パナソニック マレーシア事業拡大 18年度800億円へ
パナソニックは2018年度のマレーシアにおける売上高を、13年度比45%増の800億円に伸ばす方針だ。住宅事業を手掛けるパナホームは、従来の富裕層向けマンションに加え、ボリュームゾーン向け住宅市場にも参入し、13年度12億円だった売上高を18年度に150億円まで増やす。BツーB製品や家電製品でも100億円前後を上積みして目標の達成を目指す。日刊工業新聞が報じた。
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山九が前倒しでチカラン物流センター２期倉庫を開設
山九が前倒しでチカラン物流センター２期倉庫を開設
山九は10月16日、インドネシアにおける現地法人、山九インドネシア国際(本社ジャカルタ)が、西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティー内KITIC(キティック)工業団地内に、「山九チカラン物流センター２期倉庫」を開設すると発表した。同物流センターは2014年２月に開設した「山九チカラン物流センター」の２期倉庫として、取引先の要望を受け、当初計画を前倒しして同敷地内に新たに建設するもの。開設時期は16年４月の予定。２期倉庫の倉庫面積は２万8629平方㍍と１期倉庫(１万1307平方㍍)の３倍近い規模になる予定。自動車部品はじめ、化学品やその他一般消費財なども扱う予定だ。
谷崎大使がジョコ次期大統領を表敬訪問し意見交換
谷崎大使がジョコ次期大統領を表敬訪問し意見交換
谷崎泰明駐インドネシア日本大使は10月15日、中央ジャカルタのジャカルタ特別州庁舎にジョコ・ウィドド次期大統領を表敬訪問し、経済や安全保障などの分野で意見交換した。谷崎大使は日本の経験を生かして、次期政権でジョコ氏が目指すインフラ整備や人材育成にについて協力していきたい旨伝えた。また、「新鉱業法に基づく未加工鉱物の禁輸措置や、土地収用問題で暗礁に乗り上げている中部ジャワ州バタンの石炭火力発電所計画などの問題を念頭に、指導力を発揮し双方が互恵的な結果になるような方法で解決していただきたい」と要請した。
これに対し、ジョコ氏は日本・インドネシア関係は非常に重要としたうえで、「就任後は、これらの問題について、しっかり対応する」と応じたという。安全保障面では、南シナ海を含む地域の安定が重要であり、とりわけインドネシアが果たす役割が重要との認識で一致したという。同大使がジョコ氏と会談するのは着任後初めて。
インターネット接続端末2020年に32億台に
インターネット接続端末2020年に32億台に
インターネット接続端末の多様化が進み、インドネシアの端末台数は2020年に現在より10%増加し、32億台になる見通しだ。EMCインドネシアのアディ・ルスリ専務は「通信量は現状から２年ごとに２倍ずつ増加すると予測されている。無線技術の発展やスマートフォン・タブレットの普及・開発などにより、”モノのインターネット”の普及が進む。デジタル情報家電をネット接続するだけでなく、デジタル化コンテンツをネットで伝達するのも一般化されつつある」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
日本の食品輸入規制 タイ暫定首相が緩和を表明
日本の食品輸入規制 タイ暫定首相が緩和を表明
タイのプラユット暫定首相は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、日本からの食品の輸入規制を続けていることについて「規制の緩和はすぐに進める。私は日本食が大好きだ」と表明した。イタリア訪問中の安倍晋三首相との会談で明らかにしたもの。
北京市で中国競馬会が発足 15年にも馬券解禁か
北京市で中国競馬会が発足 15年にも馬券解禁か
北京市でこのほど、中国競馬会が発足した。2015年にも本格的な競馬事業を開始する見通しで、馬券販売が解禁される可能性がある。人民日報系ニュースサイト、人民報が伝えた。同競馬会は15年７月に上海市、同10月に北京市の周辺でそれぞれ国際レースを開催する計画だ。馬券は中国の政府公認宝くじの一つである「体育彩票」(スポーツくじ)の一種として販売され、収益はすべて国の財政に組み込まれて慈善事業などに充てられる。競馬会の立ち上げにあたっては英国、欧州連合(EU)の支援を受けたという。NNAが報じた。
全日空・エチオピア航空が10/26から共同運航
全日空・エチオピア航空が10/26から共同運航
全日本空輸は10月26日から、エチオピア航空と共同運航(コードシェア)を始める。全日空が運航中の成田～香港線、羽田～バンコク線の２路線と、エチオピア航空が香港とバンコクからアディスアベバまで運航している２路線について、相互に便名を付与して運航する。
日中の企業交流促進へ新組織「中日企業聯誼会」設立
日中の企業交流促進へ新組織「中日企業聯誼会」設立
中国政府は10月16日、日本企業との交流を促進するため「中日企業聯誼会」と呼ぶ企業の集まりを新設した。中国外務省系の非営利団体「中日韓経済発展協会」の下部組織として発足。国有企業など約50社が会員として参加した。聯誼会は同日、設立大会を開くとともに、中国に進出した日本企業の集まりである中国日本商会の協力の覚書を交わした。
日立造船・大阪市 ベトナムでごみ発電事業
日立造船・大阪市 ベトナムでごみ発電事業
日立造船は大阪市などと協力し、ベトナムのホーチミン市で生ごみを使った発電事業を始める。家庭ごみの分別から指導し、残りかすは肥料として再利用する。プラント設備だけでなく、ごみ循環のシステムを一括で手掛けるのは世界的にも珍しい。大阪市の持つごみ分別のノウハウを生かし、周辺サービスを含めてプラント提案ができる体制を整える。まず環境省の補助事業として、2017年までホーチミン市の中心部である１区で排出される家庭ごみを対象に実施する。
三菱電機 中国の昇降機出荷が累計50万台に
三菱電機 中国の昇降機出荷が累計50万台に
三菱電機は10月16日、中国の昇降機工場の累計出荷台数が50万台になったと発表した。1987年の初出荷以来27年で達成した。中国国内の需要が沿岸部を中心に高まっており、販売ペースは加速している。三菱電機は、昇降機事業で中国に２つのグループ会社を持っており、今回達成したのは中国国内向けの普及品を生産する「上海三菱電機(SMEC)」。中国における三菱電機グループの販売シェアは15%程度。