タイで冷凍車製販 DTHD・ビューテックが新会社
ディーティー・ホールディングス(DTHD、東京都江東区)とビューテック(愛知県豊田市)は、共同でタイに冷凍車の車体製造・販売を手掛ける新会社を10月に設立し、2015年４月から操業する。18年には月産100台、年間約72億円の売り上げを目指す。新会社の社名は「ジャパン ボディー マニュファクチャリング」。資本金は１億5000万バーツ(約５億円)で、出資比率はDTHDが80%、ビューテックが20%。札幌ボデー工業(札幌市西区)が車体製造の技術協力で参加し、16年には10%の出資も計画する。
タイのバンプー工業団地内に敷地面積約5000平方㍍の最大120台生産できる工場を建設する。冷凍車の冷凍機には電気式を採用、ビューテックの現地法人ビューテックアジアが日本冷凍機メーカーの技術支援を受け製造する。日刊工業新聞が報じた。
いすゞ自動車 運転管理システムをインドネシアで発売
いすゞ自動車は2015年から商用車向け運転管理システムをインドネシア、シンガポール、英国で発売する。これまではタイだけだった。商用車をIT(情報技術)化することで、車両の管理や運用を効率化できるため運送会社のニーズが高いと判断、海外展開を加速する。販売するのは、車両の位置情報や運転経路を把握したり、運転手に省燃費運転を指導したりするシステム。15年度の海外販売台数は14年度見直しの2.5倍の5000台を目指す。今後も香港や南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどでの販売を検討する。日本経済新聞が報じた。
日本のインドネシア向け牛肉輸出再開 年内にも初出荷
日本の農林水産省は11月26日、2004年６月以降、厚生労働省と連携してインドネシア政府当局との間で進めてきた牛肉輸出解禁のための検疫協議がすべて終了し、日本からインドネシアへの牛肉輸出が認められることになったと発表した。この結果、日本で産まれ飼育された牛由来であること、インドネシア農業省家畜・動物健康総局(DGLAHS)およびイスラム導師評議会(MUI)の認定を受けた輸出施設で処理(すべてハラル方式で処理)されること–の条件を満たせば、輸出再開されることになった。同日時点で輸出許可を持つ全国開拓農業協同組合連合会人吉食肉センターのゼンカイミート(熊本県)は、年内にも出荷を開始する見込み。
マツダ 15年初からタイに「マツダ２」投入 セダンも
マツダは、主力小型車である新型「マツダ２(日本名デミオ)」を、2015年初にタイで発売すると発表した。日本でも販売しているハッチバックタイプに加えて、タイで需要が多いセダンも展開する。いずれもクリーンディーゼルエンジンを搭載する。セダンタイプは11月28日から開催する「タイ国際モーターエキスポ2014」で世界初公開する。日経産業新聞が報じた。
近鉄エクスプレス ハノイ近郊のバクニン省に物流施設
近鉄エクスプレス(東京都港区)は、ベトナム・ハノイ近郊のバクニン省に物流施設「バクニン省ロジスティクスセンター」を開設し、運用を始めた。バクニン省は外資系の大手精密機器メーカーなどが集積しており、電子部品を中心とした日系企業の物流需要が拡大している。近鉄エクスプレスでは非居住者在庫の保管などに対応して、ベトナムに現地法人を置いていない部品メーカーなどの物流需要を取り込む。
バクニン省ロジスティクスセンターの倉庫面積は4200平方㍍で、保税貨物の取り扱いのほか、冷蔵設備なども備えた複合機能型倉庫。同社では輸入通関や倉庫内業務、国内配送など幅広く物流サービスを提供する。日刊工業新聞が報じた。
東ジャワ州で交通渋滞緩和へ40年ぶりに鉄道運行再開
インドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相は、東ジャワ州シドアルジョで11月24日、同地と同州モジョクルトを結ぶジュンガラ線の運行再開を宣言した。同線は12日、悪化する交通渋滞の緩和を目指し約40年ぶりに再開。今後、32㌔の区間を約51分で結び４両編成で、１日に計12往復する。
同省鉄道総局長によると、同州では他にも複数の路線で運行再開を検討中。東ジャワ州政府の要望を受け、利用客数の予測など実現可能性調査を終えた路線もあり、再開路線が増えそうだ。中部ジャワ州ではプルウォクルトとウォノソボを結ぶ約120㌔の運行再開が検討されている。1985年以来停止されていたが、近年、鉄道路線の重要性が見直されているという。
ドトールコーヒー マレーシア進出 15年６月までに１号店
ドトール・日レスホールディングス(東京都渋谷区)は11月25日、日本人実業家の小西史彦氏率いるマレーシアの複合企業テクスケム・リソーシズと合弁会社を設立し、マレーシアで「ドトールコーヒーショップ」などカフェを展開すると発表した。2015年６月までに１号店を出店する方針。
新会社は「D&Nマレーシア」。資本金は300万リンギで、ドトール・日レスホールディングスの100%子会社D&Nインターナショナルが60%、テクスケムが40%出資する。テクスケムはマレーシアでポリマーエンジニアリング、化学品、食品・外食などの事業を展開している。時事通信などが報じた。
ベトナムで15年１月 ICT国際展開支援セミナー開催
日本の総務省は11月25日、ベトナムで2015年１月、情報通信分野における日本企業の国際展開を支援するため、現地セミナーおよび展示会を開催すると発表した。開催予定時期は15年１月15日で、場所はベトナムハノイ市内。
インドネシア野党連合が燃料値上げで政権に揺さぶり
インドネシアの野党連合は11月24日、燃料値上げについて、政府に質問権を行使する構えを示した。民主党を加えた同派は議席数の過半数を握っており、ジョコ政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。質問権が行使されれば、ジョコ大統領をはじめ、政府の代表者は国会で説明しなくてはならない。質問権を主導するバンバン・スサティヨ議員(ゴルカル党)は、18日実施された補助金付き燃料値上げの理由について、説明を求めるとしている。
アクアシステム 東南アでポンプ販促 合弁設立も
アクアシステム(滋賀県彦根市)は、東南アジアの販売強化を狙ってタイに合弁会社「アクアシステム(タイランド)」(バンコク市)を設立した。さらにベトナムにも販売拠点となる合弁会社が製造会社をホーチミン市に近く設立する計画。手動ポンプや圧縮ポンプなどを現地工場へ売り込んでいく。２カ国で初年度5000万円の販売を見込む。同社はインドネシアとマレーシア、シンガポールを代理店販売でカバーしているが、タイとベトナムには自ら進出する。タイは販売拠点だが、ベトナムには生産機能も持たせる。日刊工業新聞が報じた。