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山善グルガオンにインド現地法人のショールーム開設

2014-10-29未分類, 産業@indonesia

山善グルガオンにインド現地法人のショールーム開設

山善は10月28日、インド現地法人Yamazen Machinery& Tools India Private Limited 本社をハリヤーナ州グルガオンに移転し、機械の常設展示、テストカットが可能なショールームを開設したと発表した。

富士通ベトナムで農業クラウドで支援事業

2014-10-29産業@indonesia

富士通ベトナムで農業クラウドで支援事業

富士通は10月28日、ベトナムのシステム開発大手、FPTと提携しIT(情報技術)を駆使した農業で協業すると発表した。富士通が日本国内で実績のある農業クラウド「Akisai(秋彩)」を提供。2015年から洋ランの温室を建設し、温度や日照などをクラウド経由で制御する実証実験を始める。農業クラウドのショーケースとし、現地企業などに販売する。富士通が野菜栽培用クラウドを海外展開するのは初めて。中間層が拡大するのは初めて。中間層が拡大する東南アジアでは高品質な農産物の需要が高まっており、アジア各国に展開する。

タイコメ輸出で1000万㌧規模へ世界一に返り咲くか

2014-10-29産業@indonesia

タイコメ輸出で1000万㌧規模へ世界一に返り咲くか

米国に本社を置く調査会社IHSの予測によると、今年のタイのコメ輸出量が2004年に記録した過去最高の1014万㌧に迫る1000万㌧となり、天候不順のインド(840万㌧)やベトナム(660万㌧)を抑えて世界一になるとみている。バンコク・ポストなどが報じた。タイのコメ輸出業者協会によると、同国の今年１～8月の輸出量は前年同期比59%増の660万㌧。

タイはコメ輸出で11年に世界首位だったものの、当時の院ラック政権が農家の生活支援を目的にコメ買い取り制度を開始。政府が農家からコメを市場価格の最大５割増しとなる高値で買い取る制度により、価格が急騰したタイ産米の輸出が急減し、12年、13年とインドに世界一の座を奪われた。

ところが、今年５月に政変で全権を握った軍主導の国家平和秩序評議会は同制度を廃止。この間の買い取りによって積み上がったコメの在庫の輸出を急ぐ方針を固め、８月に発足したプラユット暫定内閣は３年以内にすべての在庫を輸出するとし、中国やインドネシアなどの政府間の取り決めによる輸出を増加させている。また、アフリカ諸国の需要拡大もあり、IHSはタイのコメ輸出が向こう数年間は1200万㌧を超える水準で推移し、インドと首位を争うと予測している。SankeiBizが報じた。

ANA 羽田～香港線を増便深夜早朝の発着枠活用

2014-10-29サービス@indonesia

ANA 羽田～香港線を増便深夜早朝の発着枠活用

全日本空輸(ANA)は、羽田空港の深夜早朝時間帯の発着枠を活用し、12月20日から羽田～香港線を増便する。現在昼間時間帯に運航する１往復に加え、2015年2月までは土・日・月曜の週３往復増便し、３月から毎日運航する計画。

南スラウェシ州の15年の月額最低賃金は197万ルピア

2014-10-29社会@indonesia

南スラウェシ州の15年の月額最低賃金は197万ルピア

インドネシア南スラウェシ州給与評議会は政府、産業界、労働組合の協議を通じて、2015年の月額最低賃金の引き上げ額は197万ルピア(１万7600円)を提示した。州知事の決定書を経て、正式に実施される。14年初頭に引き上げられた金額に比べ9.44%の上昇となる。一部の労働者から反発があったものの、適正生活水準値や、ガソリンを含めた燃料の値上がり予測、そして物価上昇率などに基づいて決まった。15年の最低賃金は11月１日に全国一斉に決定される予定だ。ビスニス・インドネシアが報じた。

ベトナムで10月の企業倒産件数が新規設立上回る

2014-10-29産業@indonesia

ベトナムで10月の企業倒産件数が新規設立上回る

ベトナムの統計総局(GSO)によると、同国の10月の企業倒産・操業停止件数が、新規設立企業を上回り、引き続きビジネス環境が厳しいことをうかがわせている。サイゴンタイムズが報じた。同国で10月に設立された企業数は6830社。これに対し、倒産・操業停止した企業は7140社に上った。１～10月累計では新規設立企業は約6万社、資本金は計352兆5000億ドン(165億7630万㌦、約１兆7800億円)で、前年同期比それぞれ6.5%、9.5%減少した。

