中国の２月映画興収6.5億㌦で 米国抜き世界最大に
中国のニュースサイト・中国新聞網によると、娯楽業専門の調査会社・芸恩諮詢はこのほど中国の２月の映画興行収入が６億5000万㌦との推計を明らかにした。その結果、米国の２月の映画興収６億4000万㌦を上回り、単月として初めて世界最大となった。
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14年の酒類輸出額は16％増の294億円で過去最高
14年の酒類輸出額は16％増の294億円で過去最高
国税庁によると、2014年の酒類の輸出額は294億円と過去最高だった。13年に比べ16.9％増え、10年に比べ2.8倍になった。品目別では日本酒が115億円で前年比9.3%増えた。日本酒は５年連続で過去最高だった。ビールは同20.8％増の66億円、ウイスキーは47％増の59億円。ウイスキーはとりわけフランスで人気が高まっている。一方、焼酎は3.1％減の19億円にとどまった。国・地域別では米国が前年より８%増えて63億円、韓国が13.6％増の50億円、台湾が21％増の36億円。世界的な和食ブームに合わせ、日本の酒類も徐々に海外にも認知されつつあり、今後も人気は続きそうだ。
アジアの10通貨の送金可能に 池田泉州銀行
アジアの10通貨の送金可能に 池田泉州銀行
池田泉州銀行は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の４カ国と台湾の現地通貨建て送金の取り扱いを始めた。これにより、同行から送金できるアジア通貨は10種類に倍増する。新たに扱うのはベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、台湾の通貨。営業店の窓口に送金先の銀行口座と金額を指定し、所定のレートで換算した額と手数料を日本円で支払う。国籍を問わず、個人客も利用できる。
東芝エレベータ 中国で大型施設の昇降機114台を受注
東芝エレベータ 中国で大型施設の昇降機114台を受注
東芝エレベータ(川崎市幸区)は、中国・瀋陽市の大型複合施設「瀋陽華強金廊城市広場」から、分速480㍍の高速エレベーター８台を含む計114台の昇降機を受注した。東芝エレベータの中国法人「東芝電梯(中国)」が受注した。高速と通常のエレベーター74台、エスカレーター40台。同施設には320㍍の高層ビルがあり、中国東北エリアの新たなランドマークになる。同社にとって同エリアで最大規模の受注になるという。受注額は非公表。2018年の同施設の完工に向け、昇降機を納入する予定。
韓国ロッテ 大阪市内に「空港型免税店」開設へ
韓国ロッテ 大阪市内に「空港型免税店」開設へ
韓国のロッテグループは、消費税や輸入関税、酒税やたばこ税が免除される「空港型免税店」を大阪市内に開く方向で調整に入っている。大丸松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングと新関西国際空港会社と組み、心斎橋に出店する案が有力。急増する訪日外国人旅行客の幅広い需要を取り込む。ロッテは2014年９月、日本での免税店１号店を関西国際空港内に出店している。東京・銀座でも空港型免税店を計画している。
入国拒否タイ人14年1000人超と最多 ビザ免除が影響
入国拒否タイ人14年1000人超と最多 ビザ免除が影響
日本の法務省によると、2014年、入国拒否されたタイ人が初めて1000人を超え、国・地域別で最多となったことが分かった。この多くが不法就労目的が疑われたためで、2013年７月に始まった短期滞在者の査証(ビザ)免除の影響で激増したとみられる。タイ人の不法残留者や摘発数も増えており、政府が推進する「観光立国」に合わせ、入国審査時の水際対策や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになっている。
同省によると、2014年１年間のタイ人の入国拒否者が1000人を超え過去最高を記録した。前年の489人から２倍以上に増加。前年最多の韓国を抜いて初めて最多となった。同省入国管理局によると、14年のタイ人の入国者数(=訪日旅行者数)は68万1743人。ビザ免除の好影響で、前年比で約43%増えた。こうした一方で、許可された期間を超えて不法残留するタイ人は、14年１月１日時点で4391人。前年同期比23%増え、1993年以来21年ぶりに増加に転じている。産経新聞が報じた。
中国の環境保護に156兆円以上必要 担当相が見通し
中国の環境保護に156兆円以上必要 担当相が見通し
中国の陳吉寧・環境保護相は３月７日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、今後数年で環境保護分野に必要な闘志額が８兆～10兆元(約156兆～195兆円)に上るとの見通しを示した。また、環境汚染の取り締まり強化などの結果、2014年違法行為で摘発された事件が「過去10年の総数の２倍にあたる2080件に上った」と述べた。この内容は明らかにしなかったが、工場の汚染物質の違法な排出や廃棄が含まれているとみられる。
陳氏は、水質汚染など環境問題が専門の著名な学者で、習近平国家主席の母校の名門・清華大学学長から、全人代開幕直前の２月末に環境保護相に抜擢された。YOMOURI ONLINEが報じた。
市街地に「空港型免税店」出店へ 大阪大丸.三越銀座店
市街地に「空港型免税店」出店へ 大阪大丸,三越銀座店
大阪、東京で国際空港ターミナルではなく、市街地で「空港型免税店」を出店する動きが相次いでいる。新関西国際空港会社は大丸松坂屋百貨店と共同で、消費税だけでなく、酒税やたばこ税なども免除する「空港型免税店」を大阪市内に出店する方向で検討している。大丸の心斎橋店(大阪市中央区)か梅田店(同市北区)に出店する案が有力だ。市街地の空港型免税店は国内では沖縄県にしかなく、実現すれば関西で初めてのケースとなる。
近鉄百貨店も日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(同市阿倍野区)に入る本店への出店を検討している。また、成田国際空港会社は三越伊勢丹ホールディングスなどと共同で、今秋、三越銀座店(東京都中央区)に出店する予定だ。
新関空会社は、入国と出国の空港が違う利用者のために、商品を羽田空港や成田空港で受け取ったり、東京の免税店で購入した商品を関空で受け取れるよう、両空港の運営会社と協議している。
ホーユー 東南アに白髪染め新製品 タイ皮切り
ホーユー 東南アに白髪染め新製品 タイ皮切り
染毛剤大手のホーユー(名古屋市東区)は、薬剤を調合する手間を省いた自宅用白髪染めを東南アジアで発売する。タイを皮切りにフィリピン、マレーシアに投入。東南アジアでも高齢化が進み、毛染めをする人が増え、長期的に白髪染めの需要が高まると判断した。
マレーシア機不明手がかりなく１年 捜査縮小・打ち切りも
マレーシア機不明 手がかりなく１年 捜索縮小・打ち切りも
マレーシア・クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便が消息を絶ってから３月８日で１年を迎えた。乗客乗員の家族らは機体発見に望みを繋ぐが、かけら一つ見つからないまま、捜索費用だけが膨らんでおり、捜索は規模縮小や打ち切りの可能性が強まっている。
豪州とマレーシア両政府による、重点海域とされる豪州西部パース沖1800㌔のインド洋の海底捜索は５月にも終えるが、捜索活動を主導する豪州側は「大規模な捜索が永遠に続くとは約束できない」(アボット首相)と規模縮小に言及。マレーシア側は「捜索には専門家グループの助言が必要だ。決断するにはまだ早い」と明言を避けている。
問題は捜索費用だ。豪州は2014年３月以降計9000万豪㌦(約84億円)ともいわれる費用を捜索に充てている。現在の費用はマレーシアと折半するが、同規模の支出を続けるのは難しそうだ。ただ、現時点で捜査打ち切りとするのは理解を得にくいのも事実で、今後の捜査は資金次第との見方が広がっている。