ジャカルタ商店街洪水で7.5万店舗に被害 6,000人避難
インドネシア国家防災庁(BNPB)やインドネシア商工会議所(カディン)のまとめによると、ジャカルタ首都圏が浸水した２月９日の洪水で、ジャカルタ特別州だけで4830世帯１万5500人以上の住宅や、個人経営の小規模商店も含め７万5000店舗に被害が出たことが分かった。
BNPBによると、州内の33郡で浸水が確認され、州内14カ所設けられた避難所に約6000人が避難しているという。バンテン州タンゲラン県でも８日から10日にかけて複数の河川が氾濫し約3,000戸の住宅が浸水した。警視庁や国軍は同州ブカシも含めた首都圏全体に約2,000人の人員を配置し、被災者の誘導や安全確保にあたっている。
10日になっても水が引かない箇所があり、トランスジャカルタはハルもモニ(中央ジャカルタ)～ルパックブルス(南ジャカルタ)やプルイット(北ジャカルタ)～タンジュンプリオク(同)など５路線を運休した。鉄道もカンプン・パンダン(同)～クマヨラン(中央ジャカルタ)も沿線に深さ30～50㌢の水がたまっており、国鉄は同区間を運休した。地元メディアが報じた。
フィリピンで地デジ日本方式のデジタルテレビ放送開始
日本の総務省は２月12日、フィリピン・マニラ首都圏で11日から地デジ日本方式(ISDB-T)によるデジタルテレビ放送が正式に開始されたと発表した。アジアでは初となる。
インドネシア政府インフラ整備に本腰５年で51兆円
インドネシア政府が本腰を入れ推進するインフラ整備計画の分野別事業などが明らかになった。これによると、2015～19年の５年間で総額5500兆ルピア(約51兆7000億円)をインフラ整備に投じる。事業予算の内訳は電力分野が20%、海洋分野が18%、道路分野が16%となっており、以下、住宅、石油、ガス分野が各10%、水分野が8%、鉄道分野が6%と続く。事業資金については、政府(地方政府含む)が50%、国営企業が19.3%を拠出し、残りの30.7%を民間から調達するという。ジャカルタポストなどが報じた。
上記の事業を推進するために①燃料補助金改革に着手し、15年は10年前の11倍に達する過去最高の281兆1000億ルピア(前年比66.3％増)を整備費に充てる②国営企業35社に14年の９倍以上の48兆ルピアの資本注入を実施し、インフラ整備を支援させる③今後必要となる巨額インフラ整備費の調達のため、13年の前年比約30%の伸びから14年に同16.2%の伸びに鈍化した直接投資の再加速が不可欠とみて、15年は同20%の伸び達成を目標に掲げる–などの施策を講じている。これにより、13年5.58%、14年5.02%と5%台にとどまった経済成長率を７%に引き上げる考えだ。このほか、今後３万5000㌔㍗の発電能力の増強、24港湾新設、高速道路網の拡充、食料自給率の向上のための灌漑整備–などが急務としている。
スカルノハッタ国際空港の収容能力３倍に 16年央稼働
インドネシア国営空港管理第２アンカサプラは２月10日、スカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)で建設が進められているアクセス鉄道や各ターミナル拡充・改修などの統合システム事業が2016年３月に完工、同年央から稼働する予定だと発表した。これに伴い同空港全体の年間収容能力は、現在の2200万人からほぼ３倍の6000万人に拡大する。第２アンカサプラは第３ターミナル関連に４兆ルピア、第１、２ターミナルに2.7兆ルピアを投じる。地元メディアが報じた。
LCCのジェットスターが香港～大阪線66HK㌦から
格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンは２月11日、２月末に運航開始する同社初の国際線、香港～大阪線(関西国際空港)便の記念式典を香港で執り行った。就航を記念して、２月12日午前10時から17日午後11時59分まで、同路線のチケットを片道66HK㌦(約1020円、税金や燃油サーチャージは含まない)から発売する。２月28日から７月８日の指定日が対象となる。ジェットスター・ジャパンは２月28日から週３往復で香港～大阪線を運航し、年央には１日１便に増便する考え。使用機材はエアバスA320型機。NNAが報じた。
