タイにオイルポンプ工場 トーヨーエイテック
トーヨーエイテック(広島市南区)は12月15日、タイの変速機用オイルポンプ工場が開所したと発表した。マツダが2015年１月に稼働させる自動変速機の工場に、ポンプを供給する。工場はバンコク南東部チョンブリ県に立地。マツダの変速機生産子会社の建屋を借り、オイルポンプを生産する。投資額は12億円。年間生産能力は40万台。同社にとって初の海外工場で、100%出資の生産子会社を13年７月に設立し、準備を進めていた。日刊工業新聞が報じた。
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クラカタウ・ポスコ製鉄所で爆発事故７人が重軽傷
クラカタウ・ポスコ製鉄所で爆発事故 ７人が重軽傷
インドネシア・バンテン州チレゴン県にある韓国鉄鋼最大手ポスコと国営製鉄クラカタウ・スチールの合弁会社、クラカタウ・ポスコの製鉄所で12月15日午後１時10分ごろ、爆発事故があり、２人が全身やけどの重傷、５人が軽傷を負った。地元紙が報じた。
2015年の石炭生産量を4億5000万㌧へ引き上げ
2015年の石炭生産量を４億5000万㌧へ引き上げ
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のスハヤル鉱物・石炭総局長は「国の歳入目標を達成するため、2015年の石炭生産量は当初の４億㌧に制限する方針を改め、14年の４億2100万㌧の7.1%増の４億5000万㌧にする。14年は世界的にも石炭価格は下落した」と語った。一方、インドネシア石炭鉱業協会のボブ・カマンダス会長は「石炭の在庫の調整のためにも、豪州の石炭メーカーなどと協力体制を強化すべきだ」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
タンジュン・プリオク港アクセス道路2016年11月開通
タンジュン・プリオク港アクセス道路 2016年11月開通
インドネシア公共事業・国民住宅省の全国道路事業管理局は、ジャカルタ外環道路とジャカルタ海洋道路を結び、ジャカルタ北部のタンジュン・プリオク港への交通渋滞の緩和を図る「タンジュン・プリオク港アクセス道路」の開通は2016年11月になると発表した。アクセス道路が完成すれば、１日当たり1500台から3000台の交通量になる試算だ。現在、全行程の60%が完成。総工費は3.4兆ルピア(約329措円)。今後、土地収用がスムースにいけば開通が16年11月より早まる可能性もある。ビスニス・インドネシアが報じた。
ソフトプレン工業 15年６月にも西ジャワ州で工場稼働
ソフトプレン工業 15年６月にも西ジャワ州で工場稼働
発砲樹脂メーカー、ソフトプレン工業(浜松市)は2015年６月にもインドネシアで工場を稼働させ、現地の日系メーカーに密封や防音、防振用の樹脂部品を供給する。四輪車、二輪車の関連部品や電機メーカーの進出が相次いでおり、需要が伸びると判断した。３年後にはインドネシアだけで国内の３割にあたる５億円の売り上げを目指す。西ジャワ州ブカシ県の工業団地の延べ床面積1500平方㍍の工場を譲り受けた。初期投資は約１億円。2015年１月には現地法人も設立する。日本経済新聞が報じた。
今年度「中国で事業拡大」日系企業が初の50%割れ
今年度「中国で事業拡大」日系企業が初の50%割れ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月16日発表した2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、「中国で事業を拡大する」と答えた企業は46.5%と昨年度から7.7ポイント低下し、初めて５割を下回った。賃金上昇や売り上げ減などを理由に挙げる回答が多かった。対照的にカンボジアやインドなどでは拡大意欲の高まりが目立った。
規模の大小を問わず、中国での事業拡大を期す日系企業がこれまで圧倒的な比重を占めていただけに、今年は分岐点となる可能性もある。５割を下回ったのは比較可能な1998年以降で初めて。中国の退潮とは対照的に、カンボジアは拡大意欲が79.5%に達したほか、インドも78.2%となり、日系企業が”非中国”に軸足を置きつつある姿勢の一端をうかがわせた。調査はジェトロが10～11月、アジア・オセアニアの計20カ国・地域に進出する企業を対象に実施し、4767社が回答した。
フィリピンへの10月海外送金が過去最高の22億㌦に
フィリピンへの10月の海外送金が過去最高の22億㌦に
フィリピン中央銀行が12月15日発表した、10月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)は、前年同月比7.0%増の22億2400万米㌦(約2633億2800万円)となり、過去最高を記録した。伸びは前月の7.9%から減速したものの、２カ月連続７%台に乗せた。大別すると、家政婦(メード)など陸上就労者からの送金が152億米㌦、船員など海上就労者からが47億米㌦で、合わせて1～10月の送金額は前年同期比6.2%増の198億6900万米㌦だった。NNAが報じた。
中部ジャワ州プカロンガン県2000㌶の工業団地建設へ
中部ジャワ州プカロンガン県2000㌶の工業団地建設へ
中部ジャワ州のプカロンガン県は、工場団地などの投資の問い合わせが多いことから、工業団地建設用地として2000㌶を用意する。アマット・アントノ県知事は「最近も日本の企業から問い合わせがあった。当地は投資手続きが比較的簡素で、労働コストの競争性がある。当県の経済発展、収入増、インフラ整備の加速化、新たな雇用機会の創出が期待できる。当県の失業率は2010年には4.0%だったが、11年には6.1%に上昇している。しかし、貧困者数は減少し、１人当たり所得は上昇している」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日本の対中投資1~11月39.7%減 改善の兆しも
日本の対中投資１~11月39.7%減 改善の兆しも
中国商務省は12月16日、日本から中国への１~11月の対中直接投資(実行ベース、金融除く)が前年同期比39.7%減の40億8000万㌦(約4800億円)だったと発表した。景気減速や人件費高騰への懸念から、製造業中心に投資を絞り込む動きが続いていた。ただ、11月単月では前年同月比３割増え、悪化が続いていた日本企業の対中投資姿勢に改善の兆しも出始めている。日本の対中投資が単月ベースでプラスに転じるのは１年１カ月ぶりだ。
ジャカルタ特別州政府 二輪車の乗り入れ禁止を試行
ジャカルタ特別州政府 二輪車の乗り入れ禁止を試行
ジャカルタ特別州政府は12月17日、交通渋滞緩和策の一環として、都心部で二輪車の乗り入れ禁止を試行する。期間は１カ月間で、結果をみて法制化や対象拡大を検討する。規制区間の利用者には駐車場を用意し、無料バスも計画している。