中国から発電所建設融資15億㌦ ジョコ大統領調印同席
訪中中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月27日、李克強首相と北京市内で開かれたビジネスフォーラムに出席。中国国有銀行の国家開発銀行(CDB)と中国商工銀行(ICBC)の両行がインドネシアのシナールマスグループの傘下企業に計15億㌦(約1800億円)を融資する内容の覚書調印に立ち会った。ジョコ政権が推進する発電所の建設などに充てられる。
ジョコ大統領はフォーラムで、2017年の国内総生産(GDP)成長率を７%とする目標を紹介。19年までに天然資源加工に特化した工業団地13カ所を含む15カ所の工業団地を造成するなど今後の開発計画を説明し集まった経済人に投資を呼びかけた。
アンタラ通信によると、今回合意した融資のうち４億8000万㌦は南スマトラ州ムシバニュアシンで計画する出力300㍋㍗(MW)の石炭火力発電所、２億㌦を東南スラウェシ州クンダリで計画する同50MWの発電所２カ所などに充てられる。地元メディアが報じた。
タイ 戒厳令近く解除 プラユット暫定首相が言明
タイ軍事政権のプラユット暫定首相は３月27日、2014年５月から国内全土に発令されている戒厳令の解除を検討していることを明かした。近く解除される可能性が高い。ただ戒厳令を解除する代わりに、軍政が治安維持に強権を発動できる新たな布告を発表する方針で、引き続き言論統制や政治活動の規制が行われる可能性がある。
アイシンAW 中国・天津市の工場で自動変速機増産
アイシン精機グループで自動変速機(AT)を手掛けるアイシン・エィ・ダブリュ(AW、愛知県安城市)は、中国・天津市の工場でATを増産する。約80億円を投じて６月にラインを新設し、同工場の年間生産能力を現在の２倍の80万台に増やす。中国でATの需要が、大型車を中心に高まっていることに対応する。新ラインでは排気量が２㍑程度のFF用６速ATを生産し、欧州自動車メーカーの中国合弁会社などに供給する。日本経済新聞が報じた。
大市珍味 タイ子会社・タイチムの工場を増床
大市珍味(大阪市東住吉区)は、日本政策金融公庫阿倍野支店が同社に適用する「スタンドバイ・クレジット制度」を活用し、タイ国内向けの湯葉製品などの現地販売を強化する。販売強化に向け、保証金額1200万タイバーツ(約4300万円)の融資を受け、設備資金としてタイ子会社、タイチム(パクチュン)の工場を増床する。
タイチムは主にタイで湯葉や油揚げなど各種調理用素材を製造販売する。大市珍味が活用する「スタンドバイ・クレジット制度」は、日本政策金融公庫が提携するタイ・バンコック銀行に対して、タイチムの債務を保証する信用状を発行するもの。日刊工業新聞が報じた。
インドネシアの15年重機販売は回復の見通し
インドネシアの2015年の重機械販売は、鉱山・鉱業セクターの業績の悪化で押し下げられるが、政府が推し進めるインフラ整備・開発事業(道路、港湾施設、空港)、林業、農産業の活性化により、14年以上の販売台数は達成できそうだ。14年の第３四半期までの重機販売台数は7449台で13年同期の8053台より7.5%少なかった。総販売台数のうち、13年には鉱山・鉱業セクターで45%が売れたが、14年の第３四半期まででは36%まで落ち込んでいる。ビスニス・インドネシアが報じた。
JBICら 市光工業の中国法人・光生株取得資金を融資
国際協力銀行(JBIC)は３月26日、みずほ銀行および三菱東京UFJ銀行との間で、市光工業による中国法人、無錫光生科技有限公司(光生)の株式取得に必要な資金の一部を融資する貸付契約を締結したと発表した。これはJBICが既述の２行との間でそれぞれ締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、２行を通じて融資するもの。買収総額１億5500万人民元に対し、JBIC分の融資承認限度額は計約1400万米㌦。
中国法人、光生は江蘇省無錫市を拠点にドアミラー、金型など自動車用部品の開発、製造、販売、技術サービス提供などを行っている。市光工業はすでに光生の株式の50%を保有していたが、残りの株式取得によって同社を完全子会社化し、グローバルな事業基盤の強化を図る。
14年訪日外国人宿泊数は過去最高4482万人 観光庁
日本の観光庁の調べによると、2014年に訪日外国人がホテルや旅館などで宿泊した回数(延べ宿泊数)は前年比33.8％増の4482万人で過去最高を記録したことが分かった。円安や観光ビザ緩和などを受け、中国人が84.3％増の764万人で大幅に伸びた。外国人が使った金額も43.1％増の２兆278億円で過去最高だった。
都道府県別では東京都の1345万人が最多で、次いで大阪府が584万人、北海道403万人、京都府341万人と続いた。国・地域別では台湾783万人、中国764万人、韓国422万人の順となった。旅行での消費額を国・地域別でみると、中国人が前年の２倍超の5583億円で、全体の４分の１超を占めた。
ガルーダ・インドネシア航空 東部地域で５路線増設へ
ガルーダ・インドネシア航空は、北スラウェシ州マナド市のサム・ラトゥランギ空港発着５路線を年内に増設する計画だ。ガルーダ北スラウェシのデディ・イラワン・ゼネラルマネジャーは「デンパサール(バリ州)、ゴロンタロ(北スラウェシ州)、メロングアネ(北スラウェシ州)、ルウック(中部スラウェシ州)、トベロ(北マルク州)間の東部地域で路線を増設する。このうちデンパサール路線は毎日就航させ、ボーイング737-800(162座席)を導入する」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日本人高齢者向けシニアタウン開発推進 ジャバベカ
インドネシア不動産開発大手ジャバベカは、住宅を中心に病院、教育施設などを併設する高齢者向けのシニアタウンを、西ジャワ州を中心に国内全土100カ所に設置する。日本の介護サービス事業者ロングライフホールディングなどと連携し、リタイアした日本人高齢者を主要顧客として呼び込む考えだ。
まずジャワ島西部のリゾート地、タンジュン・レスンにシニアタウンを開発する。約1500㌶の敷地にシニア向けの戸建て住宅や集合住宅を建設。周辺にホテルやゴルフ場、マリーナ、商業施設のほか、高速道路や空港も一体開発する計画だ。すでに１億4000万㌦を投じて開発を進めており、さらに開発費５億㌦を見込んでいる。2015年２月にタンジュン・レスンを訪れたジョコ大統領は同地区を経済特区(SEZ)として正式に承認しているという。日本経済新聞が報じた。
パナ 家電の販売強化へ「APアジア」「AP中国」設置
パナソニックの津賀一宏社長は３月26日、事業方針説明会を開き、M&A(企業の合併・買収)などの戦略投資に2018年度までの４年間に１兆円を投じる方針を示した。車載や企業向けビジネス、住宅などの成長領域に重点投資する。巨額赤字後構造改革をほぼ終えて業績は急回復し、成長戦略に舵を切る。
こうした方針を協力に推進するために進めるのが、家電事業の組織改革だ。新興国での家電の販売強化に向け、家電の地域統括会社「APアジア」をマレーシアに、「AP中国」を上海にいずれも４月に設置する。新興国の売上高を18年度までに7000億円増やす計画で、うち3000億円を家電が担う。また、意思決定を速めるために、テレビ事業部を１年ぶりに復活し、家庭用エアコンから大型空調へのシフトを進めるために「エアコン社」も設置する。