訪日客の消費４割増 １~９月累計で13年通年上回る
観光庁は10月31日、今年７~９月に日本を訪れた外国人旅客による消費額が前年同期比41%増の5505億円だったと発表した。今年１~９月の累計は40%増の１兆4677億円で、13年の通年消費額(１兆4167億円)を上回った。
消費額が多い中国人旅客が70%増え、全体の消費額を押し上げた。「訪日外国人消費動向調査」によると、旅客１人当たりの旅行支出は平均15万8257円で、前年同期から13%増えた。中国が19%増の23万6353円で最も多かった。韓国は9%減の７万3487円だった。
ジャカルタは女性に危険な交通機関16都市でワースト５
世界16都市を対象に公共交通機関で女性に対する嫌がらせの実態に関する調査結果で、ジャカルタは女性利用者にとって危険な都市５位にランクインした。トムソン・ロイター財団(英ロンドン)と調査会社ユーゴブ(同)が10月29日発表した。
調査は米国や英国など16主要都市6550人の女性を対象に実施。公共交通機関の利用時における①夜間利用の安全性②身体的ハラスメント③言語的ハラスメント④被害に対する周囲の反応⑤被害に対する政府の反応⑥都市の安全–の６分野。都市計画や女性の権利、男女平等など各分野の専門家の評価を加え、ランキングにした。
ジャカルタ分野別ランキングでは、政府への期待が最も低くワースト３位で、被害時の周囲の反応に対する期待が最も高く同11位だった。東京は16都市中15位で、女性にとって危険な交通機関の国では、米ニューヨークに次いで安全と評価された。最も危険な都市はコロンビア・ボゴタ、次いでメキシコ、チリ・ペルー、インド・ニューデリーだった。じゃかるた新聞が報じた。
コミックの大手12社がインドネシアで初のマンガフェス
日本のコミック大手版元12社が揃ってインドネシアを訪れ、マンガの魅力を伝える「マンガ・フェスティバル・イン・インドネシア」が10月31日始まった。西ジャワ州デポックのインドネシア大学(UI)で行われた４部構成による講演会では、学生ら約200円を前に、漫画家や講談社、角川書店、小学館、集英社などの編集者らが、様々なコミックやアニメ作品を例にコミックの魅力を語った。漫画ややアニメが大人気のインドネシアで、制作者とファンが触れ合う初のイベントとなった。地元メディアなどが報じた。
香港学生団体代表 中国指導部と直接対話希望
香港大規模デモを主導する学生団体の周永康代表は10月30日、北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合が来週始まるのに合わせて、北京を訪れ、中国指導部と直接対話したいと表明した。中国外務省の洪磊副報道局長は31日の定例記者会見で「中国の法執行部門が法に基づき処理する」と述べ、周代表を含めた学生たちの代表の中国本土への入境を認めるかどうかの明言避けた。デモの中国本土への波及を懸念する中国政府が、学生たちの代表の入境を認めないのではないかとの見方が出ている。
ASEANに災害医療協力 共同で医療救助チーム編成
日本政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で台風や地震など大規模災害が起きた際、日本と域内各国が共同で医療救助チームを編成する体制を作る。日本がノウハウを提供して司令塔を構築。複数の国から派遣する救助隊の指揮命令系統を整理し、人命救助を迅速に進める。11月にミャンマーで開く日本とASEANの首脳会議に、安倍晋三首相が出席して災害医療の協力加速を確認。制度設計に乗り出す。日本経済新聞が報じた
王将フードサービス 大連市の中国子会社解散し撤退
王将フードサービスは10月31日、中国子会社を解散し同国から撤退すると発表した。2005年に中国・大連市に進出し、現在３店を運営している。2014年３月期の売上高は約6000万円だったが、不振が続き、収益の改善が見込めないと判断した。中国撤退で、同社の海外店舗はゼロとなる。
王子ホールディングス 紙おむつ事業でマレーシア進出
王子ホールディングスは10月31日、マレーシアで乳幼児用紙おむつ事業を始めると発表した。現地メーカーのピープル・アンド・グリートに約８割出資するほか、2015年11月には自前の紙おむつ工場を稼働させる。まず10億円強を投じて、年間生産能力１億枚の生産ラインを立ち上げる。当面は現地向けに製造するが、順次生産ラインを増設して東南アジア各国への輸出も視野に入れる。
５年以内に輸出を３倍に ゴーベル商業相が方針
インドネシアのラフマット・ゴーベル商業相はこのほど、５年以内に輸出を３倍に増加させるとの見解を示した。最近、商業省が発表した今年の輸出額目標は、当初の1900億㌦(前年比4.1%増)から1843億㌦(同１%増)に下方修正されている。これは輸出の失速により、１~７月で約10億1000万㌦の貿易赤字が出ていることを踏まえたものだ。こうした局面を打開するため、ゴーベル氏はインドネシア商工会議所(カディン)や、インドネシア経営者協会(アピンド)との協力関係を強化する中で、東南アジア地域を中心に輸出を増やすことで、今後５年間で輸出を３倍に引き上げる政策を推進するとしている。地元メディアなどが報じた。
パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供
パナソニック・ゴーベル・インドネシアは10月14日、同社の「パナソニック・クリーンビレッジプログラムの下、現地で開発したウォーターポンプを備えた５基の給水施設をインドネシア・タンゲランの複数の地区へ寄贈した。
「安全な水と衛生設備が使えることは人権である」2010年に国連はそう宣言したが、インドネシアではいまだに多くの人々にとって、この問題は懸案のままだ。このため、インドネシア政府はミレニアム開発目標として、安全で衛生的な水を利用できない人々の割合を2015年までに半減することを掲げている。ビジネスワイヤなどが報じた。
被害者家族に落胆の声 通報時期は未定 拉致調査
平壌で10月28、29両日行われた日朝会議で、拉致被害者の再調査について北朝鮮の特別調査委員会が「物証や承認を探すのに一定の時間がかかる。結果が大切だ」と説明していたことが分かった。日本側は調査と結果の報告を迅速に行うよう再三求めたが、北朝鮮は初回報告の時期に言及しなかった。
外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが31日、拉致被害者家族や自民党への説明会で協議内容を明らかにした。北朝鮮側は政府認定の拉致被害者12人について「現時点で客観的に明白な資料は発見されていない」と具体的な情報を提示しなかった。
山谷えり子拉致問題担当相らは31日、東京都内で拉致被害者の家族らと面会し、協議結果について説明した。報告を聞いた家族らからは「具体的な報告がなかったことは非常に残念」などと落胆の声が上がり、交渉の進展を疑問視する見方も相次いだ。日本のマスメディアなどが報じた。