日産 エコカー政策対応車に「ダットサン」追加
日産自動車は2015年にもインドネシアでエコカー政策に対応したラインアップを現在の２車種から３車種に増やす。新興国専用ブランド「ダットサン」として１車種追加する。政府の後押しで成長が期待されるエコカー市場で販売を拡大し、日産の同国販売におけるエコカー政策対応車の比率を４割まで引き上げる。16年までに同国でのシェアを、13年の約５%から15%に高め、トヨタ自動車などシェア上位組との差を詰める。
インドネシアにおけるLCGC(ローコスト・アンド・グリーンカー)政策適合車は、日産ブランドではなく、ダットサンブランドとして展開する方針。このうち第１号のLCGC適合車として多目的車(MPV)「GO＋(プラス)パンチャー」を５月に販売し、640台を販売した。次いで小型車ハッチバック「GOパンチャ」を９月18日に販売開始、主力車種の「グランドリヴィナ」などの日産ブランド車を合わせて14年は９万台以上の販売目標を掲げている。日刊工業新聞が報じた。
日本の総務省 11/11にマニラで有線放送イベント
日本の総務省は９月19日、フィリピン・マニラ首都圏のホテルで11/11、ケーブルテレビの将来像をテーマとしたセミナーを開催すると発表した。地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、ケーブルテレビでも同分野への移行や高解像度(HD)放送の普及などが見込まれるためで、日本企業が参加する展示会も行う予定。これにより、官民一体でフィリピンの円滑な地デジ化への移行を後押しする考えだ。
セミナーは両国の関係者による基調講演や日本企業などのプレゼンテーションなどを行う。フィリピンからはケーブルテレビや地上波テレビの事業者や政府関係者の参加を見込む。フィリピンは2013年11月、地デジ放送の方式として、東南アジアで初めて日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定している。
安倍首相 北朝鮮に拉致再調査の早期報告求める
安倍晋三首相は９月22日午前、「日本側の要求はすべての拉致被害者の即時帰国だ。そのための調査をしっかり行うと約束したのだから、進捗状況を早く報告してもらいたい」と指摘。報告を先延ばししたことに関し「詳細をもっと早く日本に説明するように求めていきたい」と、北朝鮮に早期の報告を要求する考えを示した。
ビームス台湾２号店 10/9に台北市信義区で開業
衣料品や雑貨のセレクトショップ大手、ビームス(東京都新宿区)は10月９日、台北市信義区に台湾２号店をオープンする。ビームスの海外店舗は12店舗目となる。
台湾２号店は複合商業施設「誠品(エスリート)」の信義旗艦店の１階に出店する。店舗面積は37坪で、メンズの「ビームス」「ビームプラス」「ビームスT」、レディースの「レイビームス」「ビームスボーイ」、雑貨の「bpr ビームス」などのレーベルを扱う。
ビームスは2013年６月、台北市の閑静な住宅街の中の富錦街に１号店をオープンしている。ただ、この１号店はビームスのコアファンを対象とした個性的な商品ラインアップを揃えたのが特徴だった。今回の２号店は、より幅広い客層を対象とした品揃えにし、１号店とは異なる市場を狙う。NNAが報じた。
インドネシアに勢力拠点築くか「イスラム国」
中東のイラクやシリアで勢力を急拡大しつつあるイスラム過激派組織「イスラム国」。そのイスラム国が、信徒・ムスリム2億人を超える世界最大のイスラム教国インドネシアで勢力拠点を築きつつあるようだ。インドネシアで「ファクシ」をはじめイスラム国への支持を表明する過激派グループが相次いでいるのだ。
インドネシア治安当局は、同国からすでに資金や100人以上の兵士が中東の現地に送られたと分析。政府は国内での連動テロを警戒し、取り締まりを強化している。治安当局は９月13日、イスラム国に関わったとして中部スラウェシ島に偽造パスポートで入国していたウイグル系の中国人とみられる４人を逮捕。地元メディアによると、現金20億ルピア(約1800万円)を所持しており、地元の過激派を支援して中東で戦う兵士を勧誘していたとみられる。インドネシアの過激派がすでに国際的なネットワークに組み込まれていることをうかがわせるものだ。
