南シナ海で”中国支配”加速 観光ツアーやヘリポート
中国による南シナ海の現状変更の動きが新段階に入っている。パラセル(西沙)諸島で観光ツアー拡大や、居住環境の改善が進み、スプラトリー(南沙)諸島では埋め立て後にヘリポートなどが出現、軍事利用への懸念が高まっている。
領有権を巡って対立するベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が４月７日から訪中し首脳会談に臨むが、中国によるこれらの支配の”既成事実”化を止めるのは困難な情勢だ。読売新聞が報じた。
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スズキ ミャンマーに乗用車新工場建設 17年にも稼働
スズキ ミャンマーに乗用車新工場建設 17年にも稼働
スズキは、ミャンマーに乗用車の新工場を建設する。ヤンゴン南東のティラワ工業団地に土地を確保した。2015年秋にも着工し、17年の稼働を目指す。同国における同社２カ所目となる生産拠点の稼働で、生産能力を５倍以上に引き上げる。主要部品を輸入して組み立て、当初は年１万台前後を生産していくもよう。投資額は数十億円程度とみられる。スズキは民主化後の13年春までに、10年末にいったん清算した同国国営企業との合弁会社の操業を再開し、現在ミャンマーに唯一の自動車工場として小型トラック「キャリィ」を月150台程度を生産している。日本経済新聞が報じた。
東洋BENG インドネシア、シンガポールに現法設立
東洋BENG インドネシア、シンガポールに現法設立
東洋ビジネスエンジニアリング(東洋BENG)は２０１５年度に東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国のシンガポールとインドネシアに現地法人を設立する。ASEANに進出する顧客の日本企業から現地法人の情報システムを支援する要望が強かった両国で体制を整える。同時に新規顧客の獲得に向けた営業体制を強化する。今回の現地法人設立をきっかけに、海外の現地法人全体の売り上げを３年間で２倍に引き上げる考え。
両国に設立する現地法人２社は、日本企業の両国にある拠点に情報システムの導入支援から保守まで一元的に提供する。さらにシンガポールはASEAN地域の日系現地法人の独SAP製品導入支援事業を統括する拠点として、インドネシアは同国内で自社のパッケージソフトウエアを販売する拠点として主に機能させる。２社とも３人体制からスタートし、２年間で10人体制にする。日刊工業新聞などが報じた。
インドネシア政府 地方への投資誘致増に注力
インドネシア政府 地方への投資誘致増に注力
インドネシア政府は、国内でバランスの取れた発展を目指し、地方への投資を拡大する。同国投資調整庁は、2015年のジャワ島以外への投資誘致目標を237兆ルピア(約２兆1800億円)、ジャワ島への投資誘致目標を282兆6000億ルピアにそれぞれ設定。全融資額に占めるジャワ島以外への割合を14年の43%から47%に拡大する方針だ。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
ジャワ島以外への投資誘致目標額の内訳は、スマトラ島が75兆2000億ルピア、カリマンタン島が75兆5000億ルピア、パプア州・西パプア州が33兆2000ルピア、スラウェシ島が27兆8000億ルピア、バリ州・ヌサトゥンガラ諸島が19兆ルピア、モルッカ諸島が７兆3000億ルピアとなっている。投資調整庁は大規模農園や畜産などの農業、漁業、工業など各地域の特徴に即した幅広い分野で付加価値を高める投資を誘致していきたいとしている。
シンガポール 午後10時半以降の屋外での飲酒禁止に
シンガポール 午後10時半以降の屋外での飲酒禁止に
シンガポールで４月１日、午後10時半以降の屋外での飲酒を禁止し、酒の販売も制限する新たな法律が施行された。違反者には罰金が科される。無闇な飲酒による騒音やごみなどの苦情が多く、また限度を超えた飲酒が原因での暴力や犯罪を予防するため、政府が法、案を国会に提出、１月に賛成多数で可決された。なお、レストランやバー、またマンション敷地内では屋外でも酒を飲むことができる。地元メディアなどが報じた。
シライ電子工業 タイにプリント配線板子会社設立
シライ電子工業 タイにプリント配線板子会社設立
シライ電子工業(京都市右京区)は３月30日、タイ・バンコクにプリント配線板の販売子会社「シライ電子タイ」を設立したと発表した。資本金は約2200万円。海外子会社の白井電子科技(香港)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司などが出資している。今後の成長戦略の重点市場と位置付ける東南アジアで同社初の現地法人の設置。白井電子タイを拠点に、タイに進出している日系メーカーなどに対する営業活動を強化する。
平和堂 北陸２店舗で免税サービス 訪日・新幹線客に照準
平和堂 北陸２店舗免税サービス 訪日・新幹線客に照準
総合スーパーの平和堂は４月10日から、北陸新幹線の金沢駅および富山駅が最寄りの２店舗で訪日外国人客への免税サービスを始める。店内に専用カウンターを設け、食料品や化粧品などの免税手続きを受け付ける。３月に北陸新幹線が開業したことで所要時間が大幅に短縮した北陸への外国人観光客が一段と増えると判断した。免税サービスを始めるのは大型スーパーのアル・プラザ金沢(金沢市)とアル・プラザ富山(富山市)の両店舗。
新日鉄住金エンジ 東南アに廃棄物プラントの営業拠点
新日鉄住金エンジ 東南アに廃棄物プラントの営業拠点
新日鉄住金エンジニアリングは、年内に廃棄物処理プラントの営業拠点を東南アジアに設ける。同地域の経済成長や都市人口の増加に伴い廃棄物が増えており、処理設備の需要が拡大していることに対応する。2017年をめどに年間100億～150億円程度の受注獲得を目指す。
中国主要都市の15年賃金10％超上昇 トップは深圳市
中国主要都市の15年賃金10%超上昇 トップは深圳市
2015年の中国主要都市の最低賃金額(月額)が出そろった。上位５都市の上昇率は前年比10.1～22.3%となった。トップは広東省深圳市の2030元(約３万9000円)、２位は上海市で2020元。３位は広東省広州市で1895元、４位天津市の1850元、５位北京市の1720元と続いた。前年比で最も引き上げ幅が大きかったのは３位の広州市で22.3%高となった。
JPX 「ヤンゴン証券取引所設立準備室」設置
JPX 「ヤンゴン証券取引所設立準備室」設置
日本取引所グループ(JPX)は４月１日、「ヤンゴン証券取引所設立準備室」を設置した。同社は2014年12月にミャンマー経済銀行および大和総とヤンゴン証券取引所設立に関する合弁契約を締結済み。ヤンゴン証券取引所は15年中の開業を予定しており、JPXは準備室を設け開業に向けた支援を強化する。