中国・上海で日本米・日本酒を販促PR 輸出促進協議会
コメの輸出促進を目的とする業界団体、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会は３月20日、中国・上海で流通関係者らを招き、日本産米や日本酒などの販売促進会を開いた。日本産米を使った和食や、日本酒のおいしさをアピールした。
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日本 首都圏MRT東西線支援 ジョコ大統領訪日で表明
日本 首都圏MRT東西線支援 ジョコ大統領訪日で表明
日本政府が、インドネシアの首都圏で計画されているジャカルタMRT(都市高速鉄道)東西線建設を支援することが３月20日分った。安倍晋三首相が22日に訪日、23日に予定されているジョコ・ウィドド大統領との首脳会談で、円借款の供与を表明する。深刻化するインドネシア首都圏の交通渋滞を緩和し、約1500社が進出する日本企業の投資環境を改善するとともに、日本企業のインフラ輸出を後押しする。MRT東西線は首都ジャカルタの東西を結ぶ約32㌔㍍で、建設から保守・管理までの総事業費は約1000億円規模に上る。政府は国際協力機構(JICA)を通じ、数回に分けて供与する。SankeiBizが報じた。
PS４ 中国販売開始 Xbox Oneとの競争の幕開け
PS４ 中国販売開始 Xbox Oneとの競争の幕開け
ソニーコンピュータエンタテインメント(SCE)は３月20日、中国で家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)４」と携帯型の「PSヴィータ」を発売した。当初予定から２カ月余り遅れたが、上海市のソニー直営店には朝から約100人の行列ができた。米マイクロソフトは2014年９月に「Xbox One(エックスボックスワン)」を市場へ投入しており、両社の競争が幕を開けた。SCEはPS４とPSヴィータで合計13タイトルのゲームを用意、今後も順次、増やしていく。
鴻海精密工業 再建途上のシャープに出資再提案
鴻海精密工業 再建途上のシャープに出資再提案
台北共同によると、電子機器の受託製造サービス(EMS)の世界最大手、台湾の鴻海精密工業が３月中にも経営再建中のシャープに対し、出資を含む経営支援策を提案することが３月20日分った。スマートフォン用液晶パネル生産での協業などを視野に入れているもようだ。ただ、シャープがこの申し入れに応じるかは微妙だ。鴻海の郭台銘董事長が近く訪日し、シャープやシャープの主力銀行と協議する見通し。
インドネシア政府 24年めどに発電能力1.8倍に増強
インドネシア政府 24年めどに発電能力1.8倍に増強
インドネシア政府は、2024年までに同国での発電能力を4200万㌔㍗(KW)増強し、現行の5300万KWから約1.8倍の9500万KWに高める方針だ。総工費は1188兆ルピア(約10兆9000億円)。官民で発電所の建設を分担する。ジョコ政権は先に、19年までの５カ年で計3500万KWの発電所に着工する計画を打ち出している。国営電力会社PLN幹部によると、24年までに新たに稼働する発電所として740万KW上乗せしたもの。4200万KWの発電所はPLNが1400万KW、民間が2800万KWを担当する。投資はPLNが608兆ルピア、民間が580兆ルピアの見込み。日本経済新聞が報じた。
インドネシア富裕層10年で2.3倍 伸び率世界２位と予測
インドネシア富裕層10年で2.3倍 伸び率世界２位と予測
英の不動産コンサルティング会社ナイトフランクがこのほど発表した世界の富裕層の動向調査によると、インドネシアでは2014年に650人の「超富裕層」がおり、24年までに約2.3倍に増えると予測している。伸び率ではベトナムに続き世界２位となる見込みだ。調査は純資産3000万㌦を超える人を「超富裕層」と定義。14年時点では世界の17万2850人が該当する。世界の超富裕層は13年から１年間で３％増加しており、資産を合計すると20兆8000億㌦に上る。
インドネシアでは04年の195人から10年間で233%増の650人となった。そして、24年までに132%増加すると予測する。ただ24年時点で、世界で最も富裕層が多いとされるのは米国(５万767人)で、日本(１万9916人)が続く。日本での”爆買い”で話題の中国の、超富裕層は世界３位の１万5681人と予想している。
北海道産牛レストラン3/28バンコクに開業 大平畜産
北海道産牛レストラン3/28バンコクに開業 大平畜産
畜産道内大手の大平畜産(十勝管内鹿追町)は、同社農場で育てた道産牛の肉を味わえるレストランを３月28日にタイ・バンコクにオープンする。同国を足掛かりに経済成長が続く東南アジア向けの販路を開拓する。同社は鹿追町で交雑種(F１)と黒毛和種を計4550頭肥育し、同町と札幌市で直営レストラン２店を経営している。タイではレストランの運営会社を設立し、バンコク中心部のスクンビット地区に店舗を構えている。北海道新聞が報じた。
JBIC 京濱港運に香港法人買収資金融資 中国事業強化
JBIC 京濱港運に香港法人買収資金融資 中国事業強化
国際協力銀行(JBIC)は３月20日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、横浜銀行との間で京濱港運による香港法人UP SWING AGENCY LTD.の株式取得に必要な資金の一部を融資する貸付契約を締結したと発表した。これは横浜銀行との間で締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、横浜銀行を通じて融資を行うもの。JBICの融資商ダク限度額は61万6000米㌦。
京濱港運は東京港、川崎港、横浜港の３港からなる京浜港を中心に港湾運送業行う中小企業で、中国広東省広州に現地法人を立ち上げるなど中国国内で事業拡大を図っている。今回、香港を拠点として中国国内における運送事業を展開するUP SWING AGENCY を買収することで、同国における運送事業の更なる強化拡大を狙う。
和歌山県がベトナム農業農村開発省と相互協力の覚書
和歌山県がベトナム農業農村開発省と相互協力の覚書
和歌山県は、ベトナム農業農村開発省と農業や水産業分野について、相互協力する覚書を締結した。県や県内企業はベトナムに対し、栽培や加工、流通技術を指導し、人材を育成する。一方、県内からの企業進出などに協力してもらい、販路拡大の好機にしたいという。県が相互協力の覚書を結んだのは香港、インド・マハラシュトラ州、台湾経済部に次いで４カ所目。仁坂吉伸和歌山県知事とベトナムのカオ・ドク・ファット農業農村開発相が覚書に署名を交わした。紀伊民報が報じた。
中部ジャワ州スマラン工業団地の平均入居率は75%
中部ジャワ州スマラン工業団地の平均入居率は75%
インドネシア中部ジャワ州の経済の中心地、スマラン(中部ジャワ州都)市政府のヌルジャナ商工局長は「現在の当市における工業団地の平均入居率は75%。賃金や地価が高騰しているジャカルタ首都圏から工場の移転や新規投資を受け入れていきたい。アフマッド・ヤニ国際空港とタンジュン・ウマス国際港など物流インフラが充実しているほか、安価で豊富な労働力を提供できる。現在ドゥルホヨ・メガ(300㌶)など９つの工業団地があるが、比較的小規模なので、それが外国からの投資が期待ほど増えない原因なのかも」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。