宇宙太陽光発電 JAXAが来週から世界初実験
宇宙に巨大な太陽光パネルを広げて地上に電気を送る「宇宙太陽光発電」の実現に向けて、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが、電気を電波に変え、高い精度で無線で送り、電気として取り出す実証実験を来週から始める。
宇宙太陽光発電は、太陽光パネルで作った電気をマイクロ波と呼ばれる電波やレーザー光に変換して送り、地上のアンテナで受けて再び電気に変える。天候や昼夜に左右されず、地上よりも強い太陽光を使える利点がある。今回の実証実験はこの発電の中核となる無線送電技術の確立を地上で目指す。宇宙利用を想定し、高出力のマイクロ波ビームの方向を制御しながら送る実験は世界で初めてという。
経済産業省の委託を受けた宇宙システム開発利用推進機構と連携し、技術開発してきた。総事業費は同推進機構側が約13億円、JAXA側が約５億円。夢の宇宙太陽光発電へいよいよ第一歩を踏み出す。
JDI 石川県白山市でスマホ向け液晶パネル新工場検討
中小型液晶パネル製造大手のジャパンディスプレイ(JDI、東京都港区)は、石川県白山市でスマートフォン向け液晶パネルの新工場を建設することで検討していることが２月20日、分かった。投資額は2000億円規模で、優先供給先の米アップルが資金の大半を提供する案で調整しているもようだ。2015年着工、16年稼働を目指す。ただ、千葉県茂原市の工場を拡充して対応する案のほか、アップルが他社と組む可能性もあり、状況は流動的だ。北國新聞などが報じた。
パナホーム シンガポールでASEAN統括会社設立
パナホームは２月20日、東南アジアで住宅事業を拡大するため、４月１日付でシンガポールに100%出資の地域統括会社「パナホーム・アジアパシフィック」を設立すると発表した。マレーシアを除くASEAN(東南アジア諸国連合)を対象に、営業や情報収集するほか、案件ごとに地元デベロッパーとSPC(特別目的会社)を設置し、受注・建設を推進する。すでにインドネシア、ベトナム、カンボジアでスマートタウン開発(環境配慮型の街づくり)の商談を進めているという。
クール北海道 16年ベトナムに 道産品販売の新会社
クール北海道(札幌市)は2016年１月にベトナム・ホーチミン市で、道産品の輸出や海外での卸販売を手掛ける新会社を設立する。日本から同市に進出する飲食店に道産食材を供給。現地小売店などにも販路を広げ、５年で30億円の売上高確保を目指す。新会社は「CLVフードサービス」(仮称)。クール北海道が４月にベトナムで設立予定の現地法人クール北海道ベトナム(CLV、ホーチミン市)の子会社との位置付けで、資本金は1000万円。日本の物流会社や商社、ベトナムに進出済みの日系企業にも出資を募る。
クール北海道はCLVを通じ高級料理店を10月、フードコートや料理教室を組み合わせた拠点を16年４月にホーチミン市内に開く計画だ。高級料理店にはすし、鉄板焼き、和食の店、フードコートには10～20店が入居する見通し。CLVフードサービスがこれらの店に道産食材を安定供給する。現地の港にコンテナで運んだ生鮮食材を短時間で通関し、店に届けるノウハウを蓄積する。日経MJが報じた。
インドネシアの１月自動車輸入が前月より増加
インドネシア中央統計局によると、１月の自動車および自動車部品の輸入額は４億3570万㌦(約522億円)となり、2014年12月の４億2180万㌦(約502億円)に比べ3.3%増加した。ジャカルタ特別州政府が渋滞と温室効果ガスの削減対策の一環として、バスやトラックなどの車両の耐用年数を最大10年に、タクシーを７年に制限したこともあり、トラックなどの輸入が増加した。主な輸入部品はギアボックスやシャシーなどだった。ただ、１月の輸入額は前年同月の４億8860万㌦(約582億円)と比べると減少している。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国メディアが伝える訪日中国人の「爆買い」４大商品
春節の長期休暇で日本ではいま、訪日中国人の姿が目立っているが、中国メディアの環球網が伝える、中国人観光客が購入する、人気の４大商品を紹介する。①魔法瓶②セラミック包丁③洗浄便座④電気炊飯器だ。これらを自分のためにはもとより、土産やプレゼント商品として複数、場合によってはまとめ買いする人もいるという。
合理的な中国人が日本で「爆買い」する理由は、端的にいえば次の２点だ。一つは商品の品質が良いこと。いま一つは価格が安いことだ。ちなみに、日本で約356元(約6770円)で販売されているタイガー魔法瓶の製品は、中国のネット通販では680元(約１万2940円)で販売されている。東芝の洗浄便座は日本で734元(約１万3970円)だが、中国では2769元(約５万2700円)もすると伝えている。すなわち、日本では中国国内より半額もしくは３分の１で購入できるというわけだ。
東南アジアの中間所得層に広がる”習い事”ブーム
東南アジアでいま、子供への教育熱が高まりをみせている。特徴は富裕層だけでなく、中間所得層にも波及していることだ。子供が望む塾へ通わせるため、パートしてでもと身構える生き生きとした母親の姿など、少し背伸びすれば手の届く音楽教室や学習塾・語学塾に子供を通わせる動きが広がっている。
こうした動きを受け、域内の関連企業がしのぎを削っている。ヤマハは40年以上前から東南アジアで音楽教室を展開しているが、2015年にはタイでの生徒数を３万人にする。ベルリッツは15年７～９月にインドネシア・ジャカルタで新教室を開設する予定だ。タイの音楽教室大手のKPNグループは15年にミャンマー、ラオスに進出する。インドネシアの幼児向け体操教室ロックスター・ジムは15年に教室を10カ所に倍増する予定。
ニチイ学館 子会社による中国現地法人の持分取得
ニチイ学館は２月20日、100%子会社「日醫香港有限公司(「ニチイ香港」)」が中国現地の事業法人「杭州天使家政服務有限公司(「杭州天使」)」の持分を取得し、子会社化(ニチイ学館グループ会社化)すると発表した。
ニチイ学館は中国全土において、人材育成事業、ヒューマンサポート事業（介護・保育等）、サニタリー商品販売事業を展開するため、中国現地法人と「至護(最高のケアサービス)グループ」を形成することによる事業基盤の構築を推し進めている。今回の杭州天使の持分取得もこの一環で、この結果、至護グループは10都市13社までサービス提供網を拡大することになる。
警察新長官に現副長官を指名 ジョコ大統領が決定
インドネシアのジョコ大統領は２月18日、汚職撲滅委員会(KPK)が収賄容疑をかけたブディ・グナワン次期国家警察長官の就任を取りやめ、バドゥロディン・ハイティ副長官を新たな長官候補に指名すると発表した。一方、警察の捜査を受けるアブラハム・サマッドKPK委員長とバンバン・ウィジョヤント副委員長については一時解職とした。地元メディアが報じた。
タイ・エアアジアX ５月から新千歳空港へ直行便
タイの格安航空会社(LCC)、タイ・エアアジアXはバンコクから北海道・新千歳空港への直行便を５月１日に就航する。同社の北海道内への就航は初めて。週７日で往復便を運航する。個人旅行で日本を訪れる若い世代の旅行者を取り込む。2015年に同路線で乗客15万人、搭乗率80%を目指す。日経MJが報じた。