アクロ「スリー」認知度向上へ国内外で店舗拡大
ポーラ・オルビスグループのACRO(アクロ、東京都品川区)は３月に、現在１店舗のみの化粧品ブランド「スリー」の直営店を３店舗に増やす。また海外で、インドネシアで２月16日に開設した非直営の１号店に続き2016年以降、年２店程度のペースで増強展開する。「スリー」の売上高が14年12月期に前期比６割以上伸びている点などを追い風に、店舗展開を加速してブランド認知度の向上を図る。
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長谷工 初のアジア進出 ベトナムで第1号プロジェクト
長谷工 初のアジア進出 ベトナムで第１号プロジェクト
長谷工コーポレーションは２月24日、断熱・防音などに配慮した安全・安心、快適な日本品質のマンションをアジアの成長市場へ展開すべく、第１号プロジェクトとしてベトナム・ハノイ市で邦人向けの事業に着手すると発表した。
同プロジェクトの着手にあたり、ハノイしでの投資許可を取得し、2014年12月22日付で長谷工95%、ベトナムの大手デベロッパー、ヒムラムグループ５％の出資比率で合弁会社Haseko HimlamBC Company Limited を設立。この合弁会社が同事業の企画から設計・施工、運営まで担う。15年３月に建築許可を取得し、同月に着工、竣工は17年２月の予定。ヒムラムBC社はベトナムで不動産業を中心に銀行業・サービス業を展開する有力企業グループ、ヒムラムの子会社。
埼玉県 インドネシアで初の商談会 中小企業進出を支援
埼玉県 インドネシアで初の商談会 中小企業進出を支援
埼玉県は県内中小企業とインドネシアの現地企業とのビジネスマッチングを支援するため、2015年秋にインドネシアで初の商談会を行う。海外ビジネス支援に関する業務協力協定を結んでいる金融機関と連携し、金融機関の現地のネットワークを有効活用してビジネスマッチングの機会を設ける。インドネシアは自動車産業の集積が進んでいることで知られる。県内企業の海外進出の検討先としてベトナムやタイに次いで多く、より積極的な進出支援が必要と判断した。
埼玉県は秋の商談会に先立ち、６月までをめどに参加する県内中小企業を募集する。製造業を中心に10社程度の参加を見込む。県内中小企業１社につき少なくとも３社以上の現地企業との商談の機会を設ける計画だ。商談会はジャカルタで開催を検討している。日刊工業新聞が報じた。
インドネシアからのトヨタ車の完成車輸出１月53%増
インドネシアからのトヨタ車の完成車輸出１月53％増
トヨタ自動車は２月24日、2015年１月にインドネシアから輸出した完成車(CBU)が前年同月比53%増の約１万5000台だったと発表した。14年はインドネシアの自動車メーカー各社のCBUの合計輸出台数は約20万台で、うちトヨタ車は約８割の16万台だったが、15年は１割増の17万6000台を輸出目標に設定している。
インドネシアからのトヨタ車のCBU輸出動向を見ると、同国のエコカー政策(LCGC)適合車「アギア」は14年2月からフィリピン向けに月平均500台を輸出。13年末に現地生産を開始した小型セダン「ヴィオス」は14年３月から中東向けに出荷を開始したほか、４月には近隣諸国に出荷している小型多目的車(MPV)「アバンザ」の輸出先を中東各国に広げている。NNAが報じた。
インドネシア１月のCPO輸出 14年12月比8%減に
インドネシア１月のCPO輸出 14年12月比8％減に
インドネシア2015年１月のCPO(粗パーム油)およびその他派生製品の輸出は180万㌧となり、14年12月の197万㌧に比べ８％減少した。インドネシア・パームヤシ工業会のファドヒル・ハサン事務局長は「とくに中国への輸出は32万8450㌧から19万6840㌧へ、インドへは49万4720㌧から29万8270㌧へ、それぞれ約40%減少した。一方、パキスタンへは７万8800㌧から12万5610㌧へ59%増加した。マレーシアなどはCPOの輸出税をゼロにするなどしているが、インドネシアも輸出向上には何らかの対策を講じることが必要だ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
タイの１月自動車生産19ヵ月ぶりプラスに転じる
タイの１月自動車生産 19ヵ月ぶりプラスに転じる
タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会は２月24日、2015年１月のタイ国内自動車生産が前年同月比2.2%増の16万6260台になったと発表した。前年同月比プラスは2013年６月以来、19カ月ぶり。国内販売は不振が続いているものの、輸出が好調で拡大したことがその要因。車種別の内訳は乗用車が0.7%増の6万5750台、ピックアップやトラックは3.3%増の10万477台、バスは32.7%減の33台。日刊工業新聞が報じた。
JBIC SMFLINに投資クレジットで163万5000㌦融資
JBIC SMFLINに投資クレジットで163万5000㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は２月24日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、三井住友ファイナンス&リースのインドネシア法人PT.SMFL Leasing Indonesia(SMFLIN)との間で締結済みの、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく案件として、融資金額計163万5000㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもの。
このクレジットラインの下で契約締結した融資は、アサヒフォージ(愛知県)のインドネシア法人PT.Asahi Forge Indonesiaが実施する自動車部品の製造・販売業務に必要な設備をSMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
B-EN-GとGPCが共同でASEANで会計ソフト拡販へ
B-EN-GとGPCが共同で ASEANで会計ソフト拡販へ
東洋ビジネスエンジニアリング(東京都千代田区、B-EN-G)とグローバル・パートナーズ・コンサルティング(東京都千代田区、GPC)は２月23日、B-EN-Gが提供するグローバルERP(統合業務支援システム)「A.S.I.A.」(エイジア)に関するパートナー契約に締結したと発表した。これにより、両社は「A.S.I.A.」を利用した付加価値サービスの開発と、アジア諸国連合(ASEAN)地域における「A.S.I.A」拡販を共同で推進していく。日系企業のシンガポールおよび周辺諸国への進出支援を強化する。
日本の百貨店 自動翻訳機配備し中国人観光客を歓迎
日本の百貨店 自動翻訳機配備し中国人観光客を歓迎
春節(旧正月)に大挙して訪日が見込まれている中国人観光客に快適に買い物してもらおうと、日本の百貨店各社が工夫を凝らしている。売り場対応で目立つのが従業員に対する中国語の特訓や、自動翻訳機の配布などで、中国人の買い物時、言葉の不便さを感じさせないための配慮だ。２月21日付新華網が伝えた。
円安により、中国人観光客の購買意欲は旺盛で、百貨店、家電量販店、ドラッグストアなどの免税店では日本製の化粧品、小型家電、高級ブランドバッグ、腕時計などを買い漁る姿が数多くみられた。中国人観光客の大幅増は、日本の観光業、飲食業の復活を後押ししている。FOCUS-ASIA.COMが報じた。
マレーシア公的年金が日本で不動産投資 物流施設取得
マレーシア公的年金が日本で不動産投資 物流施設取得
マレーシアの公的年金、従業員退職積立基金(EPE)が日本で不動産投資に乗り出す。三菱商事と組み、このほど首都圏の物流施設を取得した。今後、資産規模を500億円程度まで増やす。アジアの公的年金が日本で不動産投資するのは初めて。日本経済新聞が報じた。