インドネシアの２輪需要 2017年に1000万台に
インドネシア２輪工業会のグナディ・シンドゥウィナタ会長は「2014年の販売台数は800万台になると予想している。13年の販売台数は708万台で、生産台数は714万台だった。現在のすべてのメーカーの総生産能力は950万台あるが、17年には需要が1000万台に達する見込みで、これを満たすためには、最低でも７兆ルピア(639億円)の設備能力が必要だ。補助金燃料の値上げによって、一時的に落ち込むことはあるだろうが、中長期的には需要が増え続けていくのは間違いない」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
「新日中友好21世紀委員会」３年ぶり北京市で開幕
日中両国の有識者が両国関係のあり方を話し合う「新日中友好21世紀委員会」の第４回会合が12月３日、北京市で開幕した。正式会合は2011年10月以来、３年ぶり。先の日中首脳会談を受けて、中国側が再開に応じた。関係改善に向けた提言をまとめる。
オムロン インドネシアで100億円投じ生産設備増強
オムロンは12月３日、インドネシアで2020年までに生産設備の増強など100億円以上を投じる計画を発表した。投資は生産能力増強やマーケティング・販売の強化に充てる。山田義仁社長が首都ジャカルタでの工作機械展示会「マニュファクチャリング インドネシア2014」開催に合わせた記者会見で明らかにした。
旭化成ファーマ 韓国社に骨粗鬆症薬の販売権を供与
旭化成ファーマ(東京都千代田区)は12月３日、韓国東亞ST(ソウル特別市)との間で、骨粗しょう症治療剤「テリボン」(テリパラチド酢酸塩)の、韓国における独占的開発・販売権を供与するライセンス契約を締結したと発表した。「テリボン」は旭化成ファーマが創製した骨形成促進作用を持つヒト副甲状腺ホルモン製剤だ。週１回の投与で骨の質を改善しながら骨の量を増やすことで、骨の強度が向上し骨折抑制効果がある。今後、東亞STは韓国において「テリボン」の承認取得に向けて開発を進める。
エーザイ 抗がん剤「レンバチニブ」韓国で新薬承認申請
エーザイは12月３日、同社創製の新規抗がん剤「レンバチニブメシル酸塩」について、進行性、放射性ヨウ素治療抵抗性分化型甲状腺がんの適応で、韓国食品医薬品安全処に承認申請を行ったと発表した。日米欧に次いで、レンバチニブのアジアにおける最初の申請国となる。
インドネシアの「MI2014」でオムロンの総合力訴求
オムロンは12月３日から６日の４日間、インドネシア・ジャカルタで開催される東南アジアにおける最大級の製造業イベント「マニュファクチャリング インドネシア2014(MI2014)」に参加し、「オムロン トータルフェア インドネシア」を開催する。オムロントータルフェアとしては中国３都市に続き４回目となる。MI2014では展示期間中、会場内に２階建ての独自棟を設置し、オムロン独自の技術を紹介する卓球ロボットをはじめ、インドネシアの製造業、自動車、家電、社会インフラおよびヘルスケア産業の未来に寄与するオムロンの総合力を紹介する。
15年２月に関空～香港便 ジェットスターが国際線
格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)は12月３日、同社で初の国際線となる関西国際空港～香港線を2015年２月28日に開設すると発表した。週３往復で始め、段階的に増便することを検討する。片道の通常運賃は5990～３万3490円。就航記念セールとして12月８日まで一部座席を片道5990円の特別価格で販売する。
ジャカルタ首都圏での工場移転が増加へ アピンド会長
インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「2015年の県別最低賃金は12～16%引き上げられるが、ジャカルタ首都圏での倒産や工場移転による閉鎖が増えるのは間違いない。13年の最低賃金引き上げ時には、約150社が他の地域へ移転した。ジャカルタ首都圏での給与水準は労働者の生産性と見合っておらず、製品の競争力が低下している。インドネシア人労働者の生産性はベトナム、タイ、カンボジアの下だ。外資については今後５年間、製造業で増えていく見通しだが、ジャカルタ首都圏外での投資を働きかけていく」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
谷崎大使３閣僚と相次ぎ会談 意見交換と再検討要請も
谷崎泰明駐インドネシア大使は11月28日から12月２日にかけ、ルディアンタラ通信情報相、ソフヤン経済調整相、スシ海洋水産相と相次いで会談した。11月28日の通信情報相との会談では、インドネシア政府が今年、公益事業を行う事業者に対し、同国内へデータセンターを設置するよう義務付けたことについて、効率性の観点から海外の拠点で一括管理する大手企業が多いとして、再検討を要請した。また、通信網がない地域でのブロードバンド無線の整備などで、日本が協力していくことも確認した。
経済調整相とは12月１日、インドネシアの投資環境やインフラ整備について意見交換。11月下旬に西ジャワ州ブカシ県内であった労働デモで、工業団地に入居する日系工場も不法侵入や操業妨害などの被害に遭ったことを踏まえ、適切に対応するよう求めた。２日には海洋水産相と会談し、持続可能な漁業の推進に向け、違法操業や資源管理、水産分野での協力などについて意見交換した。
サカタインクス 焼失のベトナム工場15年秋再建へ
サカタインクスは９月に焼失したベトナム南部にある包装用インクなどの製造工場を再建し、2015年秋を目標に稼働する見通しを明らかにした。倉庫と工場を分離するなど火災対策を講じるとともに、食品包装用途などでの旺盛な需要をにらんで工場の面積も拡大する方針。また、現地に設けた仮設の倉庫兼工場では、このほどインクの仕上げ工程が稼働した。
ホーチミン市北部のビンズオン省にある連結子会社サカタインクスベトナムは、グラビアインクなどを製造。９月に工場の大半を焼失した。現在は同国ハノイ近郊にある工場のほか、インドネシアを中心に日本やタイなどから製品を輸入して、需要家に供給している。日刊工業新聞が報じた。