YKKベトナム第２工場建設でファスナー生産倍増目指す
YKK(東京都千代田区)は12月１日、縫製産業の拡大が続くベトナムにおいてファスナー工場を増築すると発表した。ドンナイ省ニョンチャックに建設する第２工場で、2015年11月完成予定。延べ床面積は６万8000平方㍍。投資額は建屋、機械装置含め8800万米㌦。ベトナムではTPPや欧州向けFTA締結などにより、縫製産業の需要が増大。これに伴い加工輸出向けファスナーの市場が大幅に拡大していることに対応するもの。第２工場の建設により、17年度にはビエンホアの第１工場と合わせ13年度比で生産倍増を目指す。
ミャンマーの観光収入 過去10年で５倍に拡大
ミャンマーのホテル・観光省が11月30日発表した報告書によると、同国の観光収入は過去５年で５倍に拡大したことが分かった。複数の現地紙が報じた。2014年の観光収入は９億500万米㌦(約1072億円)となる見通しで、04年実績の１億7100万米㌦から5.3倍増となる。ホテル・観光省は11年の民政移管を経て外国人観光客が急速に増加したことが主因と分析している。11年の観光収入は３億米㌦だった。
外国人観光客数の動向をみると、今年１～10月累計で約240万人に達し、年間では政府予想の300万人に届き、04年の約50万人から６倍に伸びると予想。また、宿泊施設数は04年の787軒(２万8000室)から14年10月には1076軒(４万2000室)に４割近く増加したと指摘している。ミャンマー政府は外国人観光客の誘致に力を入れ、外国人の入国者数2015年に500万人まで増やす目標を掲げている。
渦潮電機 フィリピンで電動３輪車の量産開始
渦潮電機(愛媛県今治市)は12月１日、フィリピンで11月28日より電動３輪車(以下、E-Trikes、イートライクス)「68VM」の量産を開始したと発表した。車両の心臓部であるパワーコントロールユニット(PCU)の製造および完成車検査は、現地子会社BEMAC Electric Transportation Philippines Incorporated(本社マカティ市、以下BEET社)が行い、車両組み立ては現地パートナー企業であるAlmazora Motor Corporation(カビテ州)が対応する。生産能力は月産500台(年間6000台)で、2015年７月からは月産1000台(年間１万2000台)に引き上げる予定。
また、渦潮電機は、フィリピン政府エネルギー省より2014年11月５日に発表のあったE-trikes3000台の国際入札に応札予定だ。その他メトロマニラを中心にセブ島やボラカイ島などの環境意識の高い自治体や現地企業などをターゲットに、BEET社を通じて2015年末までに6000台の販売を目指し、2016年以降は年間１万台の受注を見込んでいる。販売価格は、カーゴや乗用などのタイプにより、約7000～１万米㌦(税抜き)を予定している。68VMの寸法はL3300ミリ、W1400ミリ、H1800ミリ。バッテリーはリチウムイオン。
インドネシアが原油安受け燃料補助金制度見直しへ
インドネシア政府は12月２日、世界的な原油価格の下落を受け、燃料に対する補助金制度を見直す方針を明らかにした。同国エネルギー・鉱物資源相のスディルマン・サイド氏は記者会見で「燃料価格の見直しを受け、財務省と協力して再計算し、効果的な燃料補助金の水準を決める」と表明。「補助金付き燃料価格が市場価格を超えてはならないというのが原則だ」と述べた。
同国では11月18日、補助金付き燃料を30%以上引き上げ、ガソリンは１㍑8500ルピア、ディーゼルは7500ルピアとなった。ところが、米国産シェールオイルの供給が需要を上回ったことなどを受けて、原油価格は下落。北海ブレンド先物価格は12月２日現在、１バレル72㌦近辺に下落。マンディリ・セクリタスのエコノミスト、レオ・リナルディ氏によると、オクタン価88のガソリンの市場価格は8000ルピア前後と、ガソリンスタンドでの販売価格を下回る水準となっている。バンバン・ブロジョネゴロ財務相は11月、燃料１㍑当たりの補助金を固定化する計画を検討していると表明している。ロイターが報じた。
滋賀銀行 カンボジア２位のカナディア銀行と提携
