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2014年トヨタの中国での新車販売は初の100万台突破

2015-01-07産業@indonesia

2014年トヨタの中国での新車販売は初の100万台突破

トヨタ自動車が１月６日発表した2014年の中国での新車販売台数は、前年比12.5%増の103万2400台と初めて100万台を突破した。プラスは２年連続。ただ、中国経済の景気減速に伴い市場全体が伸び悩み、目標の110万台超には届かなかった。中国自動車工業協会は14年の販売台数を未公表だが、１~11月では前年同期比6.1%増の2107万9100台となっている。

トヨタ燃料電池車の全特許無償開放普及へ異例の対応

2015-01-06産業@indonesia

トヨタ燃料電池車の全特許無償開放普及へ異例の対応

トヨタ自動車は１月６日、同社が単独で保有している燃料電池車関連のすべての特許約5680件を無償で提供すると発表した。トヨタの特許を無料で使えるようにすることで、燃料電池車の生産や燃料となる水素ステーション整備を後押しし、燃料電池車の普及を加速させるのが狙いだ。

燃料電池車の開発や生産の根幹となる燃料電池関連の特許の無償提供は2020年末までの期限付きとする。また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許約70件は無期限で無償提供する。トヨタはこれまで提携先の企業に限って有償でハイブリッド車などの技術の特許使用を認めてきたことはあったが、今回のように不特定の企業などに対して特許を提供するのは初めてという。

ベトナムインフラ整備で最低1.3兆円の民間投資必要

2015-01-06社会@indonesia

ベトナムインフラ整備で最低1.3兆円の民間投資必要

ベトナムは交通インフラ整備に巨額の民間投資が必要になる見通しだ。同国運輸省は2020年までの交通インフラ開発計画を進めるには、少なくとも235兆ドン(約１兆3160億円)を民間から調達する必要があるとしている。同国は経済成長や人口増加に、交通インフラ整備が追い付いていない。投資誘致を加速し、整備を推進することが喫緊の課題となっている。サイゴン・タイムズなどが報じた。

同国では道路整備や南北鉄道の開発に加え、完成すれば同国最大の空港となるロンタイン国際空港(ドンナイ省)の建設などの交通インフラ事業が計画されている。同省によると、20年まで交通インフラ整備に総額960兆ドンが必要になると見込まれるものの、国家予算と先進国からの政府開発援助(ODA)で、賄えるのは全体の47%という。一方で民間からの投資は過去３年間で65事業・総額165兆ドンにとどまり、2016年も45兆ドンと予測される。計画投資省は民間投資の活性化を図るため官民連携事業(PPP)を活用し、交通インフラ整備を加速したい考えだ。

訪韓外国人 14年は初の1400万人超え観光収入も最大

2015-01-06サービス@indonesia

訪韓外国人 14年は初の1400万人超え観光収入も最大

ソウル経済新聞によると、2014年に韓国を訪れた外国人観光客が、初めて年間1400万人を上回ったことが分かった。訪韓観光客の前年比の伸び率は16.6%で、ここ10年で最大だった。これに伴い、観光収入にも176億米㌦(約２兆485億円)と過去最大を計上した。国・地域別にみると中国人(612万人の予想)、日本(230万人)、米国(77万人)、香港(55万人)が続いた。

インドネシア当局エアアジア機墜落で航空職員を処分

2015-01-06産業@indonesia

インドネシア当局エアアジア機墜落で航空職員を処分

エアアジア機QZ8510便の墜落事故で、インドネシア当局は１月５日、同便が未認可フライトスケジュールに基づいて運航していたとされる問題に関連し、関係航空職員らを停職処分とした。同時に他にも運航許可に違反している航空会社が見つかった場合、相応の措置を講じる構えを示した。

同国運輸省航空総局のジョコ・ムルジャトモジョ総局長代理は記者会見で、同省が空港と空港管制の幹部らに対し、QZ8501便の運航に「関与していた職員の停職処分」を命じたと発表した。また、ジョコ氏は運輸省が認知しないところでなぜエアアジアが認可外のスケジュールで運航を続けていたのか、捜査を継続していることも明らかにした。

