インラック・タイ前首相の弾劾可決 政治活動５年禁止
タイ軍事政権下の暫定議会「立法議会」は１月23日、タクシン元首相の妹インラック前首相について、在任中に「コメ買い取り制度」の不正疑惑をめぐる弾劾決議を可決した。この結果、インラック氏は５年間、政治活動を禁止される。タクシン派は自派の政治的影響力を排除する狙いがあるとみて反発を強めている。そのため、戒厳令で抑え込まれた政治対立の火種が、再びくすぶり始めている。
インラック氏は、2015年末以降に予定される民政移管のための次期選挙に立候補できなくなった。さらにタイ検察当局は23日、コメ買い取り制度をめぐりインラック氏を刑事訴追する方針を発表した。有罪になれば、政界復帰はさらに難しくなる。
日イEPA見直しで継続・合意 宮沢ゴーベル両相会談で
インドネシアのゴーベル商業相は１月22日、宮沢経済産業相との会談で、一部で継続を疑問視する向きがあった両国のEPA(経済連携協定)について、「内容を見直していくことで合意した」と明らかにした。インドネシアでは「EPAは日本に一方的に有利な取り決めで、対日貿易赤字は膨らむばかりでとても容認できない。廃止すべきだ」といった見方や、そうした論調の報道もあるほど。こうした見方に対し、今回の会談で内容を見直して、継続することになったもの。
日本製造業の有望投資先でインドが首位に JBIC調査
日本の製造企業は将来有望な投資先として、１位にインドを挙げた。２位はインドネシア、３位は中国だった。この調査は国際協力銀行(JBIC)が2014年７月にモディ氏が首相に就任した直後に日本の製造業1000社を対象に実施した。
インド商工省によると、日本企業によるインドへの投資額は今後２～３年で約7500億ルピー(約１兆4400億円)に達するとみている。同省のまとめによる14年６～９月期の日本からインドに対する直接投資総額は６億1800万㌦(約730億円)。前年同期の２億7300万㌦から大きく伸びている。14年10月時点で、インド国内に登記した日本企業の数は前年比13%増の1209社だった。
インドネシア ゴム加工センターへの投資加速
インドネシア国家ゴム評議会は2015年、加工センターへの投資が加速すると述べた。同評議会のアジス・パネ会長は「30億㌦ほどに達するだろう。航空機用の加硫タイヤ、ゴムアスファルト、ドックフェンダー製造用のゴムの需要が進むとみている。東欧、中東、米の企業の航空セクターへの投資計画があり、バタムには加硫タイヤの製造プラントが計画されている。さらにジョコ・ウィドド大統領が打ち出した海洋国家構想の下、総工費243兆ルピア(約２兆3000億円)を投じ、24港の新規建設が進められるので、そこでも更なる需要が生まれる」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
関西ペイント インドで車用塗料の新工場建設を検討
関西ペイントは、インドグジャラート州に自動車用塗料の新工場を建設する検討に入った。インドにおける同社塗料の主要供給先であるスズキの４輪車新工場が同州で稼働するのに合わせ、2017年の稼働を目指す。投資額は100億円弱を見込む。現在インドで月３万㌧程度の塗料生産能力を約１割増強する。日刊工業新聞が報じた。
サーモス ステンレス製魔法瓶の生産能力７割増へ
大陽日酸子会社で魔法瓶大手のサーモス(東京都港区)はステンレス製魔法瓶の「生産能力を拡充する。2015年度中に主力の中国工場に約14億円を投じて設備を増強、生産能力を２倍強に引き上げる。国内外の需要増に対応する。フィリピンで建設中の新工場と合わせて18年度までにグループの生産能力を14年度見込み比約７割増の年間6000万本に引き上げる。日経産業新聞が報じた。
両国は戦略的パートナー ゴ商業相が安倍首相と会談
来日中のインドネシアのゴーベル商業相は１月22日午前、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問し、約15分間会談した。会談で両者は戦略的パートナーとして二国間関係を強化していくことを確認した。二国間関係についてゴーベル氏は「ジョコ大統領は戦略的パートナーとして日本との関係を重視しており、長年培われてきた両国の友好関係を一層発展させる意向」と説明し、日本を重視する姿勢であることを強調した。これに対し安倍氏は「貿易・投資の拡大および、ジョコ政権が掲げる海洋政策への協力を進展させたい」として、ジョコ大統領の訪日招待を伝えた。また、ゴーベル氏は４月下旬にインドネシアで開催予定の「アジア・アフリカ会議60周年記念行事」への招待を伝えるジョコ大統領からの親書を安倍氏に渡した。じゃかるた新聞が報じた。
ジャカルタ南部の外国人労働者向け住居の賃料が高騰
インドネシアにおける外国人労働者の居住地はジャカルタ南部に集中している。ブカシやジャカルタ西部の工業地帯に職場がある場合でも、家族を帯同している場合は住環境のいいジャカルタ南部に一軒家を借りる人が多い。しかし地価の値上がりのほか、ルピア安が賃料の高騰に拍車をかけている。インドネシア・プロパティ・ウォッチのアリ・トゥランハンダ執行役員は「外国人労働者の数は2011年には７万8000人だったが、12年には５万9000人に減った」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
証券取引法策定支援で日本・ミャンマーが覚書
日本の財務省は１月21日、ミャンマーの財務省と同国の証券取引法の策定を支援することで合意、覚書を交わしたと発表した。ミャンマーでは2015年内に証券取引所が開設される予定で、資本市場の形成が急務になっていることから、日本政府が支援することにした。財務省傘下の財務総合政策研究所の国際交流室がミャンマー財務省と覚書を締結した。覚書に基づき日本側は、専門家による組織を通じてミャンマー側に助言するほか、現地の担当者向けにセミナーを開く。ミャンマーの法令担当者の研修も実施する。
マイクロアド子会社がシンガポールのアドニアと業務提携
ネット広告配信大手のマイクロアド(東京都渋谷区)は１月21日、子会社マイクロアドプラスが、広告向け位置情報サービスを提供するシンガポールのアドニアと「ロケーション・ベース・オーディエンス(LBA)」広告の日本での販売促進のための業務提携を締結したと発表した。LBAは位置情報を利用したスマートフォン向けアプリケーション広告配信。各基地局やWi-Fiのシグナル情報を処理して、スマホ利用者の行動パターンを分析することで、利用者像をより正確に特定。特定の地域でアプリ画面を閲覧した際、利用者の志向に合った広告が配信されるという。