インドネシアからも「JI」がイスラム国に戦闘員派遣
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に世界各地から外国人戦闘員が合流している問題で、「ジェマ・イスラミア(ＪＩ)」とその勢力が、インドネシアからシリアやイラクへ「人道支援」の名目で組織的に人員を送り込んでいることが９月27日、分かった。ＪＩは2002年のバリ島爆弾テロなどを首謀した東南アジアのテロ組織。しかも、一部は現地でイスラム国などの戦闘員になっていることも確認されており、治安当局は警戒を強めている。
治安関係者によると、インドネシア人を送り込んでいるのは慈善団体を名乗るＪＩ傘下の「インドネシア・ヒラル・アフマル教会(HASI)」。12年後半から13回にわたり十数～数十人の”人道支援チーム”をシリア領内に派遣した。このうちイスラム国と、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」の支配地域に入った派遣要員の一部が、それぞれの組織に合流して軍事訓練を受け、シリアやイラクでの戦闘に加わっているという。産経新聞が報じた。
イでCOWCOWブレイク あたりまえ体操&新ネタも
「あたりまえ体操」をヒットさせたCOWCOWが、そのインドネシア・バージョンで人気が沸騰、ジョコ・ウィドド次期大統領の”物まね”ネタも加わって、同国でブレイクしつつある。あたりまえ体操のインドネシア・バージョン「senam yang iyaiyalah」は同国で急速に人気を呼び、You Tubeでも総再生回数は500万回を突破しているという。このため。インドネシアの番組から度重なるオファーを受けて、COWCOWはこのほど同国に乗り込んだ。
これまでの、あたりまえ体操に加え、今回は10月20日に大統領に就任するジョコ・ウィドド氏、通称ジョコウィさんという、今やインドネシア人なら誰もが知っている超有名人の物まねという新たな、強力な？武器を携えての挑戦だ。現地の超人気番組「hitam putih」ではアイドルAKB48の姉妹グループ、JKT48とともに、あたりまえ体操で番組を盛り上げた。JKT48とは別会場でも、あたりまえ体操・JKT48バージョンを披露し、観客の喝采を浴びた。地元メディアが報じた。
調査状況の詳細説明求め中国・瀋陽で日朝協議
日本人拉致被害者らに関する北朝鮮の特別調査委員会の調査状況について、具体的な説明を求める日朝間の協議に向けて、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が９月27日、平壌から協議開催地の中国・瀋陽に到着した。協議は29日で、日本から外務省の伊原純一アジア太平洋州局長らが出席する。日本側は７月に北朝鮮が発足させた拉致被害者らに関する特別調査委員会の調査状況について、詳細な説明を求める方針だ。共同通信が報じた。
錦織が快勝 ４強進出 マレーシア・オープンテニス
男子テニスのマレーシア・オープンは９月26日、クアラルプールでシングルス準々決勝が行われ、日本の錦織圭(日清食品)が登場した。全米オープンで準優勝した第１シードの錦織は、世界ランキング78位のマリンコ・マトセビッチ(オーストラリア)に６－３、６－０で快勝し、準決勝に進んだ。世界ランキング８位の錦織は正確なショットを随所に披露して格下を寄せ付けなかった。27日の準決勝は同57位のヤルコ・ニエミエン(フィンランド)と対戦する。
クールジャパン投資第１弾 民間合わせ600億円規模
官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は９月25日、第１弾となる投資案件を発表した。同機構は４件で140億円強を投じ、民間資金と合わせると最大約600億円規模となる。日本のアニメやファッションなど海外で人気がある若者文化を産業として後押しする。
海外に漫画やフィギュアなどを売り込むベンチャー企業に出資。インターネットで通信販売するトーキョーオタクモード(米デラウェア州)に同機構が今後３年間で最大15億円を投資する。民間のベンチャーキャピタルからも追加出資を募り、米国や東南アジアでの物流拠点の整備や、マーケティングの強化費用に充てる。また、和食を東南アジアに売り込むため物流網も整える。川崎汽船と日本ロジテムと組み、ベトナム・ホーチミン郊外で官民合計で15億円出資する。冷凍・冷蔵できる大型の倉庫を2016年までに建設する。
