サンゴ密漁取り締まり強化で日中両政府が一致
日中両政府は12月18日、大連で日中漁業共同委員会を開き、小笠原諸島周辺や東シナ海で問題となっている中国サンゴ船の密漁の根絶に向けて取り締まりを強化する方針で一致した。船長や船員だけでなく、密漁船の資金提供者や流通に関わる人物の調査・処分を強化する。両国でホットラインを設置し、情報共有する
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三井物産 ジャカルタの新港建設・運営事業に参画
三井物産 ジャカルタの新港建設・運営事業に参画
三井物産は12月19日、インドネシア港湾公社IPC、シンガポールの港湾運営で実績を持つPSAインターナショナルおよび日本郵船とともにジャカルタのタンジュンプリオク港沖合に計画されている新コンテナターミナルの建設・運営・事業に参画すると発表した。新港湾ターミナルは共同事業会社であるPT.New Priok Container Terminal One (NPCT１)によって建設・運営される。NPCT１への出資比率はIPCが51%、三井物産が20%、PSAが19%、日本郵船が10%。外資規制があるためIPCが過半を出資したが、三井物産が運営を主導する予定。
不二製油 日本とシンガポールに新たな研究開発体制
不二製油 日本とシンガポールに新たな研究開発体制
不二製油は12月18日、研究開発のグローバル体制構築に向け、日本とシンガポールに新たに研究開発施設を設立すると発表した。国内では今回、本社内の研究拠点(泉佐野市)を全面的に建て替え、新たな研究開発施設「不二テクノセンター(仮称)」を建設する。また、2015年３月には海外初の研究開発施設「アジア研究開発センター」をシンガポールに開設する。アジアにおける製品、アプリケーション、市場開発機能を同施設に集中させ、現地のニーズに合わせた製品研究・開発を推進していく。
東ジャワ州 送電網の整備遅れで電力不足の懸念
東ジャワ州 送電網の整備遅れで電力不足の懸念
インドネシアの工業地帯の中心地の一つである東ジャワ州のいくつかの地域で、電力送電網の整備の遅れにより、電力供給が不安定になる恐れが出てきた。このままでは、州都スラバヤ市では３、４年後には家庭用、産業用ともに電力不足が起こり、ジョンバン、トゥルガグン、クディリ、ブリタルでも２年後には電力不足に陥るとみられている。スラバヤからの配電に依存している同州のマドゥーラ島も深刻な状態に陥る。送電塔や変電所などの送電・配電設備の増設が急務だ。ビスニス・インドネシアが報じた。
東京都がごみ処理支援 ジャカルタと連携強化を
東京都がごみ処理支援 ジャカルタと連携強化を
東京23区のごみ焼却を担う特別地方公共団体・東京二十三区清掃一部事務組合は12月18と19の両日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで環境事業者向けのセミナーを開いた。荒川区長で同組合管理者の西川太一郎がインドネシアを訪れ、ジャカルタ特別州清掃局の関係者などが出席した。
セミナーでは東京23区内でのごみ処理システムを説明した「東京モデル」を紹介。同組合清掃事業国際協力研究会会長で、東京大学教授の坂田一郎氏が処理施設建設には住民の理解と協力が必要だと訴えた。さらにプラント事業会社から日立造船、JFEエンジニアリング、日揮の３社が登壇し、インドネシアにおけるごみ処理施設建設の入札条件緩和や、処理におけるリスク分担の改善の必要性を指摘した。
セミナーに先立ち、18日午前中には同州スタント・ホジョ知事補佐官と西川氏が会談し姉妹都市である東京都との連携強化を確認した。スタント氏は「東京の技術を積極的に導入したい」と語った。この案件は、2015年１月から環境省によるインドネシアでの現地調査などに参加し、廃棄物処理施設の建設協力を進める。じゃかるた新聞が報じた。
東レ インドネシアで紙おむつ材料の生産増強
東レ インドネシアで紙おむつ材料の生産増強
東レは12月18日、インドネシアで紙おむつの主要材料となる高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)の生産ラインを増強すると発表した。投資額は5950万米㌦(約70億5000万円)。バンテン州タンゲラン市のトーレ・ポリテック・ジャカルタ(TPJ)の生産能力を、現行の年産１万9000㌧からほぼ倍増の３万7000㌧に引き上げる。TPJの増資後の資本金は7260万米㌦で、工場の敷地面積は現行の２万1000平方㍍から３万5000平方㍍に拡大する。今回増設する生産設備は2016年９月に稼働する予定。この増設完了時点での東レのインドネシア、中国、韓国３カ国合わせたPPスパンボンドの年間総生産能力は15万3000㌧に拡大する。
日精樹脂 需要増に対応インドネシアに現地法人設立
日精樹脂 需要増に対応インドネシアに現地法人設立
日精樹脂工業は12月18日「、インドネシア市場におけるサービス体制の拡充および販路の拡大を目的に、現地法人「PT.Nissei Plastic Indonesia」を設立すると発表した。資本金は100万米㌦。同国では日系自動車メーカーの進出により、四輪、二輪いずれも射出成型機の需要が高まっているため、現地での販売、サービス体制を整える。2015年１月１日から10人体制で業務を開始する。同社の海外現地法人は今回で12番目。
みずほ銀行 中国福建省商務庁と業務協力で覚書締結
みずほ銀行 中国福建省商務庁と業務協力で覚書締結
みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は12月18日、17日付で福建省商務庁との間で、業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、経済特区などが設置され、外資誘致に積極的な福建省への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日本企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図るとともに、同地域の改革開放についての情報交換を目的とするもの。
不二製油 タイで業務用チョコレート合弁会社設立
不二製油 タイで業務用チョコレート合弁会社設立
不二製油は12月18日、インドネシアにおけるチョコレート事業のパートナー、McKeeson Investment Pte.,Ltdnと新たにタイ・ラョン県に業務用チョコレーの製造・販売を目的とする合弁会社FREYABADI(THAILAND)CO.,LTD.を設立すると発表した。設立時期は2015年３月の予定。資本金は最大500万㌦(約5.9億円)。同社の100%子会社、フジオイルアジア社(シンガポール)が50%、McKeeson社が50%出資する。今後とも継続的な成長が見込まれるタイ市場において、業務用チョコレート事業の拡大を図る。
インドネシア政府 国道6000㌔㍍延長へ39兆ルピア確保
インドネシア政府 国道6000㌔㍍延長へ39兆ルピア確保
インドネシア政府は、ジョコ・ウィドド大統領が策定した「優先的９要項」に基づき、道路インフラの整備を加速させる。公共事業・国民住宅省のジョコ・ムルヤント道路総局長は「政府は2020年までに国道を6000㌔㍍延長する計画だ。そのうち2000㌔㍍は新設、4000㌔㍍は地方道路を国道に移行させる。新設のため、今年は39兆ルピア(約3787億円)の予算を獲得しており、15年も40兆ルピア(約3892億円)を計上する予定だ。この予算は143㌔㍍分の道路の新設のほか、全長３万8000㌔㍍の国道の保全・修復にも使う」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。