王子グループ ミャンマーで３社合弁で製材事業
王子「ホールディングス(HD)のグループ会社、王子木材緑化は12月25日、ミャンマーで住友林業の子会社Sumitomo Foresty(Singpore)Lte(SFシンガポール)および現地の家具製造会社Moe Mya Chai Co.,Ltd.(MMC社)と合弁で、同国南部のモン州で現地法人を設立し、ゴム植林木を主原料とした製材品等の製造・販売を開始すると発表した。12月に設立する合弁会社はMOS LUMBER PRODUCTS CO.,LTD. 資本金は225万米㌦。出資比率は王子木材緑化54%、SFシンガポール26%、MMC20%。生産能力は年8000立法㍍。生産品目はゴム ラミナ(集成材原料)。2015年10月、商業生産を開始する。
14年のCPO生産量は11%減に 新投資見送りで
パームヤシ事業者連盟のジョコ・スプリヨノ事務局長は「2014年のCPO(粗パーム油)の生産量は、13年に比べ11%減少する。いくつかの地域で生産性が下がっていることに加え、新政権誕生まで新投資を見送る事業者が多かったことが原因だ」と説明した。インドネシア植物油脂工業会によると、14年上期のCPO生産量は昨年同期の1331万㌧から158万㌧減少した。一方、CPKO(粗パーム核油)も、昨年同期の138万㌧から17万㌧減少した。ビスニス・インドネシアが報じた。
住友商事・日本車両連合 台湾国鉄から136車両受注
住友商事と日本車両製造(愛知県名古屋市)は12月25日、住友商事を主契約者とし、台湾国鉄(台湾鉄路管理局、TRA)から車体傾斜式特急電車TEMU2000型の追加車両16両を受注したと発表した。契約金額は約33億円。TEMU2000型車両は2011年に136両を受注し、すでに12年から14年にかけてTRAに納入しており、彰化～台北～花蓮～台東間で運用され、非常に高い人気の乗車率を維持していることから、今回の追加受注につながったもの。
コクヨ タイのプラクティカ社との販売連携強化
コクヨグループのコクヨファニチャー(大阪市)は12月25日、タイでオフィスファニチャー事業を展開する関連子会社のコクヨインターナショナルタイランド(KITH)が、販売パートナー、タイの家具メーカー・プラクティカ社の第三者割当増資を引き受けて、2015年１月からコクヨブランド家具などの販売を強化すると発表した。
今回KITHはプラクティカ社のオフィス家具製品の製造・販売に関する戦略的提携を一層強化するために、12月24日付で新たにプラクティカ社の第三者割当増資を引き受け、資本金合計1000万バーツ(約3200万円)に増資した。これにより両社の提携関係を一層深め、今年９月から中国で販売開始したコクヨのスタンダードチェア「ENTRY(エントリー)」やデスクシステムなどをタイ市場をはじめ周辺国市場も視野に、プラクティカ社による販売を開始し、海外市場におけるオフィス家具販売を展開する。コクヨのタイ市場でのオフィス家具の販売目標は３~５年以内に約12億円。
マルチ・スズキ 14年は過去最高の114万台を記録か
インド自動車最大手のマルチ・スズキの自動車販売台数が、2014年通年で、これまでの最高記録である10年の106万台を上回る114万8000台に達する見通しだ。PTI通信が報じた。今年４~11月の市場シェアは44.8%で、前年同期比4.1%拡大している。
11月タイ自動車生産14%減 17カ月連続マイナス
タイ工業連盟(FTI)は12月24日、タイの自動車生産台数が前年同月比14%減の15万8038台だったと発表した。前年実績割れは17カ月連続。2014年通年でも約２割減の190万台強にとどまる見込みで、タイの自動車生産は不振が長期化している。
輸出向けが同0.4%減とマイナスに転じた。販売が低迷する国内向けは同27%減だった。車種別では乗用車が14%減の６万4869台だった。１～11月の合計では前年同期比25%減の172万6338台だった。FTIは12月が前年実績比11%増の17万台強と回復する見通しを示したが、11月までの長引く低迷を補うには至らなそうだ。
松坂慶子 ６年ぶり主演作「ベトナムの風に吹かれて」
