旭硝子 ベトナムの塩ビ樹脂生産能力を５割増強
旭硝子は３月25日、ベトナムの子会社の塩化ビニール樹脂の生産能力を５割増強すると発表した。2016年初めに年間15万㌧に高める。投資額は非公表。下水道の配管や住宅資材に幅広く使われる塩ビ樹脂は、ベトナムでは年５％前後で市場が拡大しており、成長が続く東南アジアの需要を取り込む。旭硝子はインドネシアでも生産のウ能力を増強する考えで、15年末に現在の年間30万㌧から一挙に８割増の55万㌧に拡大する。
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インドネシア中部スラウェシ州の発電能力２倍以上に
インドネシア中部スラウェシ州の発電能力を２倍以上に
インドネシア中部スラウェシ州で発電所を運営するプサカ・ジャヤ・パル・パワー社は、年内に３万6000㌔㍗(KW)の発電能力の増強を目指す。デデイ・ユマンタ・マネジャーは「現在、第３号機と第４号機の建設を進めている。３号機は９月、４号機は10月に稼働させる。第１号機と第２号機はそれぞれ１万5000KW。発電した電力はパル市、ドンカラ県、パリギ県、シギ県などに供給している。現在燃料として月１万5000㌧の石炭が必要だが、10月以降はその倍の量が必要になる。パル地域の契約口数は30万件だが、さらに増えていくイだろう」とみている。ビスニスインドネシアが報じた。
田原 ベトナム・ドンナイ省に現地法人４月営業開始
田原 ベトナム・ドンナイ省に現地法人 ４月営業開始
田原(大阪市東成区)は、ベトナム南部でネジ類を販売する100%出資子会社の現地法人「タハラベトナム」を設立した。４月下旬に営業を開始。径３～30㍉㍍のネジ類約1500点を常備する。日系メーカーを対象に、新規に顧客開拓し、ネジ周辺部材の受注なども狙う。燃焼2500万円が当面の目標。南部のドンナイ省のロンドウック工業団地内に約100平方㍍のレンタル工場を確保して営業する。日本をはじめ台湾や中国製品で、品質確認したネジ類を供給する。日刊工業新聞が報じた。
イオンが支援 ミャンマーで２つの小学校開校式
イオンが支援 ミャンマーで２つの小学校開校式
イオングループの財団法人イオンワンパーセントクラブは３月27、28の両日、ミャンマーでの「学校建設支援事業」を通じて建設した小学校の開校式を開催する。27日はヤンゴン市郊外の学校、28日には2008年のサイクロンで甚大な被害を受けたエーヤワディ(イラワジ)管区の学校でそれぞれ開校式を開く。イオンは日本ユニセフ協会とともに、2012年から３年間、計35校の小学校建設や教員育成を支援。すでに建設された22校の後者では計約5000人の子供が学んでいる。
イオンワンパーセントクラブは2000年から学校建設支援事業に取り組み、これまでにカンボジア、ネパール、ラオス、ベトナム、ミャンマーで計378校を支援してきた。ミャンマーでは日本の高校生との相互交流「ティーンエイジアンバサダー事業」や大学生に対する奨学金制度「イオンスカラシップ」も実施している。
日イ協会・議員連盟がジョコ大統領歓迎レセプション
日イ協会・議員連盟がジョコ大統領歓迎レセプション
日本インドネシア協会(会長。福田康夫元首相)と、日本インドネシア国会議員連盟(会長・二階俊博衆議院議員)は３月24日夜、東京・日比谷の帝国ホテルで、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領歓迎レセプションを開催した。冒頭、あいさつに立った福田会長は「国民の篤い信頼を受けた大統領の下で日本・インドネシアの友好関係は一層発展する」と歓迎の意を表明。これを受け、ジョコ大統領は「インドネシアが日系企業にとって最も信頼のできる投資先の一つと受け止められていることに感謝している」と笑顔で挨拶した。同レセプションには法人、インドネシア関係者など合わせ約２百人が出席した。
明興産業 ベトナムハイフォン市に進出 ８月稼働
明興産業 ベトナム・ハイフォン市に進出 ８月稼働
明興産業(神戸市長田区)はベトナム・ハイフォン市に進出する。日系事務機器メーカー向けにローラーなどの機構部品のプラスチック成形品を供給する。同社は中国・東莞市、大連市に海外拠点を持つが、取引先の事務機器メーカーのベトナム進出への対応やコストの低減、品質の安定を狙い進出を決めた。ハイフォン市のチャンズエ工業団地の敷地面積5000平方㍍(定期借地権)に延べ床面積3000平方㍍、鉄骨一部２階建て工場を建設。設備投資額は約３億円。工場はすでに着工しており、４月の完成、８月の稼働を目指す。
