事に受注を目指す。ティラワ経済特区の工業団地に進出した日系メーカーの工場建設の基礎工事を１件受注した。同社は、軟弱な地盤でも建設の損傷が発生しにくい独自の独自の施工技術「TNF工法」を特徴としており、進出の動きが加速しつつある日系企業の工場や物流施設、店舗などの建設需要を取り込みたい考え。
ミャンマーでは今秋の工場建設の基礎工事の着工に合わせて現地法人を設立し、駐在員を１人派遣。さらに受注の取り込みを目指す。また、16年にはベトナム・ホーチミン市に現地駐在員を置く予定。
相生産業 マレーシアに業務用調味料新工場 年内稼働
業務用調味料などを製造する相生産業(埼玉県毛呂山町)は、マレーシア西部のセランゴール州に新工場を設ける。2015年内にも稼働する計画で、海外で人気の照り焼きソースなど日本食調味料を生産、マレーシアのほか東南アジア各国の日本食店などに供給する。東南アジアにも浸透してきている日本食の需要を取り込むのが狙いだ。
2013年に設立した現地法人、瀬戸内食品産業の建物の一部に生産設備を導入する。海外でも人気の高い照り焼きソースやラーメンスープのもとなどの業務用調味料を生産する。１日当たりの生産能力は計500㌔㌘で、受注状況を見極めながら順次拡大していく方針。商品は日本食を提供するレストランやホテルなどに納入する。日経産業新聞が報じた。
インドネシア 観光ビザ免除 一挙に30カ国追加
インドネシア政府は、４月中にも日本など30カ国の国民向けに、観光や商談でのインドネシア訪問に必要な査証(ビザ)を免除する。インドネシアを訪れる人を増やして外貨収入を拡大する狙いがある。国営ガルーダ・インドネシア航空は来訪者の増加をにらみ、中国路線を２倍強に増やす。工場の技術指導などでの出張が容易になる商用のビザ規定の緩和も焦点になっている。
同国政府は３月、日本や中国、韓国、ロシアのほか、欧州主要国や中東、アフリカなど30カ国の国民が到着ビザなしで入国できるようにすると決めた。現在は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国に認めているが、一挙に45カ国に広げる。ビザ免除により、政府は年10億㌦の経済効果があるとみている。このため、当初は2015年の訪問客の目標を1000万人としていたが、1100万人に引き上げた。政府は増加分の40%は中国人になるとみている。日経産業新聞が報じた。
日立 上海モーターショーに次世代製品・システム出展
日立オートモーティブシステムと日立汽車系統(中国)有限公司は、４月22～29日の８日間、中国・上海の総合展示会施設「国家会展中心」で開催される「第16回上海国際汽車工業展覧会2015(通称・上海国際モーターショー)」に出展する。今回は「体感」「実感」、未来を駆ける次世代モビリティーを支える日立オートモーティブシステムグループの「環境」「安全」「情報」分野の先進テクノロジーによる幅広い製品・システムを出展する。
日中韓 相互観光3000万人に 観光相会合で共同声明
日中の観光について話し合う第７回日中韓観光大臣会合が４月12日、東京都内で開かれ、３カ国間を相互に訪問する旅行者を2020年に3000万人まで拡大する目標を盛り込んだ共同声明を採択した。航空路線の充実や各国内の交通アクセスの円滑化で利便性の向上を図る。国境を越えて史跡などを巡る旅行商品の開発を進め、共同観光プロモーションにも取り組む。共同声明は「観光交流新時代の幕開け」をうたった。日中韓が東アジア域外から旅行者を呼び込む観光キャンペーン「ビジット・イースト・アジア」も盛り込んだ。2018年の平昌冬季五輪、20年の東京夏季五輪を機に欧米などへ日中韓を目的とした旅行をを売り込む。