滋賀銀行は12月１日、カンボジア大手カナディア銀行と12月中にも業務提携すると発表した。同国の情報収集を強化し、取引先の中小企業の現地進出を後押しする。セミナー開催や取引先の視察団派遣、行員の人事交流でも協力する。滋賀銀行によると、地方銀行と同国の大手銀行との提携は初めて。カナディア銀行の総資産はカンボジア２位の約2090億円で、三菱東京UFJ銀行とも提携している。
クレディセゾン シンガポールのマッチムーブと資本提携
クレディセゾンは12月１日、仮想プリペイドカード事業を展開するシンガポールのマッチムーブ・ペイと資本・業務提携したと発表した。東南アジアで仮想プリペイドカード事業に本格参入する。クレディセゾンが東南アジアの新興企業に直接投資するのは初めて。同社広報ではマッチムーブ・ペイの株式15%を取得すると説明している。ただ、取得額は明らかにしていない。
パナソニックが無電化地域にソーラーランタン寄贈
パナソニックは創業100周年となる2018年までに世界の無電化地域にソーラーランタンを合計10万代寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を推進している。このプロジェクトは世界中の人々に参加してもらい、無電化地域の課題をより多くの方々に知ってもらうことを目的として、同社は全世界から募集したデザインをもとに製作したシェードとソーラーランタンを無電化地域の家庭や学校などに届ける”Cut Out the Darkness”プロジェクトを実施している。
同プロジェクトの第１弾では、100のデザインが人気投票で選ばれ、シェードを製作。2014年３月にインドネシア・スンバ島に寄贈された。今回は第２弾として「動物」をテーマにシェードのデザインを募集する。公開投票により、上位100位までのデザインをシェード化して寄贈する。「光の動物園」をつくり、無電化地域の人々に光のエンターテインメイントを届ける。
現在も世界で約13億もの人たちが電気のない生活を送っており、その家庭の多くが照明に使われる灯油ランプによって火事の危険や煙による健康被害にさらされている。こうした中、昼間に太陽光で発電して電池に蓄えて夜間に照明として使うことができるソーラーランタンは、これら無電化地域の課題の可決に貢献し始めている。ビジネスワイヤが報じた。
インドネシア11月の消費者物価指数6.23%上昇
インドネシア中央統計局は12月１日、11月の消費者物価指数が前年同月比6.23%上がったと発表した。上昇幅は前月の4.83%を大きく上回った。この背景には、インドネシア政府が11月18日にレギュラーガソリンと軽油の公定価格を３割以上値上げしたことがある。これを機にコメやトウガラシなど「基礎食品」が前月比で2.15%、運輸・通信が同4.29%上昇している。ただ、物価の高止まりは市場関係者の想定内で、年末には一段の上昇を予測する向きもある。
共同印刷 ベトナム現地法人の工場建設に着手
共同印刷(東京都文京区)は12月１日、今年７月にベトナムに設立した現地法人KYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD. の工場建設に着手したと発表した。このベトナム新会社は、同社が独自に開発したオーバル形状のラミネートチューブやシーム部への印刷が可能なラミネートチューブを化粧品向けに製造する。ホーチミン市近郊ドンナイ省ビエンホア市AMATA工業団地内で建設に着手した工場の竣工予定は2015年７月末、同年10月から稼働開始する予定。敷地面積は１万5110平方㍍で、延べ床面積は3948平方㍍。総投資額は約11億円。
高千穂交易 Guardfire社を子会社化 柱事業の一つへ
高千穂交易(東京都新宿区)は12月１日、タイの子会社と共同で米国企業のUnited Technologies Corp の子会社Guardfire Limited および Guardfire Singapore Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化すると発表した。Guardfire Limited の資本金は2000万タイバーツ。防火設備のシステム設計、販売、据付、保守サービス事業内容としている。
高千穂交易では今回の買収により、ASEAN地域全体の高度防火設備に集中して展開するGuardfire社の強みを活かし、大きな成長が期待される同地域でのシェア拡大を推進しFire Protection 事業をグループ事業の柱の一つとして確立させるとしている。