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インドネシア1～10月新車販売2%増の104万台

2014-11-18産業@indonesia

インドネシア1～10月新車販売２％増の104万台

インドネシアの１~10月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は、前年同月比２%増の104万台だった。乗用車で主流の小型多目的車(MPV)をはじめ、多くのカテゴリーで需要が停滞する中、2013年９月から順次投入されたエコカー政策「LCGC」の適合車による上積みで成長を維持。年末にかけ、各社が追い込みをかける。

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、上位15社でプラス成長を達成したのは５社にとどまった。ホンダは83%増の14万1682台で伸び率が最も高かった。ダイハツ工業、スズキ、米フォード、BMWも販売増となった。エコカー、LCGC政策適合車の販売台数は計14万4624台。トヨタ自動車の「アギア」が７万8729台、ダイハツの「アイラ」が５万4999台で２社合わせたシェアは64%。ホンダの「ブリオ・サティヤ」２万1959台、スズキの「カリムワゴンR」１万5411台、日産自動車のダットサンブランド(ゴープラスパンチャ、ゴーパンチャ)１万5035台。

10月の販売台数は前年同月比６%減の10万5357台だった。２カ月連続のマイナスとなった。ただ、前月比では３カ月連続で上昇しており、通年では13年の123万台を上回る見込み。NNAが報じた。

領有権問題で「武力使わず」中国主席、豪議会で演説

2014-11-18社会@indonesia

領有権問題で「武力使わず」中国主席、豪議会で演説

中国の習近平国家主席は11月17日、オーストラリアの首都キャンベラの連邦議会で演説し、領有権争いなどの問題解決に武力を行使しないとの立場を強調した。領土問題には対話を通じて平和的に対応するのが中国の伝統的姿勢だと力説した。習主席は、16日までブリスベンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため訪豪した。会議期間中にオバマ米大統領はじめ、武力を背景に海洋進出を強める中国を警戒する発言が相次いだのを受け、習主席が反論した格好となった。

香港EGLツアーズ月末香港取引所上場 1.8億㌦調達

2014-11-18産業@indonesia

香港EGLツアーズ月末香港取引所上場 1.8億㌦調達

日本ツアーを主力とする香港の大手旅行会社のEGLツアーズは、11月18日から新規株式公開(IPO)を始め、28日に香港取引所(HKEX)に上場する計画だ。17日、記者会見し発表した。IPOによる資金調達額は最大１億8500万HK㌦(約27億6600万円)を見込む。EGLツアーズは９月に上場申請していた。調達資金は主に既存店やウェブサイトの刷新などに充てる。同日、中国本土へ進出する方針も表明した。深圳や中山、珠海などの広東省の旅行会社と組んで、2015年下半期(7~12月)から日本ツアーなどを販売する計画だ。NNAが報じた。

タイで二輪車・汎用製品の累計生産台数5000万台達成

2014-11-18産業@indonesia

タイで二輪車・汎用製品の累計生産台数5000万台達成

ホンダのタイ現地法人であるタイホンダマニュファクチャリングカンパニー・リミテッドは11月17日、二輪車と汎用製品を合わせた累計生産台数が5000万台に達したことを記念し、記念式典を開いたと発表した。記念式典には、来賓としてタイ工業省からアチヤカ・シーブルンアン事務次官を招き、ホンダからはアジア・大洋州本部の安部典明本部長、アジア・太平洋生産統括責任者の松本宣之氏らが出席した。

「関係改善へ転機」日中首脳会談中国臨時代理大使

2014-11-18社会@indonesia

「関係改善へ転機」日中首脳会談中国臨時代理大使

在日中国大使館の韓志強・臨時代理大使は11月17日、東京都内で、今月10日の日中首脳会談について「緊張の中にあった両国関係が転機を迎えた」と評価した。一方で、今後の関係発展に関連して「双方が挑発的な行動を慎むべきだ」との考えを明らかにした。また「両国は一歩を踏み出したが、全般的に正常に戻ったところまではいっていない」として、両国が今後も努力を続ける必要性を訴えた。