ただ、インドネシアは世界最大のムスリム人口を擁しているが、大半は穏健派で、過激派はごく一部といわれている。
韓国ＬＣＣ各社が国際線拡充を加速 沖縄、九州へも
韓国の格安航空会社(ＬＣＣ)が国際線の路線拡充を加速させている。国内線は飽和状態にあることから、増加する海外旅行客の取り込みを狙い国際線に注力する。中央日報などが報じた。
愛敬グループの済州航空は９月16日の釜山～石家庄(中国)線に続き、９月25日には大邱～バンコク線を新規就航する。10月１日に仁川～サイパン、年内に仁川～沖縄など下半期(７～12月)だけで８路線の新規就航を予定している。2015年１～２月の新路線も合わせると、国際線は21路線に拡大する
大韓航空の子会社ジンエアは年内に済州～西安(中国)、済州～泉州(中国)、仁川～福岡、仁川～コタキナバル(マレーシア)の４路線の就航を計画している。また、2015年下半期には大型旅客機を導入し、長距離路線に乗り出したい考えだ。
イースター航空は年愛に清州と中国を結ぶ３路線を開設する。ティーウェイ航空は９月に仁川～大分、12月に仁川～沖縄線の就航を控えている。
シンガポール富裕層の1/3が５年内に海外移住を検討
英銀行大手バークレイズの富裕層部門バークレイズ・ウェルスの調べによると、シンガポールの富裕層の３人に１人が今後５年以内に海外への移住を検討していることが分かった。調査対象となった世界17カ国・地域で最も高い比率となっている。ビジネス・タイムズが報じた。
調査は150万米㌦(約１億6000万円)以上の資産を持つ富裕層2000人以上を対象に実施。海外移住を希望する富裕層は米国で22%、カナダ、香港、日本ではそれぞれ13%。ただ、、海外への移住を検討しているシンガポール富裕層の88%は「海外で居住したのちは、また戻ってきたい」と回答している。
北朝鮮 拉致再調査「まだ初期段階」報告時期示さず
菅義偉官房長官は９月19日の記者会見で日本人拉致被害者らの再調査について、北朝鮮側から「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との連絡があったことを明らかにした。北朝鮮側は当初、初回の報告時期を「夏の終わりから秋の初め」としてきたが、ずれ込む見通しとなった。朝日新聞デジタルなどが報じた。
中国参入で競争激化の「インド版新幹線」受注
中国の習近平国家主席の、９月19日までのインド初訪問で、中印両国は高速鉄道建設での協力を含めたインドの鉄道近代化への幅広い協力で合意した。これにより、「インド版新幹線」の受注を目指す日本にとって、強力なライバル出現となり、駆け引きが激化しそうだ。
今回の中印首脳会談で合意した内容は①高速鉄道の事業化調査への協力②南部大都市チェンナイ、バンガロール、マイソールを結ぶ在来線の高速化③鉄道大学の設立–など広範にわたった。インド政府は大都市間を結ぶ７本の高速鉄道建設を計画している。この高速鉄道受注に向け、今回中国が正式に名乗りを上げたことで、初路線となる西部アーメダバード～ムンバイ間の受注を目指す日本勢は厳しい競争を強いられそうだ。
SPが2014「スマート・グリッド・プロジェクト」受賞
シンガポール・パワー(SP)は９月17日、シルバー・スプリング・ネットワークス(NYSE:SSNI)と提携して、シンガポールで自由化されたエネルギーサービスを実現するプログラムで、アジア・パワー・アワード2014の「スマート・グリッド・プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。この受賞はSPがシルバー・スプリングのIPv6技術を通じて、シンガポール全土を網羅するスマートインフラストラクチャー・ネットワーキングプラットフォームの展開を成功させたことによって実現したもの。
2014年４月からSPは、電力小売市場を段階的に自由化するシンガポール政府の政策に協力し、商業・産業(C&I)分野の１万5000の顧客に自由化されたエネルギーサービスの提供を開始し、成功させている。ビジネスワイヤが報じた。