スズキ インドネシアからスクーターの輸出開始
スズキは２月27日、インドネシアで生産した「アドレス110」(排気量110cc)の輸出を開始した。同国からスクーターを海外向けに出荷するのは初めて。東南アジアを中心に日本や欧州、オセアニア向けに初年度は完成車(CBU)と完全組立車(CKD)併せて３万台を出荷する。。アドレス110は、インドネシアの製造子会社スズキ・インドモービル・モーター社が西ジャワ州ブカシの工場で生産する。
輸出先は24カ国。2016年３月期の輸出台数は15万台を見込む。このうちアドレス110は２割を占める見通し。18年には20万台に引き上げる計画。14年3月期の輸出台数は全車種で計11万4000台だった。なお、同日開かれたスクーター初出荷を祝う式典には、インドネシア政府からサレ・フシン工業相、ラフマット・ゴーベル貿易相らが出席した。
アルプス技研 ４月にミャンマー・ヤンゴンに支店開設
技術者派遣などのアルプス技研(横浜市西区)は２月27日、４月にミャンマーの最大都市ヤンゴンに支店を開設すると発表した。場所はヤンゴン中心部のヤンキン郡区を予定。資本金は５万米㌦(約600万円)で、アルプス技研が全額出資する。日本はじめ中国、台湾などで培ったノウハウを生かし、ミャンマーで事業拡大を目指す。
CoCo壱番屋 マレーシア首都圏郊外のSC内に１号店
カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)は２月26日、マレーシア１号店を首都圏郊外のショッピングセンター「１(ワン)ウタマショッピングセンター」内にオープンしたと発表した。これに続き５月にペナン州バヤンルパスの大型商業施設「クィーンズベイ・モール」に２号店を開業させる予定。
１号店は店舗面積が140平方㍍で、座席数は64席。39種類のカレーやサラダ、飲料などを提供する。平均客単価は25リンギ(約825円)を想定、人気メニューの一つ「カツカレー」は21リンギに設定している。同地区は日本人客が多いエリアで、ハラル対応はしていないことから華人系や日本人を含む外国人を主要ターゲットとする。壱番屋は現在、日本で1260店、海外で139店を展開している。
ホンダ ベトナムから二輪車の輸出倍増目指す
ホンダはベトナムで生産した二輪車の輸出を、2015年は前年比２倍の10万台に増やす。ミャンマーなど二輪車市場の黎明期にある東南アジア地域へ販売攻勢をかける。ベトナムを二輪車の輸出基地に育てながら、アジア周辺国でベトナムやタイ、インドネシアに続くトップシェアの獲得をめざす。
ホンダは現在、ベトナムから日本へは排気量50ccのスクーター、欧州へは100cc超のスクーターを中心に世界各地へ輸出している。14年の輸出実績は約４万台だった。15年はミャンマーやラオスなど新興国市場を中心に伸ばす。14年11月末からベトナムで３カ所目となる新工場で生産を始めた。その結果、同国での生産能力は計200万台規模に増えた。生産車種は50～100ccのスクーターが中心だ。ホンダはベトナムの二輪車販売台数で７割のシェアを持つが、同国の総需要はピーク時の350万台から270万台程度まで落ちている。このため、輸出拠点としての稼働を急ぐ。日経産業新聞が報じた。
アークレイ フィリピン工場で医療機器生産増強
医療機器メーカーのアークレイ(京都市中京区)は２月25日、フィリピン工場(バタンガス州セントトーマス市)を増設して糖尿病などの検査機器の現地生産を始めると発表した。増設部分の建屋は約5000平方㍍。2015年11月に完工、16年４月から稼働開始の予定。投資額は非公表。物流棟も新設して、同工場の建屋面積を従来の約2.5倍に広げる。
経済成長に伴い、糖尿病などの生活習慣病患者が増えつつある東南アジア諸国へ、医療機器製品を供給する海外主力工場の一つの位置付ける。アークレイの生産拠点はフィリピンのほか日本、中国(２カ所)、米国、英国、ロシアの６カ国にある。
ガルーダ航空 イスラム債発行で595億円調達へ
インドネシアの国営航空会社ガルーダ・インドネシア航空はイスラム債「スクーク」を発行し、５億㌦(約595億円)調達する。アラブ首長国連邦(UAE)のナショナル・バンク・オブ・ドバイなどのつなぎ融資４億㌦も確保した。同社幹部は「このつなぎ融資は債務の再構築を通じた借り換え策の一環だ」と語った。市場環境が良くなれば、このつなぎ融資を「補強策」として活用する意向も明らかにしている。日経産業新聞が報じた。
飲料の自動販売機メーカー 中国に本格進出
飲料の自動販売機メーカーが中国に本格進出する。国内最大手の富士電機は、カップに飲料を注ぐ方式の自販機の現地生産を始め、現地企業と販促のための合弁会社も設立。また、サンデンは中国市場に４割多く缶を収容できる機種を投入する。日本経済新聞が報じた。
中国の自販機設置台数は日本の10分の１以下といわれ、それだけに潜在需要は極めて大きい。今後、補充などを担う自販機運営会社が育ち、普及が加速すると判断。日本での伸びが期待できない中、中国を成長エンジンと位置づけ、集中強化する。
都中小企業振興公社 今秋メドにバンコクへ進出
東京都の外郭団体、東京都中小企業振興公社(東京都千代田区)は、タイ・バンコクに進出する。今秋をメドに公社として海外初の事務所をバンコクに設置。現地企業の情報収集や都内の中小企業とのビジネスマッチングなどを手掛ける。自治体が産業振興を目的とした海外拠点を自前で設けるのは珍しい。現地ニーズをいち早くつかみ、迅速に対応するには現地事務所が必要と判断した。同公社は2014年９月、タイ大手のカシコン銀行と業務提携・協力に関する覚書を交わしている。日経MJが報じた。
光生アルミGインド・ハリヤナ州で NKミンダGと新工場
光生アルミニューム(愛知県豊田市)傘下の海外統括会社、光生国際貿易投資有限公司(香港)は２月26日、インドの自動車部品大手N.K.ミンダグループ(ハリヤナ州グルガオン市)とアルミホイールを製造する合弁会社を設立することで合意したと発表した。新会社は「ミンダ・コーセイ・アルミナム」(北工場)で、資本金は６億7200万ルピー(12億4000万円)。ミンダグループが70%、光生グループが30%出資する。敷地面積は約２万8000平方㍍、工場建屋は１万1400平方㍍。新会社の投資額は、2018年度までに総額26億7300万ルピー(49億4500万円)を計画している。
インドネシアで日本の”錦鯉”ブーム 愛好家急増
インドネシアでいま、日本から輸入された錦鯉(ニシキゴイ)の飼育が大人気になっている。日本国内の需要が冷え込む中、錦鯉の業界ではインドネシアに活路を見いだす動きが始まっている。インドネシアでは、日本の錦鯉は高価な鑑賞魚として、かつてはごく一部の裕福な人しか飼育できなかった。しかし近年の経済成長とともに、錦鯉を育てる愛好家が増加し、日本からインドネシアへの錦鯉の輸出額は、この10年で年間1200万円から２億円余りに急増している。その結果、いまや錦鯉の愛好家はインドネシア全土で４万3000人以上に上るとみられている。
インドネシアを訪れた全日本錦鯉振興会の小西丈治理事長は「錦鯉の業界では海外市場が重要な存在になっており、特にアジアの中でもインドネシアはトップクラスの市場だ。今後さらに広がる可能性が大きいので、(錦鯉の)普及・宣伝に努めていきたい」としている。NHK News WEBが報じた。