１月の訪日外国人客29%増の121万人で過去最多
日本政府観光局(JNTO)が２月18日発表した１月の訪日外国人客数は、前年同月比29%増の121万8400人だった。１月として過去最多を更新した。円安に伴う割安感がある訪日観光旅行の定着と、2014年10月から実施された免税品目の拡大により、富裕層の買い物目的での訪日も確実に増え定着しつつあることが、訪日客数の最多更新の要因とみられる。一方、海外へ出国した日本人は１％減の123万8000人で８カ月連続で前年実績を下回った。
外国人旅行客の国・地域別で最も多かったのは韓国で、１月は前年同月比40％増の35万8100人。1964年の統計を取り始めてから単一の国・地域からの訪日客が月間30万人を超えたのは初めて。以下、中国は同45％増の22万6300人、台湾は同10％増の21万7000人だった。
インドネシア国会 マンディリ銀への資本注入を否決
インドネシア国会は、国営最大手のマンディリ銀行に対し約５兆6000億ルピア(約500億円)を資本注入する政府案を否決した。ジョコ政権は同行など国営企業に資金を投じてインフラ開発を進める構想だが、このままでは計画が遅れる可能性がある。
国営企業省は35社を対象に計48兆ルピアを注入する計画だった。国会がマンディリ銀行への資本注入を却下したり、他の企業への資本注入額を減らしたりしたため、支出額は計画より16%少ない39兆9200億ルピアとなった。国営非鉄大手のアネカ・タンバンへの資本注入額は７兆ルピアから約３兆5000億ルピアに、住宅公社への注入額も当初の２兆ルピアから１兆ルピアにそれぞれ半減している。地元メディアなどが報じた。
インドネシア株が最高値更新 中銀の利下げ好感
２月18日のインドネシア株式市場でジャカルタ総合指数が過去最高値を更新した。国債相場も上昇した。インドネシア中央銀行が17日の取引終了後に主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%としたのを市場が好感した。ただ、通貨ルピアは下落した。ジャカルタ総合指数は前日比1%高の5390.449。年初来の上昇率は3.1%となった。ブルームバーグなどが報じた。
住友商事 インドネシア商業銀行BTPNへ20%出資
住友商事は２月18日、傘下のグループ会社を通じてインドネシアの商業銀行、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(ジャカルタ、BTPN)の株式を17.5%追加取得し、合計で総株式の20%を取得したと発表した。同社グループは拡大する新興国の中間所得層の旺盛な消費需要を取り込むため、アジアのリテールビジネスを全社育成分野と位置付け様々な取り組みを開始している。この一環として、今回主要なマーケットの一つ、インドネシアでとりわけ成長が期待される金融セクター、中でもリテール分野に強いBTPNへ、長期的な視野に立ち出資することになったもの。
日清食品HD アジアの即席めん事業で三菱商事と提携
日清食品ホールディングス(HD)は２月18日、アジア４カ国における即席めん事業で三菱商事と戦略的提携すると発表した。これにより、三菱商事はシンガポール、インド、タイ、ベトナムの各国で即席めん事業を手掛ける各現地法人に34%出資し、共同で各国の市場開拓を進める。
イ経営者協会 政府にアフマッド・ヤニ空港の移転要望
インドネシア経営者協会が、アフマッド・ヤニ国際空港(中部ジャワ州スマラン市)の移転を政府に要望している。同空港は雨期になると洪水・冠水に見舞われ、企業活動に多大な被害が出ている。インドネシア経営者協会のフランス・コンギ中部ジャワ州支局長は「(移転先は)スマラン市の外のケンダル県やデマック県が望ましい。今年も例年と同様、洪水で多くのフライトが欠航している。毎日4000～5000人が利用しているのに、空港ターミナルの敷地面積は6108平方㍍しかない」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
三井物産 中国・北京市の給食事業会社に出資参画
三井物産は２月16日、中国の北京三源餐飲管理有限公司(北京市、三源社)の約25%の持ち分を取得することになり、同社と増資引き受け契約および持分譲渡契約を締結したと発表した。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校などに向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(北京市、健力源社)が新たに設立した会社で、健力源社からすべての事業を継承する。
インドネシア14年の自動車分野への投資が55%減
2014年のインドネシアの自動車分野における投資額は25億㌦余りとなり、13年の58億㌦に比べて55.8％減少し、12年の25億㌦と同程度にとどまった。投資調整庁のアズハル・ルビス副長官は「14年の投資額の内訳は外国投資が約20億㌦、国内投資は約５億㌦だった。13年は外資が約37億㌦、内資が約21億㌦だった」と説明した。一方、インドネシア自動車工業会のヨンキー・スギアルト会長は「各メーカーの年間生産能力の合計は200万台に達している。14年における投資で、生産能力は63万台増加したとしている。ビスニス・インドネシアが報じた
安倍首相 バンドン60周年記念首脳会議へ出席検討
複数の政府関係者によると、安倍晋三首相が４月下旬、インドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議への出席を検討していることが分かった。実現すれば、首相は会議の演説でアジア、アフリカ地域を含めた世界の平和と繁栄に日本が今後も寄与していく姿勢をアピールする。インドネシア政府は、中国、韓国を含む各国首脳を招待しており、首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の戸別会談が実現する可能性がある。
改正地方首長選挙法可決 14年９月の暴挙・混乱に決着
インドネシア国会本会議は２月17日、地方首長選挙法と地方行政法の改正法案を全会一致で可決した。この結果、2015年12月から首長選を実施し、2027年以降は５年おきに統一首長選挙を実施する。14年９月、大統領選に敗北した野党連合が巻き返しのため打ち出した、時代を過去に戻す”暴挙”、関接選挙を導入する改正法案が可決されて以来の混乱が、ようやく収拾され決着することになった。地元メディアなどが報じた。