プラスチック成形機10台、社員50人でスタートし、2016年をめどに社員100人、成形機30台の規模に広げ、初年度２億円を見込む。これを機に中国の設備の一部を新工場に移管し、同工場を拠点としてタイやマレーシアなどの輸出も検討し、18年度に新工場で15億円の売り上げを目指す。日刊工業新聞が報じた。
南スマトラ州で計440万㌔㍗の発電能力増強へ
南スマトラ州で計440万㌔㍗の発電能力増強へ
インドネシアのスディルマン・サイッド・エネルギー鉱物資源相は「豊富な石炭および天然ガス資源を持つ南スマトラ州は、政府の発電能力増強計画の中核となる地域だ。ブキット・アサム社のバンジャルサリ石炭火力発電所(22万㌔㍗)も５月に稼働する予定だ」と説明。これについて同社のミラワルマ社長は「現在、中部バンコ石炭火力発電所、プラナップ・リアウ石炭火力発電所、ブキット・アサム石炭火力発電所など合計440万㌔㍗の発電能力増設を計画している」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日中の緊張緩和へ仲介の用意 インドネシア外相
日中の緊張緩和へ仲介の用意 インドネシア外相
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領に随行して訪日したルトノ・マルスディ外相は３月24日、東シナ海で日中間の緊張が続いていることについて「アジアの経済発展には、地域の平和と安定が必要だ」と述べ、緊張緩和を両国に働きかけていく用意があることを明らかにした。
ルトノ外相は、南シナ海で中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部が領有権を争っている問題では「対話による解決を促し、(法的拘束力がある)行動規範の早期妥結を目指す」と語った。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」については「根拠がなく、認められない」と述べた。この問題では、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)の一部が重なっており、新たな火種となることが懸念されている。
また、日本のインフラ整備における投資拡大を期待。製造業についても「国内市場だけでなく、ASEAN域内への輸出拠点として活用してほしい」と語った。毎日新聞が報じた。
三井不動産 マレーシアで高層マンション事業に参画
三井不動産 マレーシアで高層マンション事業に参画
三井不動産は３月23日、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社 、三井不動産アジア(シンガポール)を通じて、マレーシアの首都クアラルンプールの中心エリアにおいて新たに高層マンション事業「コンレイプロジェクト(仮称)」に参画することを決め、共同事業者であるイースタン・アンド・オリエンタル(E&O社)と共同事業契約を締結したと発表した。敷地面積5812平方㍍、29階建てと39階建ての２棟で計298戸。８月に着工し、2020年３月に完成する予定。今回の事業により三井不動産の東南アジアにおける住宅事業は13、商業施設事業を加えると計15となる。
インドネシアの人材育成支援 ジェトロが５カ年計画
インドネシアの人材育成支援 ジェトロが５カ年計画
日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長は３月24日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と面会し、同国に対する５カ年の協力策を提案した。ジョコ政権が輸出拡大や投資誘致に重点を置いていることを踏まえ、現地に専門家を派遣して自動車に使う金型産業の人材育成を支援するほか、環境技術の導入を後押しする。今回の提案はインドネシア側から要請を受けたもの。大統領に直接進言することで、実現に向けた双方の意思を明確にする狙いがある。