東シナ海での緊張状態を念頭に危機管理メカニズムを構築することが合意文書に盛り込まれたことを受け、「双方が挑発的な行動を取ることを慎み、不測の事態が起きないようにコントロールすることが大事だ」と語った。

日中韓首脳会談を模索する動きが出ていることについては、「アジアでの地域協力が活発になっており、経済規模で最も重要な中日韓３カ国の協力強化が地域全体にとって大事だ。協力を前進させるためには３カ国首脳の会談は欠かせない」と述べ、会談の実現に期待感を表明した。毎日新聞が報じた。

太平洋クロマグロが絶滅危惧種に IUCNが指定

2014-11-17社会@indonesia

太平洋クロマグロが絶滅危惧種に IUCNが指定

国際自然保護連合(IUCN)は11月17日、絶滅の恐れのある生き物を掲載した最新のレッドリストを公表し、すしなどに使われる太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した。また、日本人の食と関係が深いカラスフグとアメリカウナギも絶滅危惧種に分類された。クロマグロはこれまでも、漁獲枠に制限が加えられ保護対象とされてきたが、今回絶滅危惧種に指定されたことで、世界最大の消費国である日本は一段の保護策強化を迫られることになりそうだ。

「法の支配」重要性確認日・フィリピン外相会談

2014-11-17社会@indonesia

「法の支配」重要性確認日・フィリピン外相会談

日本の岸田文雄外相は11月17日午後、フィリピンのデルロサリオ外相と東京都内で会談し、中国が動きを活発化させる南シナ海や東シナ海における「法の支配」の重要性を確認した。地域の平和と安定のため、連携を強化していくことでも一致した。産経新聞が報じた。

コーナンが中国製踏み台36万台自主回収破損事例発生

2014-11-17社会@indonesia

コーナンが中国製踏み台36万台自主回収破損事例発生

コーナン商事は11月17日、自社ブランド「ライフレックス」のプラスチック製踏み台10種類、計約36万台を自主回収すると発表した。上から乗ると破損する恐れがあるためで、店舗で改修と返金に応じる。商品名はフォールディングステップ。中国のメーカー生産し、全国のコーナン店舗で2009年９月から販売している。使用時に破損する事例が３件発生しているという。

ジャカルタ特別州の15年最低賃金10%高の269万ルピア

2014-11-17社会@indonesia

ジャカルタ特別州の15年最低賃金10%高の269万ルピア

インドネシアジャカルタ特別州のアホック知事代行は11月14日、2015年の最低賃金を、最低生活費を基準に算出した金額として269万ルピアに決定した。14年の最低賃金244万1301ルピアより約10%上昇した。上げ幅は14年とほぼ同じだが、当時とは異なり景気が減速、電力料金、補助金付き燃料などの値上げ必至の中、企業は一段と厳しい経営を迫られそうだ。ちなみに、多くの日系企業が集積する西ジャワ州ブカシ県で決定予定の295万ルピアよりは低い水準となった。地元メディアなどが報じた。

JALUX・三菱商事ミャンマーで国際空港の運営に参画

2014-11-17産業@indonesia

JALUX・三菱商事ミャンマーで国際空港の運営に参画

JALUX、三菱商事、ミャンマーSPAグループのヨマ・デベロップメント・グループの３社コンソーシアムは11月７日、ミャンマー航空局との間でマンダレー国際空港の30年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。今後ミャンマー航空局からの事業移管を経て、2015年３月以降、空港及び空港関連施設の運営・補修改善・維持管理業務を担う。

ミャンマー国内に３社合弁で空港運営事業会社「MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd」(MJAS)を設立。出資比率はJALUX・三菱商事各45.5%、YOMA9%。これは、日本企業が海外において100%民間資本で取り組む初の空港事業民営化プロジェクトとなる。

JALUXはラオスの首都ビエンチャン・ワッタイ国際空港の国際線ターミナル運営会社をラオス空港公団とともに設立、運営事業に参画している実績がある。三菱商事は空港を含めたインフラプロジェクトの建設・運営事業を、またYOMOAとミャンマーで不動産開発をそれぞれ手掛けている。