マレーシアのクアラルンプールでは三越伊勢丹ホールディングスが展開する百貨店を全面改装。テナントを入れ替え、ほぼ日本の商品を扱う店にする。中国・寧波市ではエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと組み、日系で最大級の百貨店を建設する。
兵庫県・JAが香港に県産果物の輸出拡大へフェア
兵庫県は兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲、神戸市)などと組み、同県産果実の輸出を拡大する。10月9～22日、イオンストアーズ香港のコーンヒル店、ウォンポー店など３店でイチジクとカキのフェアを開く。
県香港経済交流事務所と連携し、実施店舗に現地販売員を置く。17～20日はJA兵庫六甲と県消費流通課も販促支援スタッフを派遣する。期間中はイチジクとカキを試食販売して品質を訴える。富裕層を中心に現地のニーズを把握し、ブランド発信と今後の販路拡大につなげる。
ハノイ工業大と提携しベトナムに人材養成校 南富士
南富士(静岡県三島市)は、ベトナムのハノイ工業大学と提携して７月に、建築現場や工場などで働く人材の養成校「マイスタースクール」をハノイに開校した。また年内にも、中国やインドネシアでも実績がある経営幹部候補の養成機関「グローカル・マネジメント・カレッジ(GMC)」をベトナムで開く予定。人手不足の日本企業やアジアに進出した日系企業に有能な人材を供給する。GMCは中国やインドネシアでも開設しており、ベトナムは３か国目。
マイスタースクールには、ハノイ工業大の新卒者のうち希望者に知能指数検査を実施。面接を経て12人が受講した。南富士の本社から社員を派遣し、まず「建築・屋根工事コース」で、10月まで日本語と工事などの専門知識を教える。受講後、南富士は日本で社員として雇用する。
10月から電気・電子、自動車、機械の３コース(定員は各10人)を設ける。受講後は日本企業に就職先を紹介する。卒業生は就労ビザを得る予定で、長期雇用が可能という。 南富士の2014年３月期の売上高は55億円で、主幹事業は屋根や外壁工事。日本経済新聞などが報じた。
日本初のトランジットホテル 9/30 羽田に開業
羽田空港国際ターミナルに海外からの乗り継ぎ客が出国手続きをせずに宿泊できる、日本初のトランジットホテル「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」が９月26日公開された。オープンは30日。全313室で、17室が国際線。料金は６時間までと12時間までの２種類に分かれている。本格的な国際空港へと変貌する羽田で、乗り継ぎ客の利便性に配慮し取り込みを狙う。
知識経済指数 インドネシアは107位の低水準 ADB
インドネシア経済における知識集約の度合いは、アジアの中で低水準で2012年時点で、145カ国・地域中107位(3.11ポイント)と東南アジアの他の新興国よりも低いことが、アジア開発銀行(ADB)の報告書で分かった。ちなみに、マレーシア(48位)、タイ(66位)、フィリピン(92位)、ベトナム(103位)がインドネシアより上位を占めた。報告書は、一国の経済における知識の集積度合いを示す知識経済指数(KBI)が低く、新興国特有の「中進国の罠(わな)」を回避するためにも改善を必要としている。
知識・情報や技術革新が経済運営に生かされている状態のことを「知識集約型経済」と呼ぶ。アジア地域では台湾(13位)を筆頭に日本、シンガポール、韓国の国々が7~8ポイント台と、すでに知識集約型経済を達成している。
ADBは「インドネシアが知識集約型経済へ順調に移行するために、政府は起業やイノベーションを促進する制度、研究開発資金の支援・高等教育の質的改善に力を入れることが求められる」と結論付けている。
インドネシアの地熱利用わずか１万4000㍋㍗にとどまる
インドネシア国家エネルギー評議会のアバディ・プルノモ評議員は「インドネシアの地熱埋蔵量のうち、50%にも満たない１万4000㍋㍗しか開発利用できていない」と指摘した。これに対し、リダ・ムルヤナ再生可能エネルギー・エネルギー保護総局長は「掘削許可や土地利用許認可の問題、地熱開発技術の遅れなど様々な要因で利用が遅れている。例えば西スマトラ州のムアララボ地区の掘削事業では、予定していた220㍋㍗の利用が叶わず、70㍋㍗しか実現しなかった」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。