西日本高速・JEXWAY インドネシアで高速道路事業
西日本高速道路と日本高速道路インターナショナル(JEXWAY)は12月24日、インドネシアで高速道路事業に参入すると発表した。18日に同国で有料道路を運営するビンタロー・スルポン・ダマイ社(BSD社)の株式4.18%を取得した。投資額は約３億5000万円。現地のニーズに対応して、維持管理などの技術アドバイスをする。今後、技術連携に向けた包括協定も結ぶ。インドネシアでの道路PPP(官民連携)事業は、日本の高速道路会社で初めて。JEXWAYは高速道路５社が出資て設立した。取得株式の内訳はJEXWAYが2.93%、西日本高速道路が1.25%。
JFEエンジ・月島機械 マレーシアで産廃焼却プラント完成
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)と月島機械(東京都中央区)の両社は12月24日、それぞれのマレーシアにおける100%出資の現地法人、JFEエンジニアリングマレーシアと月島エンジニアリングマレーシアの共同企業体が、マレーシアボルネオ島サラワク州で産業廃棄物焼却プラントを完成したと発表した。
このプラントは、ドイツ大手の産業廃棄物処理企業トリニケンス社とサラワク州政府の合弁会社「サラワク・ウェイスツ・マネジメント社」から受注したもの。液体物から固形物まで幅広い種類の廃棄物を処理できるほか、隣接する埋め立て地から発生するランドフィルガスを収集し、燃料として活用することで、ランニングコストの低減と温室効果ガス排出の削減を図っている。
日本電気硝子 中国・南京市に３つ目のFPD工場
日本電気硝子(滋賀県大津市)は12月24日、中国南京経済技術開発区との間で、薄型ディスプレイ(FDP)用板ガラスの加工および販売事業に関する投資建設協議書を締結し、中国・江蘇省南京市に100%出資の加工子会社「電気硝子(南京)有限公司」を設立すると発表した。
日本電気硝子は中国にすでに上海と広州で、二つのFPD用板ガラスの加工拠点を持つが、中国におけるFPD用板ガラスの需要拡大に対応、2015年後半には厦門市で溶融・成形事業「電気硝子(厦門)有限公司」を立ち上げ、溶融からの一貫生産体制を構築する予定だ。こうした中、中国第三の加工拠点として今回新たに、電気硝子(南京)有限公司を設立、生産・供給体制の強化を図るもの。登録資本は約18億円。15年３月設立予定。設備投資額は約50億円(転用設備を含む)。16年第２四半期に操業開始の予定。17年度に約130億円の売り上げを見込む。
JBICらが東洋電装のベトナム工場新設に500万㌦
国際協力銀行(JBIC)は12月24日、東洋電装との間で融資金額350万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱東京UFJ銀行との協調融資で、融資総額は500万米㌦。東洋電装のベトナム法人VIETNAM TOYO DENSO CO.,LTD.(VTD)が実施する自動車用電装品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、VTDの工場新設に充てられる。
アジアなどが牽引 13年は0.5%増 世界のビール消費量
キリンビールが12月24日発表した2013年の世界主要国のビール消費量は、前年比約0.5%増の約１億8881万㌔㍑だった。首位の中国などで消費量が増え、28年連続で過去最高を更新した。経済成長が続く東南アジアやインドで若年層を中心に需要が拡大した。中国の消費量は前年比4.8%増の約4631万㌔㍑で11年連続の首位。ベトナムが7.3%伸び10位にランクインしたほか、韓国やインドは２ケタ増となった。２位の米国や、景気低迷が続く３位のブラジルは前年から減少した。地域別ではアジアが4,.8%増、アフリカが4.1%増で、全体の消費拡大を牽引。中南米は0.5%減で、10年ぶりのマイナスとなった。調査は、キリンが171カ国・地域を対象に実施した。
川崎重工の中国の造船事業にJBICら2.9億㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は12月24日、川崎重工業が出資する中国法人、大連中遠川崎船舶工程有限公司(DACKS)との間で、融資金額約１億7500万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。これは、みずほ銀行および三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約２億9100万米㌦。中国東北部の遼寧省大連市でDACKSが実施する造船事業に必要な資金を融資するもので、船舶建造設備の増設に充てられる。
マンダラ航空が破産申請 負債１兆5000億ルピア超
７月から運航停止していたマンダラ航空はこのほど、中央ジャカルタ商業裁判所へ破産申請したと明らかにした。同社弁護士によると、１兆5000億ルピア以上の負債があり、できるだけ返済するよう努力するという。マンダラ航空は2011年に経営危機に陥り、シンガポールのタイガーエアウェイズなどが買収して改称。今年、ルピア安などが背景となって再び経営が悪化し、同社は株式を手放した。
外資小売業への投資が加速 経済発展のためにも歓迎
ジャカルタでは2014年から16年にかけて完成する、少なくとも12のショッピングモールの建設が進行している。13年にメダン(スマトラ島)に初進出したマレーシアの百貨店経営パークソンは、６月にジャカルタのリッポー・モール・プリ内に店舗を開店。首都ジャカルタ以外にもジョクジャカルタなど地方の大都市に、小売り外資の進出の動きが出ている。インドネシアショッピングセンター運営会社協会(APPBI)のハンダカサントサ会長は「外資進出は消費者だけでなく、(インドネシア)経済発展のためにも歓迎されるべきだ」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
永谷園系 麦の穂HD ４年で海外店倍増の500店に
永谷園が2013年10月全株取得し子会社化した、シュークリーム店「ビアードパパ」を運営する麦の穂ホールディングス(HD、大阪市北区)は12月22日、冷凍シュー生地の製造拠点をシンガポールに開設した。新工場から生地を東南アジアや中国、中東など海外店舗に輸送できる体制を整え、店舗の出店を加速する。現在約240店の海外店舗を、2019年２月期に500店に増やす。
シンガポール西部に設けた新工場は、約300万シンガポールドル(約2億7000万円)を投じた。シュー生地の急速冷凍装置などを導入。これにより500店舗分、年7600万個のシュー生地の製造が可能になる。日本経済新聞が報じた。
ゼロ・サムと名古屋電機 インドでITS事業
ゼロ・サム(京都市下京区)と名古屋電機工業は2015年３月をめどに、インドで高度道路交通システム(ITS)の販売を始める。現在、グジャラート州アーメダバード市が実施するITS関連製品の実証実験に参加しており、実験終了を機に交通情報表示用の電光掲示板100台を納入する。州内の他都市や他の州にも拡大し、2025年に売上高50億円を目指す。両社は共同出資で現地法人を設立し、10月からITS事業に参加。路上に設置している14台のカメラで交通状況を読み取り、計４台の電光掲示板に表示する。ゼロ・サムがソフトウエアの設計などを、名古屋電機工業が表示板の調達などを担当している。日刊工業新聞が報じた。