日阪製作所 マレーシア子会社がインドネシアで合弁会社
日阪製作所は２月９日、マレーシアの連結子会社のHISAKAWORKS S.E.A. SDN.BHD.が合弁でインドネシアで現地法人を設立すると発表した。同社グループはこれまで熱交換器の事業展開に際し、マレーシアの子会社を東南アジア拠点としてインドネシアに営業展開してきたが、今回の現地法人設立により、営業・製造・サービスの一貫体制を構築し、地域に根ざした事業展開を推進する。新会社の商号はPT. HISAKAWORKS Indonesia(仮称)。資本金は25万米㌦(約2950万円)、８月設立予定。
JFEエンジニアリング フィリピンで下水処理施設を受注
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)は２月９日、フィリピンのマニラッド水道サービス会社からマニラ首都圏パリャニャーケ市の下水処理施設の設計建設および試運転を受注したと発表した。2016年７月に施設を完了し、実証運転を経て18年10月に引き渡しする予定。今回建設される施設は、標準活性汚泥法により日糧７万6000立法㍍/日の下水処理を行う施設で、マニラッド社として最大の下水処理施設になる。建設資金は国際協力機構(JICA)のセクターローンが活用される。
関西経済５団体がタイ暫定首相と懇談 相互に重要視
来日中のタイのプラユット暫定首相は２月10日、大阪を訪問し関西の経済団体５団体が主催する昼食懇談会に臨んだ。主催者を代表して関西経済連合会の森詳介会長が「関西にとってタイは重要なパートナー。さらなる関係強化の機会にしたい」と歓迎のあいさつ。 これを受けてプラユット暫定首相は「関西とタイの間の貿易や投資を重要視している」と訪問の意義を説明。政情を不安視する声に配慮して「日本の投資家を守るため全力を尽くす」と約束した。
パナソニック タイで医療ロボットの開発支援
パナソニックはタイのヘルスケアロボット産業の普及に向けた開発・実証環境の整備を支援する。タイの国家プロジェクトに参画し、ライフサイエンス研究拠点「TCELS」とマヒドン大学(バンコク)と連携。ロボットの標準化・認証制度の構築、安全技術の開発設計、実証・評価などについて、自社の知見を生かして支援する。国際標準策定に向けた陣営づくりや自社製ロボットの普及に向けた環境整備にもつなげるのが狙い。このほどTCELS、マヒドン大学を合わせた３者が連携する旨の覚書を交わした。日刊工業新聞が報じた。
14年は経済成長率が鈍化傾向の州も インドネシア
インドネシアの2014年の地方経済成長率はいくつかの州で鈍化傾向が顕著になった。成長率が最も低かったのはアチェ州で、石油ガス部門の成長率は1.65%となり、13年2.83%から大幅に減速した。また、同州の石油ガス部門を除く成長率は4.13%で、13年の4.4%より低かった。GDP(国内総生産)は130兆ルピアで、１人当たりでhさ約259万ルピアとなった。部門別のGDP寄与率では農林水産省が26.92%で最も多かった。一方、西ジャワ州は13年の6.33%から大幅に減少し5.07%になった。ビスニス・インドネシアが報じた。
ジェトロ タイ産業団体と対日投資で連携の覚書
日本貿易振興機構(ジェトロ)は２月９日、タイの産業団体、タイ商業・工業・金融合同常任委員会と、タイ企業の日本への投資促進で連携する覚書を結んだと発表した。近年実力をつけたタイ企業のの本への投資の流れを加速するのが狙い。ジェトロの新興国との対日投資連携は初めて。
西華産業がタイ事業拡大へ合弁で現地法人２社設立
機械商社の西華産業(東京都千代田区)は２月６日、タイにおける事業拡大に向け、現地法人２社を設立すると発表した。連結子会社の日本ダイヤバルブ(NDV)がタイの子会社Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.と合弁で子会社を設立する。各種バルブの在庫および生産機能を持ち、短納期やメンテナンスへの対応もできる営業拠点とする。新会社はNDV(Thailand)CO.,Ltd.(仮称)、所在地はバンコク近郊アマタナコーンIEAT工業団地内。資本金は2000万タイバーツ(約7200万円)、西華産業の現地法人が51%、NDVが49%を出資する。
また、西華産業はプリント基板メーカーのワイケーシー(東京都武蔵村山市)と共同出資しセイカYKCサーキット(タイランド)を設立する。資本金は４億8000万バーツ(約17億5000万円)で、出資比率は西華産業90%、ワイケーシー10%。東部プラチリブリ県304工業団地でdプリント回路基板を生産する。16年１月に事業開始する。
インドネシア政府 インフラ開発加速で経済成長率回復へ
インドネシア政府は、2015年の経済成長率の目標値を5.7%に設定したが、インドネシア中央銀行も目標値の達成が可能との見方を示している。だが、目標達成のためには政府の計画通りのインフラ開発などの公共投資が必要だ。一方、インドネシア中央統計局は14年の成長率が5.02%となり、10年以降で最低値となったことを発表した。総選挙実施に伴う投資の減速や輸出の減少で、成長にブレーキがかかった。ちなみに、近年の経済成長率は、10年は6.38%、11年は6.17%、12年は6.03%、13年は5.58%だった。ビスニス・インドネシアが報じた。
シンガポールの和食の催事スペースで日本産直物産市
シンガポール西部の商業施設で和食を集めた催事スペース「WAttention Plaza」を運営するプロモートジャパンエンタープライズは２月10日、同スペースで日本産青果物を直販するイベント「産直市場」を開催すると発表した。実施期間は２月11～18日。中間業者を介さず、日本の農家から直接買い付けた農産物を販売する。中間業者を通す場合に比べ約30%安く提供できるとみられる。
目玉商品は今が旬の九州・福岡青島みかんで、価格はMサイズ(10個入り)、Lサイズ(8個入り)がともに8.8シンガポール㌦(約770円)。このほかさつまいも、かぼちゃ、長野産りんご、日本産スナック菓子、乾麺なども取りそろえる。大半は地元スーパーマーケットでまだ販売されていない商品という。今後も産地などを変えて継続的に開催する意向。NNAが報じた。
インフォメーション・ディベロ インドネシアに現地法人
インフォメーション・ディベロプメント(東京都千代田区)は２月10日、インドネシアジャカルタ特別州でシステムの運営管理のコンサルティングおよび、現地リソースを使った運営管理サービスを提供する現地法人を設立すると発表した。商号はPT.INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA(予定)。７月に設立、10月から業務開始する予定。資本金は25万米㌦(約2900万円)、同社のシンガポール法人が51%、本社が49%出資する。