マレーシアに本社を置くエアアジア傘下のエアアジア・インドネシアはすでに、同便が飛行していたインドネシア・スラバヤとシンガポールを結ぶ路線の運航停止処分を、インドネシア当局から受けている。ただ、シンガポール側は同路線には運航許可を与えていたと発表している。AFP BB NEWSが報じた。

パナソニック円安・人件費高で国内生産に切り替えへ

2015-01-06産業@indonesia

パナソニック円安・人件費高で国内生産に切り替えへ

パナソニックは海外で生産し、日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替え方針を明らかにした。円安の進行や海外の生産拠点における人件費の上昇に伴い、海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

パナソニックはまずほぼ全量を中国で生産している縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。パナソニックの家電の販売額は5000億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。読売新聞が報じた。

ミャンマー14年の観光収入が11億㌦と過去最高に

2015-01-06サービス@indonesia

ミャンマー14年の観光収入が11億㌦と過去最高に

ミャンマーのホテル・観光省は、2014年に同国を訪れた観光客が350万人に達したと明らかにした。観光収入は前年の９億2600万米㌦(約1115億890万円)から22%増の11億3500万米㌦となり、ともに過去最高になった。イレブン・ミャンマー電子版が報じた。

ミャンマー政府は14年12月にタイと観光開発について協議するなど近隣諸国との協力も進め、15年に最大500万人まで観光客を拡大させる計画で、観光開発を進めている。さらに14年に策定した「観光振興マスタープラン(基本計画)」伴い、アジア開発銀行(ADB)とノルウェーから５億米㌦の支援を受け、20年までに観光収入は1000億米㌦以上と予想、700万人の外国人観光客誘致を見込んでいる。

14年海外M&Aは過去最多の557件アジアで大幅増

2015-01-06産業@indonesia

14年海外M&Aは過去最多の557件アジアで大幅増

M&A助言企業のレコフ(東京)の調査によると、日本企業が海外企業を合併・買収(M&A)した件数が、2014年は前年比11.6%増の557件と過去最多になったことが１月５日分かった。企業業績が回復する中、M&Aでアジアを中心に海外事業を強化する動きが強まっている。これまで12年の515件が最多だった。

14年はアジア企業へのM&Aが231件と、前年比14.3%増の大幅増となった。全体の４割超を占めている。金額ベースでみると、14年は9.3%増の５兆7740億円で、過去５番目の水準になった。買収額トップはサントリーホールディングスによる米ウイスキー大手、ビーム社買収の１兆6000億円、２位は第一生命による米プロアクティブ生命買収の5800億円。時事通信が報じた。

パナソニックシンガポールのRFNET社買収

2015-01-06産業@indonesia

パナソニックシンガポールのRFNET社買収

パナソニックのアジア・大洋州地域統括会社パナソニックアジアパシフィック(シンガポール)は１月５日、RFNET TECHNOLOGIES PTE LTD(シンガポール)を買収することで合意し、契約したと発表した。出資完了は2015年１月中旬を予定。この出資により、パナソニックのRFNETに対する持ち株比率は51.9%となり、FENETはパナソニックのグループ企業となる。

FENETはシンガポールを本社拠点にマレーシア、タイなどアジア地域での公共分野や屋外向け業務用Wi-Fiネットワークソリューションに関する機器開発、システム設計、カスタマイズ事業までを手掛ける企業。パナソニックは今回のRFNET買収により、交通、教育など公共市場に特化した業務用Wi-Fiネットワーク事業のアジア地域での拡大を図るとともに、他地域への展開も目指す。

JBIC 千代田合成のタイ法人の自動車部品事業に融資

2015-01-05産業@indonesia

JBIC 千代田合成のタイ法人の自動車部品事業に融資

国際協力銀行(JBIC)は１月５日、千代田合成(愛知県瑞穂区)のタイ法人CHIYOTA GOSEI(THAILAND)CO.,LTD(CGT)との間で融資金額4200万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は瀬戸信用金庫との協調融資によるもので、協調融資総額は約6000万タイ・バーツ。CGTがタイ中部のラヨーン県で推進する自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を現地通貨建てで融資する。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。