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北朝鮮の拉致再調査報告「いつでも可」宋日昊大使

北朝鮮の拉致再調査報告「いつでも可」宋日昊大使

北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は9月9日、平壌市内で共同通信と会見し、拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査の状況について、7月に設置した特別調査委員会が、「特定分野に限らずすべてを同時並行的に、科学的・客観的な調査活動を誠実に展開している」と説明。日本側への最初の結果報告が「いつでもできる状況にある」との認識を示した。伝達方法として日本側が訪朝し、北朝鮮の担当者から直接説明を受ける方法が「最も都合がよく、簡単だ」との見解を示した。また、結果報告を踏まえ、日本側による新たな制裁解除を期待していることも明らかにした。

タイ軍政が経済格差是正狙い税制改革を検討

タイ軍政が 経済格差是正狙い税制改革を検討

タイで国軍主導の暫定政権が国内の経済格差是正を狙った税制改革に乗り出す。固定資産税や相続税を新たに導入して、富裕層からの徴税を強化する一方、低所得層には収入に応じて逆に給付金を与える「負の所得税」の創設を検討中だ。既得権層の抵抗が強かった資産課税に踏み込めば、課題だった「富の再配分」が進む可能性がある。日本経済新聞が報じた。

ASOインターナショナル フィリピンで製販開始

ASOインターナショナル フィリピンで製販開始

歯科矯正の専門ラボ、ASOインターナショナル(東京都中央区)はフィリピン・マニラ市の現地法人で10月中旬に歯科矯正装置の製造販売を始める。東南アジア地域で歯科矯正ニーズを掘り起こす。営業担当5人、歯科技工士10人の15人体制でスタート。初年度の売上高2億円を見込む。

フィリピン現地法人「ASO INTERNATIONAL PHILIPPINES」は8月に設立した。ブラケットと呼ばれる部品を歯に取り付け、その間にワイヤを通して矯正する装置を中心に手掛ける。現在、海外ではハワイ、中国・上海、トルコ・イスタンブールに技工所を設けており、現地の歯科医院を通じて提供している。日刊工業新聞が報じた。

みずほ銀行 インド・グジャラート州投資セミナー

みずほ銀行  インド・グジャラート州投資セミナー

みずほ銀行は9月9日、インドのグジャラート州政府、インド大使館との共催で「インド・グジャラート州投資セミナー」を都内の同大使館で開いた。企業関係者ら約130人が参加した。グジャラート州は、安倍晋三との首脳会談のため8月末に来日、9月初めにかけて滞在し、インドへの積極的な投資を呼びかけたナレンドラ・モディ首相が、5月まで州首相を務めたところ。工業団地の用地収用や生産活動に欠かせない電力インフラ整備などを推し進め、突出した経済成長を達成しているインド国内では発達著しい州だ。

あいさつした経済産業省通商政策局の青木幹夫南アジア室長も「(グジャラート州は)インドの中でも日系企業が集積する、ポテンシャルがある地域」と強調。参加者に工業インフラが整うグジャラート州への積極的な進出を促した。

溶接金網のトーアミ ベトナムで12月に3社合弁

溶接金網のトーアミ  ベトナムで12月に3社合弁

溶接金網大手のトーアミ(大阪府四条畷市)は9月8日、ベトナムのバリア・ブンタウ省に土木建設用溶接金網の合弁会社を12月に設立すると発表した。資本金は約3億1500万円で、トーアミが50%、ベトナムの大手金属商社SMCが25%、阪和興業が25%出資する。インフラ整備で建設需要が増大している同国で、需要を開拓するのが狙い。同社が海外に工場進出するのは初めて。

三井造船 インドネシアから実習生300人受け入れ

三井造船 インドネシアから実習生300人受け入れ

三井造船は9月8日、インドネシア東ジャワ州スラバヤのパル造船所から日本に最大300人程度の技能実習生を受け入れる計画を明らかにした。新造船の受注拡大による操業度向上が見込まれる半面、国内では人手不足が顕在化しているため、年内にもパル造船所と新たな5年間の包括提携を結び、人事交流を含めて関係を強化する。パル造船所にとっても日本の造船技術を学べるなど利点は大きい。

古川AS タイに東南アジア統括会社を設立

古川AS タイに東南アジア統括会社を設立

自動車機能部品・ワイヤーハーネスなどを手掛ける古川AS(滋賀県犬上郡甲良町)は9月9日、タイに拠点を設け東南アジア事業をスタートさせたと発表した。首都バンコク市に2月、100%出資の東南アジア統括会社「フルカワ・オートモーティブ・システムズ・アジア・パシフィック(FAAP)」を設立。7月から業務を開始した。FAAPは自動車部品の設計・営業・調達機能を統括する。

三菱日立 イ製紙工場向けに発電機4セット受注

三菱日立 イ製紙工場向けに発電機4セット受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は9月8日、インドネシアの紙・パルプ最大手アジア・パルプ&ペーパーグループ(APP)の製紙工場向けに、出力12万5000㌔㍗クラスの蒸気タービン発電機4セットを受注したと発表した。

この製紙工場はAPP傘下のPT.OKI Pulp&Paper Mills(OKI)が、南スマトラ州に総工費26億㌦(約2600億円)を投じて建設する製紙能力年間約200万㌧規模の同国最大級の製紙パルプ工場(OKIプロジェクト)で、今回受注した発電機はこの中核設備となる。中国国営傘下のエンジニアリング会社、China National Machinery Import&Export.(CMC)を経由して、2015年9月から順次出荷される予定。

 

バングラも10月からIPA「アジア共通統一試験」実施

バングラも10月からIPA「アジア共通統一試験」実施

バングラデシュは、情報処理推進機構(IPA)の情報処理技術者試験制度を導入し、10月から「アジア共通統一試験」を実施する。IPAと国際協力機構(JICA)が協力し、2012年から試験の運用ノウハウの指導や試験問題の提供、問題作成の技術移転などで、同制度を支援してきた。フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴルに続いて7カ国目となる。

アジア共通統一試験は、情報処理技術者試験を英訳し、各国の協議会がそれぞれの手法などを一部取り入れたもの。2006年からアジア共通統一試験をスタート、4月と10月の年2回の試験で累計4万4155人が受講している。

花王がタイに新工場 ラヨーン県に用地確保

花王がタイに新工場  ラヨーン県に用地確保

花王は9月9日、タイに新工場建設のため用地を取得したと発表した。同社の現地法人の設立50年を記念した現地での記者発表会で、澤田道隆社長が明らかにした。場所は首都バンコクから120㌔離れたラヨーン県のイースタン・シーボード工業団地内で、敷地面積は約16万5000平方㍍。同工場の建設スケジュールや生産品目は未定。