日立 ベトナムの大型下水処理場拡張工事を共同受注
日立製作所は、ベトナム・ホーチミン市建設投資管理局から同市の大型下水処理場の拡張工事プロジェクト受注したことを明らかにした。これは韓国の大手建設会社POSCO Engineering and Construction社、フランスの大手環境サービス会社Veoliaグループの水処理プラント会社OTV社との３社で構成する共同事業体で受注したもの。受注金額は総額約１億3000万米㌦(約154億円)。このプロジェクトは日本政府による有償資金協力により行われる。この拡張工事により、下水道の処理能力はこれまでの１日当たり14万1000立法㍍から同46万9000立法㍍へと増大する。
アリババ インドネシアでネット通販事業本格化
中国電子商取引最大手のアリババ集団(中国浙江省)は２月11日、インドネシアでインターネット通販事業を本格化すると発表した。オンライン決済や物流の現地企業と提携し、インドネシアの消費者が中国製商品を気軽に手に入れられるようにする。アリババは２億5000万人の人口を抱えるインドネシアの市場開拓を本格化し、海外事業の拡大を狙う。インドネシアのオンライン決済会社ドクと、物流を手掛けるポス・インドネシアと提携した。日本経済新聞が報じた。
インドネシアの小麦粉消費 15年は５％増の570万㌧
インドネシアの2015年の小麦粉の消費量は、14年の予想消費量より５％増加し570万㌧になる見込みだ。14年は13年より２%増加し550万㌧になる予測だ。13年は前年比4.1%増加した。インドネシア小麦粉メーカー協会のフランシスクス・ウェリラン会長は「14年は大統領選挙の年だったが、15年は経済と政治がより安定し、小麦粉の国内消費は増加するだろう。今年は６つの製粉工場が新たに稼働し、合計で29工場となる。現在国内需要の96.2%が国内産。一方、小麦の輸出は増加を続けており、14年には10万㌧に達する見込みだ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
極楽湯 2/17上海で海外２号店 10年で100店目指す
スーパー銭湯・極楽湯(東京都千代田区)は中国・上海市で海外２号店となる「極楽湯 金沙江温泉館」を２月17日に開業する。２号店のコンセプトは”More Japan”で、既設の上海１号店「極楽湯 碧雲温泉館」以上に、”日本”色を強く打ち出し、施設内の雰囲気やサービス(おもてなしの精神)はもちろん、日本のサブカルチャー(コンテンツ)やファッション(館内着)などで積極的に”和”を発信していく。
２号店の所在地は上海市普陀区。店舗面積は１万平方㍍。大浴場には12種類の風呂・サウナ、７種類の岩盤浴などを設け、レストラン、休憩エリア、キッズコーナーも設けている。駐車台数150台。2013年２月、上海市浦東地区に開業した上海１号店の14年の来店者数は50万人、売上高9000万元をそれぞれ達成。長い待ち時間ができるほどの盛況ぶりで、上海市民にとって家族連れでもゆったり、リラックスできる近場の一つのレジャー施設として受け入れられている。
こうした状況を踏まえ同社では、向こう10年をめどに中国でスーパー銭湯を100店開業する計画だ。当面は上海市近郊の江蘇省、浙江省を中心に出展していく予定。直営店とフランチャイズ店は各半数を見込む。
日立金属 中国磁石メーカー中科三環と合弁会社設立へ
日立金属は２月９日、ネオジム磁石事業のグローバルな中長期的成長を目的として、中国の磁石メーカー、北京中科三環高技術股份有限公司(中科三環)と、ネオジム磁石の製造・販売を担う合弁会社の設立に向けて基本合意書を締結したと発表した。合弁会社の出資比率は日立金属が過半数とすることで検討を進めるほか、生産能力については当初は年間2000㌧とし、市場の成長に合わせ増強する予定。今後具体的内容につき協議し、５月をめどに最終決定する。