ガルーダ・インドネシア航空 羽田・成田路線を一部運休
ガルーダ・インドネシア航空は１月９日、東京(羽田・成田)路線の一部を運休すると発表した。羽田～デンパサール(バリ島)線と成田～ジャカルタ線が対象。羽田～デンパサール線のGA886/887便は１月16日から２月１日までと、３、５、９、12日から14、16日から３月28日まで運休する。
成田～ジャカルタ線は一部の日を除き３月25日まで運休する。ジャカルタ発のGA884便を１月10日から３月５日と、７日から24日まで、折り返しの成田発GA885便を１月11日から３月６日と、８日から25日まで運休する。羽田～ジャカルタ線(GA874/GA875便)は期間中、羽田深夜発と昼間発を混在して運航する。深夜発は１月16日までと、２月２日から12日、２月15日。昼間発は１月17日から２月１日と13、14、16日から３月28日。
日本の海自護衛艦部隊のエアアジア機捜索終了
日本の防衛相は１月９日、エアアジア機墜落事故の不明者捜索のため、インドネシア・カリマンタン島の周辺海域に派遣した海上自衛隊護衛艦部隊の活動を同日終えたと発表した。同省によると、捜索活動は護衛艦２隻とヘリコプター３機、隊員約350人で１月３日から行われ、４遺体を収容した。
JBIC 1/26・大阪で大商と共催でベトナムセミナー
国際協力銀行(JBIC)は、１月26日(14時～16時)、大阪商工会議所との共催でベトナムセミナーを開催する。会場は大阪市中央公会堂３F小会議室。参加費無料(定員90名)。このセミナーでは、日本化学機械製造の高橋正一社長を招き、「ベトナムでの事業の現状と課題について」講演するほか、JBICハノイ駐在員事務所の首席駐在員、高橋信介氏が「ベトナムの最新の投資環境動向について」説明する。
４月のAA会議60周年記念式典開催へ向け準備会合
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１月９日、1955年のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催から60周年を記念する会議の開催に向け、準備会合を開いた。インドネシア政府は109カ国と25の国際機関を招待し、首脳会議では開発や福祉、和平の推進に向けた途上国間の協力のあり方について話し合う予定。４月19～23日はジャカルタ特別州で首脳・関連会議を開催し、24日に西ジャワ州バンドンで記念式典を開く。
ジョコ大統領は大統領は会合の冒頭、「今年は世界にアジア・アフリカ会議を思い起こさせ、我が国が世界で大きな役割を果たしてきたことを再認識してもらう良い機会だ」とあいさつ。開催が３か月後に迫っていることで、会期中の安全確保や交通渋滞対策を中心に迅速かつ入念な準備を進めるよう関係閣僚らに指示した。地元メディアなどが報じた。
主要５空港で５社61便が無許可運航 イ運輸省が調査
インドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相は１月９日、同国内主要５空港を使用する国内空港５社が運輸省の許可を得ずに、計61便を運航していたと発表した。エアアジア機の墜落事故を受け実施された緊急調査の結果分かった。ただ、運航全便を対象としない抽出調査のため、今回判明した無許可運航は”氷山の一角”の可能性もある。
調査はスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)、ジュアンダ国際空港(東ジャワ州スラバヤ)、ングラライ国際空港(バリ州)、クアラナム国際空港(北スマトラ州メダン近郊)、ハサヌディン国際空港(南スラウェシ州マカッサル)の５空港で、国内線を運航する全航空会社を対象とした。61便の航空会社別内訳はライオンエアが最多の35便、ウイングスエア18便ガルーダ・インドネシアが４便、スシエアが３便、トランスヌサgさ１便だった。どの路線かについては公表しなかった。
運輸省航空総局は無許可が発覚した時点で該当便の運航を禁止しており、現在は61便すべてが運休しているという。正規の手続きが済み次第、運航を再開させるよいう。また今回、運輸省は同省職員の不正や過失についても調査。ジョナン運輸相は職員11人を「職務怠慢」を理由に処分する考えを示した。地元メディアが報じた
三井物産 中国でのパーム油脂化学事業に出資参画
