香港政府と学生の対話見送り 議題など主張に隔たり
香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く中、香港政府は10月9日夜、民主派の学生団体と10日に予定していた正式対話を見送ると発表した。学生側が9日、対話に合わせて10日に占拠行動を拡大させると警告したことに反発し、態度を硬化させた。この結果、対話が見送りとなった経緯についても政府側、学生側双方の非難の応酬が繰り広げられた。対話の実施自体は否定していないが、交渉はさらに難航しそうだ。
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香港政府と学生の対話見送り 議題など主張に隔たり
香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く中、香港政府は10月9日夜、民主派の学生団体と10日に予定していた正式対話を見送ると発表した。学生側が9日、対話に合わせて10日に占拠行動を拡大させると警告したことに反発し、態度を硬化させた。この結果、対話が見送りとなった経緯についても政府側、学生側双方の非難の応酬が繰り広げられた。対話の実施自体は否定していないが、交渉はさらに難航しそうだ。
飼料入りラードを台湾「正義」が違法製造・販売
台北・共同によると、台湾食品衛生当局は10月9日、複合企業「頂新国際集団」傘下の食用油脂大手「正義」が飼料を混入させたラードなどを違法に製造・販売した疑いがあるとして同社の68商品の回収を命じた。対象にはラードのほか、パンや洋菓子の食材となる乳化剤やマーガリンも含まれるなど影響は拡大している。
正義は日本の油脂大手、不二製油(大阪府泉佐野市)が株式の40%を所有し、役員も派遣している。ただ、日本などへの輸出はないという。正義は台湾でのラード販売シェアが首位。ラードは肉まんやギョーザなどの製造に多用される。今回の回収の影響は360社超の業者に及ぶ見通し。
日成ビルド工業 ミャンマーで立体駐車場事業
日成ビルド工業はミャンマーで立体駐車場事業に乗り出す。急速な経済発展で自動車が年々増加する同国の最大都市、ヤンゴン中心部の建物の多くは駐車場を確保しておらず、路上に駐車することにより交通渋滞の原因の一つになっている。日成ビルド工業は、海外駐在員のコンドミニアム、レンタルオフィスなどへの需要を盛り込む。日刊工業新聞が報じた。
無煙炭焚き火力発電 IHIが ベトナムで実証試験
IHIはベトナムの既設の石炭火力発電所で、無煙炭を混焼する実証試験に近く乗り出す。無煙炭は炭化度の最も進んだ石炭。ベトナムは無煙炭の産出国で一層の利用拡大が期待されている。だが、無煙炭は歴青炭に比べて燃焼性に劣り、未燃分が多いなどの課題を抱えている。ベトナムとしては自国資源を有効利用できれば、発電コスト低減にもつながる。
IHIは無煙炭焚きボイラーの技術をほぼ確立しており、実証フェーズに入る。ベトナムの資源開発に貢献する一方、日本への無煙炭輸出の増加につながる可能性もある。日刊工業新聞が報じた。
ニプロ フィリピン医療大手と提携 アジア市場開拓へ
ニプロはフィリピンの大手医療品メーカー、ユナイテッド・ラボラトリーズ(マニラ市)と業務提携した。ニプロ子会社のニプロファーマ(大阪市中央区)が製造する医薬品を、ユナイテッド・ラボラトリーズがフィリピンで販売する。アジアの医薬品市場開拓の一環で、現地大手メーカーの販売網を活用し、成長力のあるフィリピン市場への供給を進める。日刊工業新聞が報じた。
丸紅がミャンマーで最先端火力発電所 事業費3500億円
丸紅はタイの国営エネルギー会社と組み、ミャンマーで最先端の石炭火力発電所を建設する。総事業費は約3500億円で、発電能力は200万㌔㍗と現地発電所の合計能力を上回る。電機はタイにも供給する。電力不足に悩むミャンマーで現地需要に応えるとともに、近隣国へ電力を輸出する動きに弾みがつきそうだ。
タイ石油公社(DTT)とタイ発電公社(EGAT)、ミャンマーの建設会社などと合弁会社を設立して、2016年までに建設を始め、20年の運転開始を目指す。ミャンマー政府と発電所の建設に向けた覚書を近く結ぶ。ミャンマーでは約180万㌔㍗の電力需要があるが、実際の発電規模は水力発電を中心に130万㌔㍗程度にとどまっている。
インドネシアの14年の工業用地供給面積は1000㌶
インドネシア工業用地連盟のサニー・イスカンダル会長は、「需要の推測は困難だが、2014年内の工業用地供給面積はインドネシア全土で1000㌶に達する見込みだ」と述べた。13年の工業団地用の用地需要は前年比30.8%減の450㌶だったことから、14年は一転して大幅増になるという。
工業団地はジャカルタを含めたジャワ島に集中している。工業省によると、地域別の現在の比率はジャワ島72%、ジャワ島外25%となっており、これを35年までに55%対45%にしていく計画だ。ビスニス・インドネシアが報じた。
MPIがセブンイレブンをFC展開 10年で2500店に
インドネシアで「セブンイレブン」をウネイするモタン・プトラ・インドネシア(MPI)は、同国でフランチャイズ・チェーン(FC)店の展開に本格的に乗り出す。ヘンリー堀の素社長が現在の176店から今後10年間で約2500天に増やす方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。
インドネシアの洞窟壁画は約4万年前の最古級
オーストラリアやインドネシアの研究者らは10月9日、インドネシアのスラウェシ島南部の洞窟で発見された壁画が推定で約4万年前に描かれたことが分かったとの調査結果を発表した。人類最初の壁画は長年、先史時代のヨーロッパと考えられてきたが、この通説の再考につながりそうだ。
手の輪郭やイノシシ科の動物が描かれていたスラウェシ島の壁画は1950年代に発見されたが、描かれたのは古くても1万年前と推定されていた。今回、研究チームは絵の表面を覆う炭酸カルシウムをウラン年代測定法で調査。一部の壁画は遅くとも3万9900年前に描かれたと確認した。研究成果は英科学誌ネイチャーに掲載された。時事通信などが報じた。
比当局 ユニバーサルのカジノ開業遅延なら処分方針
フィリピン娯楽賭博公社(PAGOOR)の責任者は、ユニバーサルエンターテインメントの現地法人が20億㌦規模のカジノリゾートを予定通り2015年に開業できない場合、処罰する方針を明らかにした。ユニバーサルのフィリピン法人タイガー・リゾーツ・レジャー・アンド・エンターテインメントは9月、開業が計画より1年遅れ、2016年になるとの見通しを示していた。
PAGOORのCristino Naguiat会長は10月7日夜、予定通り開業できなかった場合、何らかの処分をするかとの質問に、「すべてのカジノ業者が当局に納付している1億ペソ(224万㌦)の保証金を失うことになる」と記者団に語った。同会長は「プロジェクトは実行計画によれば2015年3月までに完了することになっている」と指摘。PAGOORはタイガー社に対し、他の措置を講じる可能性があるとし、「弁護士がそれについて検討している」と述べた。現在のところ、タイガー関係者のコメントは得られていない。ロイター通信が報じた。