アルゴ・ピクチャーズが製作・配給する新作「ベトナムの風に吹かれて」(製作「ベトナムの風に吹かれて」製作委員会)が、ベトナムで現在撮影中だ。2015年公開を予定している。原作は、ベトナムの首都ハノイ在住の邦人女性・小松みゆき氏が書いた「越後のBaちゃんベトナムへ行く」。80歳を過ぎた認知症の母親をベトナムに連れて行き、一緒に暮らした実話をもとにしている。
松坂慶子が「大阪ハムレット」以来、６年ぶりに主演する。演じるのは原作者をモデルにした日本語教師、佐生みさお役。松坂は「ベトナムで暮らす皆さんとお会いして、寄り添って一緒にいるということが、まずかけがえのないことだと改めて気付かされた。たくましく、しなやかに、自由に自分らしく、そんな風に演じられたらと思う。この映画でベトナムと日本に新しい風が吹けばと思っている」とのコメントを寄せている。大森監督は「手ごたえを感じている。完成を期待してほしい」と語っている。共演は草村礼子、奥田瑛二、柄本明、斎藤洋介、松金よね子、藤江れいな、貴山侑哉、山口森広ら芸達者顔ぶれがそろっている。日刊アメーバニュースが報じた。
インドネシア14年の自動車販売は微減の見込み
インドネシア自動車工業会は、2014年自動車販売が約122万9000台になるとの見込みを発表した。13年実績の122万9901台からわずかに減少する。これまで毎年順調に増えていた。今年は総選挙の年であったことや、ガソリンなど燃料の値上げが行われ、販売にブレーキがかかった。一方、メーカー別のシェアはトヨタが昨年の35.3%から下げ、33%になるとみられる。14年１～11月期の同社の販売台数は37万1998台で、シェアは32.9%だった。ビスニス・インドネシアが報じた。
ジョコ政権に71.6%が今後も期待 日刊コンパス紙調査
インドネシアの日刊紙コンパスの世論によると、71.6%が今後もジョコ政権に「期待する」と答えたことが分かった。また、就任から２カ月間の働きぶりについて、「満足している」と答えた人は55.4%だった。
政権については43.6%が「以前より良い」と答え、「以前と同様良い」(19%)、「以前と同様に悪い」(12.4%)、「以前より悪い」(17%)を大幅に上回った。与党の多数派工作が不調に終わるなど混乱があった政党については、27%が「以前より良い」としたが、25.7%が「以前より悪い」と答え、評価が分かれた。少数与党の国会運営については、「以前より良い」は19.1%にとどまり、31%が「以前より悪い」、24.3%が「以前と同様悪い」と答えるなど、評価が低かった。調査は12月17～19日、ジャカルタ特別州、西ジャワ州バンドン市など全国12都市で無作為に選んだ17歳以上の男女612人に電話で質問した。
「日本の復興支援に感謝」インドネシアバンダアチェ市長
12月26日に、スマトラ沖地震・インド洋大津波から10年を迎えるのを前に、インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェのイリザ・サアドゥディン・ジャマル市長は、日本の報道関係の取材に応じ、被災後の経過、復興に至る様々な支援と現況について語った。イリザ市長は「日本はインフラ整備や防災面で多大な支援をしてくれた」と謝意を表したうえで、同じ被害を繰り返さないための住民の意識改革の必要性を強調した。
同地震・大津波では約23万人の死者・行方不明者が出たが、このうちバンダアチェでは市街地の大半が津波で一時水没し、約７万8000人が犠牲となった。同市長は現在の復興状況について、道路などのインフラは98%がすでに完成し、津波前よりも整備は進んだという。学校や病院などの公共サービスも改善されただけでなく、2014年の市の収入は７年前の15倍に達し、経済面でも発展を続けているとしている。
ただ、防災面について語り始めると、同市長の表情は冴えなくなった。防災対策では早期津波警戒システムの運用が始まり、２年前から学校カリキュラムに防災教育を取り入れたものの、「十分に効果が出ていない」と指摘。対策を進めても、「結局は住民の意識改革が最も重要で、非常に難しい」と現状への懸念を示した。時事通信などが報じた。