一方、１～10月累計の倒産・操業停止企業は約５万4300社あり、前年同期比9.3%増えた。このうち約7730社が解散、9260社が操業停止、３万7300社が倒産して解散手続きを待っている。これら各社の資本金は計455兆9000億ドンになる。

日精樹脂工業がフィリピンに販売現地法人設立

2014-10-29産業@indonesia

日精樹脂工業がフィリピンに販売現地法人設立

日精樹脂工業(東京都千代田区)は10月24日、フィリピン市場における営業・サービス体制の拡充および顧客満足度の向上を目的に、100%出資子会社の販売現地法人「Nissei Plastic Philippines Inc.」を設立、12月１日から業務開始すると発表した。資本金は4000万ペソ(約9200万円)。射出成型機、金型、周辺機器と関連部品の販売およびアフターサービスを主業務とする。所在地は首都マニラから南に約45㌔㍍のラグナ州のラグナ・テクノパーク工業団地内。日精樹脂の販売現地法人は米国、メキシコ、上海、香港、台湾、シンガポール、マレーシア(シンガポールの子会社)、タイ、ベトナム、インドに次いで11番目。

ファミリーマートなどが北ジャカルタで防災訓練実施

2014-10-28社会@indonesia

ファミリーマートなどが北ジャカルタで防災訓練実施

ファミリーマートとSCI(セーフ・ザ・チルドレン・ジャパン)は10月28日、「グローバルパートナーシッププログラム」を通じ、インドネシアでファミリーマート店舗を展開するPT.Fajar Mitra Indah社(本社ジャカルタ市)とともに、北ジャカルタのチリンチン地区カンポン・サワにおいて、子供たちを対象とする防災訓練を実施する。子供たちの自然災害に対する防災的能力の工場を目指すため、洪水を想定し、対象地域の小学校における避難訓練、消火器や応急処置物資などの避難キットを配布する。この防災訓練には約1500名が参加する予定。

拉致再調査日朝協議始まる特別委幹部全員が出席

2014-10-28社会@indonesia

拉致再調査日朝協議始まる特別委幹部全員が出席

外務省の伊原純一アジア太平洋州局長を団長とする日本政府代表団と、北朝鮮の日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会幹部らとの協議が10月28日午前、平壌市内で始まった。北朝鮮側は特別調査委員会・委員長を務める徐大河(ソデハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長、金明哲(キムミョンチョル)、朴永植(パクヨンシク)の両副委員長、拉致被害者分科会の姜成男(カンソンナム)安全保衛部局長ら4分科会の責任者らが出席した。

協議冒頭で徐氏は、「共和国訪問を歓迎する、訪朝に関して日本の中でいろいろと食い違った主張がされていることを主張している」と述べ、そのうえで代表団派遣を決めた日本政府は、「５月のストックホルム合意を履行しようとする意思の表われとして、正しい選択だ」と評価した。これに対して、伊原氏は「特別調査委員会が発足し、７月から調査を開始してすでに４カ月が経った。拉致問題は日本にとって最重要課題だ」と拉致被害者の調査を最優先するよう求めた。

フォックスコンが山東省に２拠点省政府と契約締結

2014-10-28産業@indonesia

フォックスコンが山東省に２拠点省政府と契約締結

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(深圳市、フォックスコン)と山東省政府は10月25日、投資プロジェクトでの協力に関する契約に調印した。富士康科技集団は今後、同省の渮沢市と臨沂市に拠点を設立する。調印式には郭樹清省長と鴻海精密グループの郭台銘会長も出席した。

省政府の発表によると、渮沢市では電子製品の生産研究開発(R&D)、販売拠点となる「富士康渮沢産業園」、臨沂市では産業用ロボット、自動化設備、精密加工設備、金型などの産業や貿易、物流機能を一体化した「臨沂金機商貿城」をそれぞれ建設する。今回の契約にあたっては省政府、富士康科技集団とも投資額や着工時期などの具体的な計画は明らかにしていない。NNAが報じた。