国交省が都市開発の海外展開でシンガポールと連携
国土交通省は都市開発プロジェクトの海外展開でシンガポールと連携する。2015年明けにもシンガポールで両国の関係政府機関やデベロッパー、建設会社などによるワークショップを立ち上げて連携・協力策について検討し、その成果を踏まえ、３月をめどに両国政府共催によるセミナーを開く。周辺国に対して日本とシンガポールが連携した都市開発事業の優位性を訴求し、2015年度以降、政府開発援助(ODA)よる施設整備なども組み合わせた輸出の枠組み(スキーム)を構築していく。
都市開発事業で豊富な実績・ノウハウを持つデベロッパーが育っているシンガポールと、ゼネコン、不動産大手が海外事業でシンガポールを拠点に東南アジア諸国へ事業展開する日本の事例が多いことを踏まえ、両国の企業が補完しあうことにより、競争力を高め、政府として都市開発プロジェクトの案件形成を支援することで考えが一致した。ワークショップは両国の関係政府機関と企業の実務責任者クラスで30人規模を想定し、セミナーまでに会合を３回程度開く。日刊工業新聞が報じた。
東京ガス ペトロベトナムガスと事業化調査で覚書
東京ガスは12月15日、ペトロベトナムガスと12日、ベトナムにおけるエネルギーソリューション事業の事業化調査に関する覚書を締結したと発表した。東京ガスとペトロベトナムガスは2014年３月５日、ベトナムにおけるLNGバリューチェーン構築に関する包括協力協定を締結し、具体的な協力内容について協議してきた。エネルギーソリューション事業の事業化調査は、包括協力協定に基づくLNGバリューチェーン構築に向け、両社で協働する初めての事例となる。
JBICなど川崎汽船のパナマ法人に153億円融資
国際協力銀行(JBIC)は12月15日、川崎汽船のパナマ法人TRANS PACIFIC SHIPPING 4 S A(TPS4)との間で、融資金額107億5200万円限度(JBIC分)のプロジェクトファイナンスによる貸付契約に調印した。これは、みずほ銀行および三井住友信託銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は153億6000万円。この融資はTPS4がLNG船を調達するための資金に充てられ、中部電力が北米で実施するLNGプロジェクトから算出されるLNGを輸送するために使用される。
年末休暇調査「海外なら」日本は３位にランクイン
インドネシア首都圏の中間層250人を対象に経済紙コンタンが実施した「年末休暇お気に入り先」調査で、「海外旅行する場合のお気に入り国」で日本が３位にランクインした。国内旅行したいと答えた人が全体の82.4%を占め、海外旅行と回答した人はわずか17.6%にとどまった。だが、シンガポール(4.4%)、香港(4.0%)、次いで日本が3.6%で、オーストラリア(2.4%)、韓国(1.6%)を引き離した。米国、フランスなど欧米諸国は１%未満だった。
沖縄で15年２月から訪日客１日乗り放題バス路線開設
沖縄県中堅旅行会社のジャンボツアーズ(那覇市)は2015年２月、外国人を主な対象として１日乗り放題の観光バス路線を開設する。1500円の運賃を払えば、同一路線で何度でも乗り降りが自由なサービスで、海外の観光地で人気がある。多言語に対応した乗り降り自由なバスは沖縄で初めてという。
インドネシア政府が不法操業の外国漁船に厳罰姿勢
インドネシア政府が不法操業の外国漁船の取り締まりを強化、厳罰姿勢を示している。今回、拿(だ)捕したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を打ち出したほか、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。同国のスシ海洋・水産相は12月８日、パプア州沖合のアラフラ海で不法操業したとして中国籍の漁船22隻を拿捕したと発表した。中国側に拿捕を通知した。
これらはいずれも「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による、海洋権益保護の意向を受けた措置とみられる。また、海洋開発を担当するインドロヨノ調整相は11日、不法操業の外国漁船の取り締まり強化方針を示すとともに、沿岸整備で日本からの支援に期待を示した。また、海洋関連インフラ整備へ大型投資を行うとし、日本企業へ参加を呼び掛けている。産経新聞が報じた。
中国経済成長率 15年は7.1%に減速 中国人民銀が見解
中国人民銀行は2015年の中国の経済成長率は、今年見込まれている7.4%から7,.1%に減速する可能性があるとの見解を示した。ウェブサイトに調査報告書が掲載された。海外需要の改善で輸出が増えるものの、国内の不動産投資低迷の影響を完全にカバーできない見通し。15年は輸出が今年の6.1%増から6.9%増へ、輸入は今年の1.9%増から5.1%増へ伸びが加速すると予想している。
中国の第３四半期の成長率は7.3%に鈍化した。低調な11月の工業生産や投資の統計からみて、今年の成長率は政府目標の7.5%に届かず、過去24年で最低の伸びとなる公算が大きい。ロイターが報じた。
日通 マレーシアの物流業務で「ハラル認証」取得
日本通運はマレーシアで、イスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対する物流業務の認証を取得した。イスラム教の作法に沿った、洗浄など専用車両を導入しており、日系企業では初めてという。マレーシア国内での食品の輸送や、日本へのハラル食品の輸出といった需要を見込む。マレーシア政府の認証機関であるマレーシアイスラム開発局から認証を得た。12月16日から発効する。日本経済新聞電子版が報じた。
インドネシアルピアが1998年８月以来の安値へ下落
インドネシアルピアが12月15日の外国為替市場で、１㌦=１万2635ルピアと1998年８月以来の安値に下落した。市場筋によるとリスク志向の後退が圧迫材料で、海外勢がルピア売りを出している可能性があるという。直近では１万2630ルピアで前営業日比1.4%安となっている。インドネシア中央銀行は同日、対ドルでのルピアの変動を抑制するため、市場介入を行っていることを明らかにしていた。ロイターが報じた。
滋賀県 ホーチミン市と経済・産業分野で協力文書締結
滋賀県は、ベトナム・ホーチミン市と経済・産業分野を中心に協力・交流することで合意、協力文書を締結した。主な内容は科学技術分野の教育や訓練、貿易や観光などの取り組み強化、投資環境の整備などの締結を機に、滋賀県企業のホーチミン市での展開士円を推進する。