エアアジア機墜落から１カ月 遺体収容半ばで捜索終了
地元メディアによると、インドネシア海軍は2014年12月28日、乗客乗員162人を乗せジャワ海に墜落したエアアジア機の捜索を終了する。この１カ月で70人の遺体が収容され、50人の身元が確認されている。だが、海中の遺体は３日程度で大きく膨らみ、１週間程度でかなり腐敗が進み、発見できても身元確認は、DNAや歯科医師から提供されるデータでの照合になっていた。したがって、墜落から１カ月が経過、仮に遺体(骨)が見つかっても個人を特定するのはより困難な状況で、遺族からの捜索継続の要請は強いものの、インドネシア海軍は残る海中の92人の犠牲者の捜索を終了するという。ブラックボックスの解析については、１年かけて報告書をまとめる。Global News Asiaが報じた。
インドネシア政府 インフラ事業融資の新銀行設立
インドネシア政府はインフラ事業に融資する新銀行を設立する。国有金融機関のサラナ・マルチ・インフラストラクチャ(SMI)とプルウサハアン・インベスタシ・プムリンタ(PIP)を合併させ、2017年までに発足させる。国内銀行の融資の多くは短期に限られており、長期のインフラ事業向けに融資する金融機関の必要性が強まっている。まず15年前半に合併手続きを完了する。新銀行の母体となるSMIは、14年に港湾や道路、有料道路、水道、発電所、通信、灌漑を手掛ける各事業体に５兆5800億ルピアを融資している。
中国・深圳市で広がる不動産売買停止措置 汚職の温床
中国広東省の深圳市で不動産の売買停止の動きが広がっている。反腐敗を目的にした汚職調査の結果を受け、市当局は不動産企業約30社に対し、市内での売買停止を命じた。その規模はすでに２万戸に達しているという。香港紙「経済日報」などが報じた。
上組 タイ～ミャンマー間の陸上輸送開始 定期化を視野
上組は１月27日、タイ～ミャンマー間で大型貨物の国際トラック輸送サービスを始めたと発表した。同社は2014年、タイ・サラブリ県からミャンマー・ヤンゴンまで大型建設部材を陸上輸送することに成功した。従来の海上輸送に比べてリードタイムは約６割減の６日間、輸送費は約１割減を実現した。現在は不定期サービスだが、道路状況の改善を踏まえ、将来の定期化も検討していく。同社は2014年４月にミャンマーの物流最大手EFRと現地に合弁会社を設立済み。今後タイの現地法人と連携し、両国間のトラック輸送の定期化を目指す。
日精樹脂 中国の射出成型機の新工場が稼働
日精樹脂工業は１月27日、中国江蘇省に建設していた射出成型機の新工場が稼働したと発表した。手狭になっていた旧工場から新工場に生産を集約する。投資額は約10億円。延べ床面積は１万1397平方㍍と旧工場の2.5倍となる。従来の型締め力50～180㌧の小型機種に加え、日本から同220～360㌧の中型機種の生産を一部移管し、小・中型機種を一体で提供できるようにする。初年度は合計10機種を月産70台生産する。
月島機械 韓国で高吸水性樹脂SAP製造設備受注
月島機械は１月27日、韓国で紙おむつなどの原料となる高吸水性樹脂(SAP)製造設備を受注したと発表した。受注額は十数億円規模とみられる。住友精化の子会社スミトモセイカポリマーズコリア(麗水市)の工場向け。年産能力5.9万㌧の設備一式を本船渡し価格(FOB)契約で受注した。月島機械は機器の納入とともに、据え付けや試運転指導を請け負い、10月に納入する。どうしゃは2015年３月期の海外売上高170億円(前期比47.8%増)を目指す。
経済共同体発足へ加速を議論 ASEAN外相会議
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の非公式外相会議が１月27日、マレーシア東部のコタキナバルで開幕した。今回の会合は、今年の年末に控えるASEAN経済共同体(AEC)発足に向け、ASEAN関連会合のキックオフとの位置付けで、規制緩和などの議論を加速する方針を打ち出す。一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海を巡る問題でも協調を確認する見通しだ。会議は28日までの予定。
中国念頭に安保強化へ 1/29 日・比防衛相会談
日本とフィリピン両政府は１月29日、東京都内で防衛相会談を開く。日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海でそれぞれ中国の海洋進出に直面しており、海洋安保などの連携を確認する。両国の防衛協力強化に向けた覚書に署名する。30日にはフィリピン国防相が沖縄県をを訪れ、日本の南西地域の警戒監視や領空侵犯の対応にあたる海空両自衛隊の部隊を視察する。
ミャンマー進出後押し 2/16に経産省が高松市で会合
日本の経済産業省四国経済産業局は１月26日、香川県高松市で２月16日に、四国企業のミャンマー進出の後押しを目的とした会合「ミャンマー会 in 四国(第３回)」を開催すると発表した。会合ではミャンマーの事業実績を持つ民間企業２社が現地への進出例を紹介する。また、国際協力機構(JICA)が進出支援制度について、海外産業人材育成協会(HIDA)が人材育成支援制度についてそれぞれ紹介する。
大塚製薬 豪州・シドニー郊外に医薬品販売拠点設立
大塚製薬は１月27日、オーストラリアに現地法人、大塚オーストラリア ファーマシューティカルを設立し、2014年末にシドニー郊外にオフィスを開設したと発表した。オーストラリアも高齢化が進み、幅広い薬物療法を要する慢性疾患が増加する傾向にある。新会社は、これら精神・神経疾患患者に革新的な新薬を供給することを目的とし、医薬品販売拠点として長期にわたるプレゼンスを確立し、地域に貢献していく。設立時期は2014年９月11日付。資本金は300万オーストラリア㌦(約２億8000万円)。