三井物産は１月８日、マレーシアのパーム農園事業および油脂化学業界大手Kuala Lumpur Kepong Berhad(マレーシア、KLK)と、同社が運営する中国の油脂化学事業に参画することで合意したと発表した。同事業への出資総額は4400万㌦(約53億円)を予定しており、KLKよりKLKPremier Capital Limited(KLKPCL)の株式の20%を取得する契約を締結した。KLKPCLは、中国江蘇省張家港市で油脂化学製造販売事業を行っている。Taiko Palm-Oleo(Zhargjiagang)Co.,Ltd.(TPOZ)の株式を100%保有する投資持ち株会社。
三井物産とKLKは1991年からマレーシアで油脂化学製品販売事業を共同運営しており、今回は中国における初めての共同事業案件となる。パーム油等の天然油を主原料として製造される油脂化学品は、洗剤や潤滑油原料として世界で約７兆円の市場規模を有し、年率４%強(中国では年率７％強)の成長が見込まれている。KLKは同業界世界最大手クラスのの一社で、成長市場である中国置いて2004年にTPOZを設立し、油脂化学製造販売事業を行っている。
14年自動車３社の中国販売目標割れ 景気減速響く
日産自動車、トヨタ自動車、ホンダの日系３社の2014年の中国販売台数はそろって目標に届かなかった。中国の景気減速下での競争激化が響いた。日産は前年比0.5%増の122万1600台(当初目標140万台)、トヨタは同12.5%増の103万2400台(同110万台)、ホンダは同4.1%増の78万8276台(同90万台)。前年のほぼ横ばいに終わった日産合弁企業関係者は「競争激化による小型車の不振が響いた」としている。
ガルーダ航空 中部～ジャカルタ線の３月就航を延期
ガルーダ・インドネシア航空は１月９日、週５往復で３月28日から開設予定だった中部～ジャカルタ線の就航を延期すると発表した。延期期間は未定だが、早期の就航を目指すとしている。2014年12月に就任したアリフ・ウィボウォ社長兼最高経営責任者(CEO)の経営施策の一環として決定。ルピア安、円安などの為替変動、他社との競合激化などを踏まえ、事業計画の見直しを進める。
当初の予定では３月から中部発月・水・金・土・日曜の週５往復を計画。運航機材はエアバスA330-200型機を投入する予定だった。2014年９月、愛知県の大村秀章知事がジャカルタを訪問、会合の中で開設が確認されたもの。近年、インドネシアへの日本企業の進出による需要増を受けて決定したものだった。Aviation Wireが報じた。
ホンダの14年のインドネシア新車販売７割超増に
ホンダのインドネシアでの2014年の新車販売台数は、前年比73.9%増の15万9147台となった。躍進をけん引したのは、同社販売の半分の７万9288台を売り上げた低価格MPV(多目的車)「モビリオ」。インドネシアの経済成長の鈍化や、補助金付き石油燃料の値上げが原因で、14年の国内全体の販売台数が前年よりやや減少したとみられ、各社が苦戦する中、ホンダは突出した存在感を示した。
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、14年１~11月累計販売台数は、トヨタ自動車が37万2582台でシェアは33%。２位のダイハツ工業は17万2058台、３位ホンダが小差の15万4100台で続いている。同国自動車市場はこれまで、アストラグループと組むトヨタとダイハツが他を引き離す構図が続いてきたが、14年はホンダがダイハツに肉薄。今後のシェア争いの激化は避けられない情勢となってきた。
14年の中銀の貸出金伸び率12%、 15年は16%見込む
インドネシア中央銀行は１月７日、2014年の11月貸出金統計および通年の伸び率見通しを発表した。11月の貸出金伸び率は運転資金と設備資金需要の鈍化により、前年同月比11.7%増の3626兆2000億ルピアと、10月の12.4%増に比べやや鈍化した。12月を含めた通年の伸び率も同程度と見込んでおり、その結果、14年通年の貸出金伸び率は13年の前年比21.4%の伸び率を大きく下回りそうだ。
中銀は15年の貸出金伸び率について15～17%と見込んでおり、金融庁(OJK)も16%成長と予想する。金融庁のハダド理事長は地元メディアに「燃料補助金の削減により、国内金融市場の流動性の停滞を緩和できる」と語った。